福島県須賀川市の財政状況（2017年度）
福島県須賀川市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須賀川市
簡易水道事業末端給水事業
やまゆり荘ふれあいランド三世代交流館
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体平均、全国平均、県平均よりもやや上回っており、前年度との比較では、ほぼ横ばいとなった。類似団体平均との比較では、H25及びH26は下回っていたものの、H27以降は類似団体の財政力指数が低下する中で、本市は財政力指数の水準を維持し、類似団体平均を上回った。
経常収支比率の分析欄
歳入においては個人市民税や地方消費税交付金等の伸びにより経常的収入が増となったものの、歳出においては、H29に開庁した新庁舎の窓口包括業務委託の開始、保育所等の施設型給付事業等による扶助費の増加、さらには、公立岩瀬病院の不採算医療に対する補填拡大等の影響により、前年度から2.1ポイント上昇して90%を超え、類似団体平均と同程度となった。今後、経常一般財源の大幅な収入増が見込めない中、経常経費の一層の効率化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については、東京電力㈱福島第一原発事故の影響による住宅等除染対策事業を委託料で実施したことから、H25以降、類似団体と比較し、高い数値で推移したが、除染作業が終了したことで、H29は類似団体、全国平均、県平均よりも下回った。今後は、H30に開館となった市民交流センターの施設維持管理経費などにより、物件費の上昇が見込まれる。
ラスパイレス指数の分析欄
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため、給料表の号給を増設していることから、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。※ラスパイレス指数の数値は、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、本資料作成時点（H31年1月末時点）において、H30年調査結果が未公表であるため、H29の数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理については、H17からH26までの10年間で90人を削減する職員定員適正化計画に基づき、H22までの6年間で72人を削減した。しかし、東日本大震災による復興業務が増加したこと、H25以降に定年退職する職員について、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するとの方針を決定し、H25とH26の退職者のうち20人を再任用したことから、最終的な削減人数は65人となった。現在は、H28年3月に策定したH27からの10年間を計画期間とした職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員12人の削減を目標とし、引き続き職員定員の適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.7ポイント改善し、類似団体平均を1.7ポイント下回った。その要因は、基準財政需要額に算入された公債費の控除額の増加などによるものである。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から22.5ポイント上昇し、類似団体平均を5.1ポイント上回った。その要因は、土地開発公社による日本たばこ産業㈱工場跡地の取得に対する買戻しの債務負担行為を新たに設定したこと、また、新庁舎整備や公債費の償還のため、基金の取崩しを行ったことなどによるものである。今後は、復興関連の大型事業を実施したことによる地方債現在高の増加や、充当可能基金残高の減少等により、指標が上昇する見込みであるが、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント改善するとともに、類似団体平均を2.9ポイント下回り、全国平均より低い水準である。これは、H17年4月の市町村合併を機に、簡素で効率的な組織を構築するため、H26までの10年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、90人の削減目標を立て、最終的に65人の削減を行ったためである。現在は、H27からの10年間を計画期間とする新たな職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員12人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から1.0ポイント上昇し、類似団体平均を3.3ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、H29に開庁した新庁舎の窓口包括業務委託により、経常的な物件費が増加したことなどによるものである。今後、H30に開館となった市民交流センターの施設維持管理経費などにより、経常的な物件費の上昇が見込まれることから、一層の施設の維持管理経費などの効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から1.0ポイント上昇し、類似団体平均とは同水準にあるが、全国平均より低い水準である。扶助費に係る経常経費は、保育所等の施設型給付事業の増加等の影響で前年度より上昇した。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から、0.4ポイント上昇し、類似団体平均を1.5ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、介護保険や下水道事業に係る経常的な繰出金が増加したことなどによるものである。今後は、下水道事業などの地方公営企業法適用化を見据え、使用料の見直しや維持管理経費の節減など、公営企業としての独立採算制を重視し、繰出金の抑制に努める。維持補修費については、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.4ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均、県平均より高い水準である。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、目的を達成した補助金の廃止や終期設定などの検討を進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント改善し、類似団体平均を3.8ポイント下回り、全国平均、県平均よりも低い水準にある。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次開始されることにより、公債費が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から2.4ポイント上昇し、類似団体平均を4.2ポイント、全国平均を1.4ポイント上回る数値となった。今後、経常経費の抑制にあたり、費用対効果を見極め、より一層の効率化を図る。