福島県須賀川市の財政状況（最新・2024年度）
福島県須賀川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須賀川市
簡易水道事業末端給水事業
やまゆり荘ふれあいランド三世代交流館
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体内平均、全国平均、福島県平均ともに上回っており、前年度からの増減はない。本市においては、歳入において市税徴収率（現年度分）が99％台と極めて高く推移しており、財政力指数は各平均を上回る水準を維持している。
経常収支比率の分析欄
本市の経常収支比率は、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較し高い水準にある。これは、前年度に比べ、地方税や普通交付税の伸びにより経常一般財源が増加したものの、物価の上昇や人件費の増加、高齢化に伴う扶助費の増加に加え、公共施設の維持管理経費や公債費の増加により、経常経費の伸びが経常一般財源の伸びを上回ったためである。そこで、本市では令和７～９年度を「集中改革プラン」の実施期間と位置づけ、経常収支比率の改善を目標に設定して取り組みを進めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を約33,000円下回っている。要因としては、新型コロナウイルスのワクチン接種体制確保事業費や地域体育施設の維持管理経費の減少により、物件費が約５億円減少したためである。今後も、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める４級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、R5年度からの職員の定年引上げに伴い、新たな市職員定員管理計画に基づき職員数を管理している。本市の職員数は、類似団体との比較においては低水準にあり、効率的に行政運営を行っていると言えるが、より安定した市民サービスを提供するため、引き続き人員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.3ポイント増加した。これは、主に令和元年台風19号豪雨災害に係る災害復旧事業債や、文化センター耐震補強事業に係る公共施設等適正管理推進事業債の元金償還が開始となったためである。早期健全化基準には達しておらず、全国平均と比較しても同水準にあるが、今後は公債費の増加が見込まれるため、地方債の厳選などにより、引き続き健全な指標の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度との比較では、主に財政調整基金や公共施設等整備基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことで、11.9ポイント増加した。早期健全化基準には達していないが、全国平均等と比較すると高い水準にある。今後は、地方債について、交付税措置の手厚い地方債の厳選などにより、実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から2.5ポイント上昇し、類似団体の平均を2.6ポイント上回った。本市では、令和５～１４年度を計画年度として、社会情勢の変化への対応や新たな制度導入を踏まえた長期的な視点による職員数のあり方と目標職員数を定めた職員定員管理計画に基づき、効率的で安定した行政サービスの提供、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に引き続き努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から1.1ポイント低下したが、類似団体の平均を1.3ポイント、全国平均を0.7ポイント上回った。地域体育施設の維持管理経費等が減少したためである。本市では、令和８年度末に公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画の改定の時期を迎えることから、今後も施設配置の最適化を進め、コスト低減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から変わらず10.7ポイントであり、類似団体の平均を0.8ポイント上回った。主な要因は、障がい者福祉サービス給付事業費等の福祉事業費の増加等である。扶助費は国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右され、今後も増加することが見込まれるため、市単独の扶助費については、引き続き効率化に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から0.3ポイント低下し、類似団体の平均を1.7ポイントを下回り、全国平均を0.9ポイント下回った。持続可能な財政運営のために、引き続き費用対効果を見極めながら歳出抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイント上昇し、類似団体の平均を5.2ポイント上回り、全国平均よりも高い水準となった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、交付基準の見直しや終期設定などの検討を引き続き進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.8ポイント上昇し、全国平均を2.0ポイント上回ったものの、類似団体内平均値を1.3ポイント下回った。今後も、これまでに災害対応等で借入れを行った地方債の元利償還により、指標が徐々に上昇する見込みのため、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から1.6ポイント上昇し、類似団体平均及び全国平均より高い水準となった。今後は経常経費の抑制にあたるとともに、費用対効果を見極めて一層の効率化に努める。また、公共施設の統廃合について、３年間の「集中改革プラン」においても重点目標の１つに位置付けており、公共施設等個別施設計画等を踏まえて適切に対応していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり187,295円で、類似団体内で40位となった。保育所関連経費が減となった一方で、物価高騰対応関連経費等が増となったことから、前年度から668円増加した。衛生費は、住民一人当たり42,122円で、類似団体内で33位となった。予防接種関連経費等が増となった一方で、新型コロナウイルス関連経費等が減となったことから、前年度から126円減少している。農林水産業費は、住民一人当たり18,719円で、類似団体内で38位となった。下水道事業補助金（農業集落排水分）が増となった一方で、風評に打ち勝つ園芸産地競争力強化補助事業の減などにより、前年度から640円減少している。