また、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持や施設の全体最適化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり62,862円で類似団体内で1位となっている。これは、H27からH30にかけて中心市街地に建設した市民交流センター整備事業によるものである。民生費は、住民一人当たり138,162円で類似団体内で低位となっている。これは、住宅等除染の除染作業が完了したことなどにより、前年度と比べ減額となったことによるものである。教育費は、住民一人当たり65,753円で類似団体内で16位となっている。これは、小中学校校舎の増改築や学校施設の耐震化などの大型事業を進めてきたことなどによるものである。衛生費は、住民一人当たり48,576円で類似団体内で19位となっている。これは、保健環境組合のごみ処理施設更新に対する分担金や公立岩瀬病院の不採算医療に対する分担金によるものである。公債費は、住民一人当たり37,746円で低位となっている。これは、本来であればH28より元金償還が開始される借入年度において、東日本大震災の影響に伴う復旧・復興事業に注力していたことで、市債の発行が少なかったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり492,389円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり62,392円で、類似団体内で中位となっているが、今後は、H30に開館となった市民交流センターの施設維持管理経費などにより、経常的な物件費の上昇が見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり118,668円で、類似団体で8位となっている。これは、H29に完成した新庁舎や市民交流センターの建設、学校改築などの大型事業を進めてきたことなどによるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり6,524円で類似団体内で11位となっている。これは、住宅等除染や農業用ため池に係る放射性物質対策などの実施によるものである。公債費は、住民一人当たり37,746円で類似団体で低位となっている。これは、本来であればH28より元金償還が開始される借入年度において、東日本大震災の影響による復旧・復興事業に注力していたことで、市債の発行が少なかったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
H29末の財政調整基金残高は、基金からの繰入れを行わなかったことにより、標準財政規模比は前年度と同程度となった。実質収支額は、市税、分担金及び負担金、財産収入において前年度と比較して増加したことなどにより、標準財政規模比は7.70%と前年度と比較して1.62ポイント増加した。財政調整基金の残高については、今後、徐々に減少していく見込みだが、標準財政規模の10%程度を維持することを目標としている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
本市の一般会計、各特別会計において赤字の会計はない。「水道事業会計」においては、標準財政規模比は1.44ポイント増加した。これは、工事の未払金が多かったH28と比較し、未払いが減少したことによるものである。「一般会計」においては、市税、分担金及び負担金、財産収入において前年度と比較して増加したことなどにより、前年度より標準財政規模比は1.62ポイント上昇した。「国民健康保険特別会計」においては、社会保険診療支払報酬基金に支払う共同事業拠出金の減少などにより、収支が改善し、標準財政規模比は0.3ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率については、基準財政需要額に算入された公債費において、臨時財政対策債や合併特例債の償還額が前年度と比較して増加したことにより、分子からの控除額が大きくなり、実質公債費比率の分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の構成要素のうち、地方債現在高については、復興関連の大型事業や学校施設耐震化などで市債を発行したことにより増となり、債務負担行為に基づく支出予定額は、郡山地方土地開発公社による日本たばこ産業㈱工場跡地の取得に対する買戻しの債務負担行為を新たに設定したことにより大きく増加した。また、将来負担比率に対する充当可能財源とみなされる充当可能基金については、庁舎建設や公債費の償還のために基金からの取崩しを行ったことなどにより減少したことから、将来負担比率の分子は大きく増加した。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）東日本大震災復興交付金基金について、復旧・復興関連事業の財源としたことで、前年度と比較し、1,344百万円の減額、また、庁舎等整備基金について、新庁舎建設や市民交流センター整備の財源としたことで、前年度と比較し、1,022百万円減額となった。これらにより、基金全体としては、前年度と比較し、2,871百万円減少した。（今後の方針）今後は公債費の償還や、市民交流センターの整備などに対する繰入れに加え、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体最適化に要する財政負担の平準化のため、基金からの繰入れと積立てを計画的に実施していく。
財政調整基金
（増減理由）基金からの繰入れを行わなかったことから、前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）東日本大震災からの復旧・復興事業の総仕上げに伴い、予算規模の増加が見込まれる中、歳入一般財源の不足額を補っていくことで徐々に減少していく見込みであるが、標準財政規模の10%程度の基金残高を維持することを目標とする。
減債基金
（増減理由）公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和に対応するため、これまで積立てを行ってきたが、H29において計画的に569百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）小中学校の建設事業等による地方債の借入れの公債費償還が随時開始となること、また、普通交付税の段階的縮減の激変緩和に対応するため、今後も計画的に繰入れを行っていくことで基金残高は減少が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に活用する基金・庁舎等整備基金：施設の整備に活用する基金等（増減理由）庁舎等整備基金や東日本大震災復興交付金基金については、復旧・復興事業の負担を平準化するため、重点的に積み立ててきたが、新庁舎建設や市民交流センター整備等の財源としたことにより、その他の特定目的基金全体で前年度と比較し、2,327百万円減少した。（今後の方針）東日本大震災復興交付金基金については、復旧・復興関連事業の進捗に応じ重点的に繰入れを行う見込みである。また、庁舎等整備基金については、市民交流センター整備事業に対して繰入れを行う見込みであることから、基金残高は減少するが、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体最適化に向け、今後も計画的に基金への積立てと繰入れを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成29年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると下回っており、昨年度比べると微増している。しかし、本市は、今後、償却期間を経過しても使用する施設が増加することが見込まれるが、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総量の適正化や機能の複合化による効率的な施設の配置を基本方針として公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、令和2年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な予防保全による施設の長寿命化に努める。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、平成26年度以降から新庁舎や市民交流センターなどの震災復興関連建設事業を進めてきたことにより、市債の残高が増加しているためと考えられる。今後も引き続き、歳入の確保及び歳出の抑制により業務活動収支の更なる改善を図り、債務償還可能年数の低減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成29年度の将来負担比率を除き、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて低い水準で推移している。復興関連の庁舎や市民交流センター等の大型施設の建設や学校施設の増改築等により、一定程度の施設更新が行われているが、平成29年度の有形固定資産減価償却率が52.6％と、50％を超えており、今後、施設の老朽化が進んでいくことから、維持管理に要する経費の増加が見込まれる。また、施設更新に伴い、市債の現在高は年々増加傾向にあり、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な公共施設の管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準で推移しているが、平成29年度に将来負担比率が高い水準になっている。将来負担率が上昇した主な要因としては、市内中心部における民間事業者の大規模な工場跡地を土地開発公社が約13億円で取得し、本市がその買戻しを行うための債務負担行為を新たに設定したことによるものである。当該買戻し用地は、新たな産業拠点創出に向け、公募型プロポーザル競技により民間事業者への売却を予定しており、将来負担比率の上昇は一時的なものである。また、実質公債費比率は、基準財政需要額に算入された公債費の控除額の増加などにより低下しているが、今後、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みである。そのため、市債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は学校施設である。これ以外については、類似団体と比較して同等、もしくは下回っている。・公民館については、築30年を経過しているものが多くなっているため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向であるが、定期点検等を実施し予防保全に努めるとともに、計画的な建替えや大規模改修・耐震化などの適正な維持管理を推進している。・学校施設については、計画的に大規模改修や耐震化を実施しているため、有形固定資産償却率が低い傾向で推移している。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、消防施設であり、特に低くなっているのは庁舎である。・福祉施設については、施設の4割が築30年以上となっており、今後大規模な修繕等を行い、サービス水準の維持向上に努めていく。・市民会館については、文化センターが築40年以上経過しており、令和元年度より耐震化を行うため、有形固定資産減価償却率は今後減少すると考える。・消防施設については、約2割が築30年以上経過しており、長期的な修繕計画の策定や点検の強化を図り、大規模改修を実施するにあたっては、より効果的な最新設備への更新を行っていく。・庁舎については、震災により市庁舎を建替えたことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から3,827百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、市民交流センター整備事業など復興関連の大型事業や学校施設の増改築事業などの実施による資産の取得額(6,035百万円)が、減価償却や除却などによる資産の減少を上回ったことなどから5,092百万円増加し、基金(固定資産)は、市民交流センター整備事業など復興関連事業の実施などのために基金を取り崩したことにより、2,896百万円減少した。・全体では、資産総額が前年度末から2,068百万円増加(+1.1%)し、負債総額は前年度末から2,253百万円の増加(+4.4%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて20,618百万円多くなり、負債総額も施設整備のための地方債発行などにより9,808百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から3,128百万円増加(+1.5%)し、負債総額も前年度末から1,803百万円増加(+2.9%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設やごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて37,052百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、20,471百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は30,691百万円となり、前年度に比べ1,128百万円の増加(+3.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は16,362百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は14,329百万円である。最も金額が大きいのは物件費(6,724百万円、前年度比138百万円)、次いで社会保障給付(5,719百万円、前年度比+1,177百万円)であり、純行政コストの41.5%を占めている。