土木費は、住民一人当たり52,858円で、類似団体内で25位となった。駅西地区都市再生整備事業等の増により、前年度から1,987円増加した。教育費は、住民一人当たり51,628円で、類似団体内で37位となった。特撮文化関連経費等が増となった一方で、地域体育施設の維持管理経費等が減となったことから、前年度から365円減少している。公債費は、住民一人当たり49,649円で、類似団体内で36位となったが、全国平均と県内平均を上回っている。公債費は年々増加傾向にあり、今後も過疎対策事業に伴う公債費の増加も見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり492,750円となっている。前年度と比較して4,396円増加した。物件費は、住民一人当たり66,946円で、類似団体内で37位となった。新型コロナウイルス関連経費や地域体育施設の維持管理経費等が減となったことにより、前年度から5,419円減少している。補助費等は、住民一人当たり67,898円で、類似団体内では33位だが、全国平均を13,216円上回っている。新型コロナウイルス関連経費等の減により、前年度から3,951円減少している。普通建設事業費は、住民一人当たり49,752円で、類似団体内で38位となった。準用河川笹平川河川改良事業等の減により、前年度から8,119円減少している。扶助費は、住民一人当たり119,577円で、類似団体内で24位となり、県内平均を13,035円上回っている。障がい者福祉サービス給付事業等の福祉事業経費の増により、前年度から9,560円増加した。公債費は、住民一人当たり49,649円で、類似団体内ででは36位だが、全国平均を6,094円上回っている。今後も公債費の増が見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し、実質的な公債費負担の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度末の財政調整基金残高は、基金を約10億円取り崩したことにより、標準財政規模比が前年度と比較して5.09ポイント低下した。実質収支額は、地方税や交付税の伸びにより歳入決算額が増加したことや、歳出予算の執行率が前年度よりも低くなったことから、標準財政規模比が前年度と比較して0.65ポイント上昇した。実質単年度収支は、主に財政調整基金の取り崩しを要因として、前年度から2.73ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
本市の一般会計、特別会計及び企業会計において、赤字の会計はない。水道事業においては、現金及び預金の増加により流動資産が増加し資産剰余金額が増加したが、標準財政規模も増加しているため標準財政規模比としては0.03ポイントの減少となった。下水道事業にいては現金及び預金の減少により流動資産が減少し資産剰余額が減少したため、標準財政規模比が0.26ポイント減少した。国民健康保険特別会計においては、国民健康保険税率等の引き上げ等に伴い保険税は増収となり、国県支出金についても保険給付費の増加により増加した。保険事業費納付金においては減額となった。税収増加幅が大きかったこと等により標準財政規模比は0.67ポイント上昇した。介護保険特別会計については、介護給付費が前年度より伸びたものの、65歳以上の第1号被保険者保険料も伸びたことなどから、実質収支額の伸びが標準財政規模の伸びを超え、標準財政規模比は0.21ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等のうち、元利償還金は、主に令和元年台風19号豪雨災害に係る災害復旧事業債や、文化センター耐震補強事業に係る公共施設等適正管理推進事業債の元金償還が開始となったため、前年度から272百万円増加した。算入公債費等は、交付税措置の手厚い地方債を厳選する方針のため、前年度から93百万円増加した。以上より、実質公債費比率の分子は、前年度から111百万円増となった。今後、公債費の増加が見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選しつつ、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額の構成要素のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、市債発行額を各年度の元金償還額以下に抑える方針により、前年度から1,515百万円減少した。公営企業債等繰入見込額については、下水道事業において、経常利益が無しとなったため、前年度から1,397百万円増加した。将来負担額全体では、前年度から218百万円の減少となった。充当可能財源等については、財政調整基金及び公共施設等整備基金の残高減少や、基準財政需要額算入見込額の減少により、全体で前年度から2,568百万円減少した。前年度比で、主に充当可能基金の減少が大きかったことから、将来負担比率の分子は、前年度から2,349百万円増となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度においては、基金全体で262百万円の積立てを行ったが、財政調整基金や公共施設等整備基金など1,642百万円を取崩したため、基金残高は1,380百万円減少した。（今後の方針）行財政全般にわたる構造改革に取組、持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、財政調整基金等の計画的な積立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策や相次ぐ自然災害への対応、さらには物価高騰による経常的な経費の増加に対応するために、財源調整として令和元年度以降毎年取崩しを行っており、令和6年度は1,000百万円を取崩したため、基金残高は327百万円まで減少した。（今後の方針）標準財政規模の10％程度の基金残高確保を目標とし、今後の決算剰余金の水準を踏まえ、可能な限り積立てを行う。
減債基金