今後も市民交流センターの開館に伴う物件費や減価償却費などによる物件費等の増加、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付の増加が見込まれるため、なお一層の経費の効率化を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,478百万円増加し、4,166百万円となった一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金を計上している移転費用が、一般会計に比べて13,623百万円増加の27,952百万円、純行政コストは12,422百万円増加の42,428百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が8,709百万円増加の9,396百万円となっている一方、人件費4,071百万円、物件費等6,119百万円の増加をしていることにより、経常費用が30,408百万円増加の61,099百万円、純行政コストは21,793百万円増加の51,799百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、国県等補助金が前年度に比べ1,704百万円減少(▲17.1%)したことにより、財源(29,969百万円)が純行政コスト(30,006百万円)を下回り、本年度差額は▲38百万円となったが、固定資産等の変動などにより純資産残高は前年度から1,364百万円(+1.0%)の増加となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が12,315百万円増加の42,283百万円、本年度差額は107百万円減少の▲145百万円、純資産残高は10,810百万円増加の143,131百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が21,203百万円増加の51,172百万円、純行政コストが21,793百万円増加の▲51,799百万円となったことにより、本年度差額は一般会計等に比べて、590百万円減少の▲628百万円となり、純資産残高は16,581百万円増加の148,902百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は1,718百万円であったが、投資活動収支では、市民交流センター整備事業などの復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業などを実施したことにより▲2,210百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,199百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から707百万円増加し、2,849百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれ、また、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より632百万円増加の2,350百万円となっている。投資活動収支では、施設整備事業の減少により、一般会計等より1,562百万円減少の▲3,772百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、一般会計等より1,176百万円増加の2,375百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より2,760百万円増加の5,610百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より708百万円増加の2,426百万円となった。投資活動収支では、病院施設整備を実施したため、一般会計等より1,616百万円減少の▲3,826百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より1,259百万円増加の2,457百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より3,784百万円増加の6,633百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。市民交流センター整備事業など復興関連の大型事業や学校施設の増改築事業などを実施したことなどにより、前年度末からは6.4万円増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。市民交流センター整備事業など復興関連の大型事業や学校施設の増改築事業などをを実施したことにより、資産総額は前年度より3,827百万円増加したた0.46年増加した。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となり、前年度に比べ0.4ポイント上昇している。今後も償却期間を経過しても使用する施設が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新や長寿命化を計画的に進める。
2.資産と負債の比率
"・純資産比率は、類似団体平均を上回り、前年度に比べ0.9ポイント減少した。また、純資産が前年度より1,364百万円増加したことで、将来世代の負担が減少したが、世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、前年度に比べ0.1ポイント上昇した。地方債残高を圧縮し、世代間の負担のバランスに配慮しながら、計画的に公共施設整備等を実施する。"""
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べ1.9万円増加した。特に純行政コストにおいては、人件費や物件費等の業務費用と補助金等や社会保障給付などの移転費用が大半を占めている。物件費や減価償却費などによる物件費等の増加、一部事務組合に対する分担金などの補助金等、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付の増加が今後も見込まれるため、なお一層の経費の効率化を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回ってるが、前年度に比べ3.5万円増加している。今後も、復興関連の大型事業学校施設の増改築事業や耐震化事業などによる地方債の借り入れが見込まれることから、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な地方債償還の負担抑制に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度に比べ1,535百万円増加した。前年度同様、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支は、市民交流センター整備事業など復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業などの施設整備を行ったため赤字となり、業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲3,108百万円となった。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は受益者負担の適正水準の指標として分析を行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県須賀川市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。