（増減理由）返済計画に基づき、市債償還のために90百万円を取崩したが、普通交付税の再算定により交付された臨時財政対策債の償還財源分を119百万円積立てたため基金残高は増加した。（今後の方針）起債は交付税措置のあるものに厳選するとともに、毎年の地方債発行額が公債費を上回らないようにして市債残高の増加を抑制し、計画的な積立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）主な基金・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・奨学資金基金：奨学資金の給与及び貸与並びに奨学金の返還支援に活用する基金・好きですすかがわガンバレ基金：美しいふるさとづくりを推進する事業に活用する基金・明るい長寿社会を築く市民基金：長寿社会の到来に備えた対策の促進に活用する基金・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に活用する基金（増減理由）・公共施設等整備基金：積立額2百万円に対し、406百万円取崩したため・奨学資金基金：積立額1百万円に対し、8百万円取崩したため・好きですすかがわガンバレ基金：積立額101百万円に対し、88百万円取崩したため・明るい長寿社会を築く市民基金：9百万円取崩したため・森林環境譲与税基金：積立額27百万円に対し、21百万円取崩したため（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や令和10年度に予定される自治体情報システムの標準化に備え、計画的な積立てに努める。また、好きですすかがわガンバレ基金（ふるさと納税）及び地域振興基金（企業版ふるさと納税）においては、市の魅力や取組を広く発信することで、寄附の拡大を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より下回っており、昨年度から１．５ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な再編方針や実施時期等を定めた。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を引き続き図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の中で最も高く、昨年度から微増となった。これは、扶助費や公債費（令和２年度の南部地区都市再生整備事業に係る公共事業等債や防災体制推進事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還が開始となった）などへの経常経費充当一般財源等が増加したことが主な要因である。今後は、歳入の確保を一層推進するとともに、費用対効果を見極めながら歳出を抑制し、債務償還比率の低減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却費率は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。各施設の更新に伴い地方債の現在高は増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率（3カ年平均）は0.1ポイント上昇した。これは、令和２年度の南部地区都市再生整備事業に係る公共事業等債や防災体制推進事業に係る緊急防災・減災事業債の元金償還が開始となったことが主な要因である。単年度は、主に下水道事業の準元利償還金算入額が増加したことにより、0.8ポイント上昇した。将来負担比率は7.2ポイント上昇した。これは主に一部事務組合の最終処分場建設事業に係る一般廃棄物処理事業債の発行で地方債現在高が増加したためである。ただし、将来負担比率においては、類似団体平均を大きく上回っており、市債残高が増加傾向にあるとともに、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には比率の更なる上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置のある起債を厳選し、実用的な公債費負担を極力抑制すること健全な指標の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、学校教育施設及び橋りょう・トンネルである。・学校施設については、計画的に大規模改修等を実施しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。・公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、上昇傾向である。築３０年を経過している施設が多いことから、市営住宅長寿命化計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な改修や存続の検討を進めるなどして適正な維持管理を推進していく。・公民館については、令和５年度から公民館をコミュニティセンターへ変更したことにより該当する施設がなくなった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館、市民会館及び庁舎である。・庁舎及び図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、庁舎は東日本大震災に伴う建て替え、図書館は平成３０年度に開館した市民交流センター内に中央図書館を設置したためである。・市民会館については、令和３年度に文化センターの耐震補強事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。・消防施設については、防火水槽及び消火栓の多くが法定耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い状態が続いている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から2,608百万円減少となった。これは工作物の減価償却費が大きい事業用資産が1,243百万円減少したことや、財政調整基金やその他特定目的基金の取り崩しが積み立てを上回ったことなどによる基金残高減少が影響したものと考えられる。・全体では、資産総額が前年度末から3,066百万円減少、負債総額は1,003百万円減少した。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産等を計上しており、一般会計等に比べて54,144百万円多くなり、負債総額は44,366百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から1,312百万円減少、負債総額も590百万円減少となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて73,677百万円多くなり、負債総額は54,477百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用が34,497百万円となり、前年度に比べ300百万円増加した。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,016百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は16,481百万円である。これは、移転費用において、近年増加傾向にある扶助費等の社会保障給付費の増などが要因と考えられる。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しており、経常収益が2,262百万円増加し、3,036百万円となった。一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて12,412百万円増加の28,893百万円、純行政コストは14,192百万円増加の48,215百万円となっている・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しており、一般会計等に比べて経常収益が6,588百万円増加の7,362百万円となった。一方、経常費用が29,142百万円増加の63,639百万円となり、純行政コストは22,131百万円増加の56,154百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、災害復旧事業など臨時損失の減少により純行政コストが前年度から122百万円減少の34,023百万円となったが、依然として税収等の財源(31,398百万円)を上回っており、本年度差額は2,625百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から2,315百万円減少した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が14,445百万円増加の45,843百万円、本年度差額は2▲2,372百万円、純資産残高は9,779百万円増加の124,018百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が21,888百万円増加の53,286百万円、本年度差額は▲2,868百万円、純資産残高は9,421百万円増加の133,439百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は、新型コロナウィルス感染症対応に係る国県等補助金収入の減少などにより、前年度比251百万円減の1,677百万円となった。投資活動収支では、準用河川笹平川河川改良事業の影響で、投資活動支出が増加し、前年度比435百万円減となった。財務活動収支では、償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年度比499百万円増となった。本年度末資金残高は前年度から58百万円減少し1,176百万円となり、必要な資金を地方債発行や基金取り崩しなどで確保している状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれる。業務活動収支では、一般会計等より1,093百万円増加の2,770百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加などにより、一般会計等より1,051百万円減少の▲2,319百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等より340百万円減少の806百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれる。業務活動収支は一般会計等より1,037百万円増加の2,714百万円となった。投資活動収支では、一般会計等に比べて2,692百万円減少の▲3,960百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より371百万円増加し▲95百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額は、216.8万円となり前年度及び類似団体平均値を下回った。これは主に、有形固定資産の取得額を上回る減価償却費が計上されたためである。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回っているものの、前年度比0.14ポイント減少した。これは、物価高騰対応交付金等の増加により歳入総額が前年に比べ増加したものの、資産合計の減少がより影響したためである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。平成31年に供用開始した市民交流センターなどの比較的経過年数が浅い資産があるものの、その他固定資産の老朽化の影響により、前年度比1.5%上昇した。耐用年数を超えて使用している施設の更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少しているため、比率が微減した。純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味するため、引き続き世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減などに努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回ったものの、前年度から0.7ポイント上昇しており、上昇傾向にあるため、世代間の負担のバランスに配慮しながら計画的に公共施設等の整備に努める。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回り、前年度に比べて0.4万円増加した。純経営コストが281百万円増加したが、これは移転費用であ物価高騰支援給付金等の補助金等が増加したことによるものである。今後も公共施設の適正管理に努めるとともに、社会保障給付等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化に努める。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を下回り、前年度に比べて0.3万円増加した。令和5年度は、地方債残高が減少し、負債合計も減少したものの、人口の減少率が負債合計の減少率を上回ったため、前年度比で増加した。今後も施設の適正化を図る中での長寿命化などに係る借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選し発行することで、実質的な公債費の抑制に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回り、前年度と比較すると846百万円減少した。主に公共施設等整備に係る支出増により、基金の積立・取崩を除く投資活動収支が595百万円減少したことが原因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益と経常費用が前年度からともに増加したものの、その増加率がほぼ等しかったため、前年度と同じとなった。類似団体平均値に対しては前年度同様に下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は相対的に低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析等に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県須賀川市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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