やまゆり荘
ふれあいランド
三世代交流館
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄本市の財政力は、類似団体内平均値、全国平均、県平均よりも上回っており、前年度との比較では横ばいとなった。類似団体内平均値との比較では、平成２６年度に０．５６となり類似団体内平均値（０．６３）を下回っていたが、平成２７年度以降は類似団体の財政力指数が低下傾向にある中で、本市は、雇用・所得環境が比較的安定していたことによる給与所得の増に伴う個人市民税の増収等により財政力指数の水準を維持し、類似団体平均を上回った。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、依然として高い水準にある。会計年度任用職員制度開始や退職者数増による人件費などにより経常的な経費が増加したものの、地方消費税交付金が前年度から約３億円増となるなど経常的な財源の増額がこれを上回ったこと等により、前年度に比べて０．３ポイント低下したが、類似団体内平均値との比較では４．０ポイント上回った。今後、経常一般財源の大幅な増収が見込めないため、経常経費の一層の効率化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費等の人口１人当たりの金額では、類似団体内平均値を上回ったが、物件費が主な要因となっている。令和元年台風１９号豪雨災害及び令和３年福島県沖地震災害に伴う災害ごみの処理経費をはじめ、住宅等除染対策事業に伴う除染廃棄物（除去土壌等）の中間貯蔵施設への搬出経費など本市の特殊要因によるものである。物件費である震災関連委託費は事業の進捗により減少するが、公共施設の維持管理については、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コストの低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める４級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は、平成２７年度から令和６年度までを計画期間とする職員定員適正化計画において、平成２７．４．１の定年前正規職員数５５９人を基準として、計画期間において１２人の削減を目標としている。また、再任用職員については、計画期間で常勤再任用職員の１２人増を目標としている。課題は、本市の職員数は類似団体との比較においては低水準にあるが、年齢別の職員構成で見ると、年代別の職員数にバラつきがあることから、今後安定的な行政運営を図るためには、長期的な採用計画のもと年齢の平準化を図る必要がある。また、定年年齢引上げに伴う職員の定員管理も併せて検討が必要である。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．２ポイント低下したものの、類似団体内平均値を０．９ポイント上回った。今後は近年多額の借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることで、指標が徐々に上昇する見込みであるが、地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選し、実質的な公債費負担を抑制することで、健全な指標の維持に努める。なお、当該指標は、令和１年度に茶畑地区産業拠点整備事業に係る土地を郡山地方土地開発公社から買戻ししたため一時的に上昇している。公表される指標は単年度実質公債費比率の３か年平均から算出しているため、令和３年度まで影響を受ける。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から５．３ポイント上昇し、類似団体内平均値を３２．３ポイント上回った。その要因は、文化センター耐震補強や学校施設の改修などにより地方債残高が増加したことや、基金残高が大幅に減少したことなどによるものである。今後も文化センター耐震補強や駅西地区都市再生整備等による地方債残高の増加や基金残高の減少などにより、指標が上昇する見込みであるが、交付税措置が手厚い地方債を厳選するなど実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、会計年度任用職員制度の開始により前年度から４．３ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を０．７ポイント下回り、全国平均より低い水準にある。本市では、平成１７の市町村合併を機に、平成２６年度までの１０年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、９０人の削減目標を立て、最終的に６５人の削減を実施。現在は、平成２７年度からの１０年間を計画期間とする新たな計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から４．８ポイント低下したが、類似団体内平均値を２．０ポイント上回り、全国平均より高い水準である。減少要因としては、会計年度任用職員制度の開始により前年度まで物件費としていた臨時職員の賃金等が人件費計上となったためである。これまでは、新規施設の供用開始による施設維持管理費等の増加が指標の主な上昇要因となっていたことから、今後も施設の維持管理経費などの効率化に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、類似団体より高い水準であるが、全国平均より低い水準となった。扶助費に係る経常経費は、認定こども園等の施設型給付事業の増加等の影響で前年度より上昇した。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度から３．７ポイント低下し、類似団体内平均値と同値となったが、全国平均よりは高い水準にある。前年度からの減少要因としては、下水道事業が地方公営企業法の財務規定等適用で公営企業会計へ移行したことによる繰出金等の減少である。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から３．８ポイント上昇し、類似団体内平均値を４．２ポイント上回り、全国平均よりも高い水準である。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、交付基準の見直しや終期設定などの検討を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から横ばいとなり、類似団体内平均値を２．７ポイント下回り、全国平均よりも低い水準にある。今後は、公共施設等の耐震化事業や災害対応などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みである。これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から０．３ポイント低下したが、類似団体内平均値及び全国平均より高い水準となった。今後、経常経費の抑制にあたるとともに、費用対効果を見極め、一層の効率化に努める。また、公共施設の更新や長寿命化については、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人あたり１９８，０２６円で、類似団体内では１２位となった。子育て世帯への臨時特別給付金など新型コロナウイルス感染症に係る関連経費等により、前年度から８，２０３円の増加となった。衛生費は、住民一人あたり６５，９３１円で、類似団体内で１０位となった。須賀川地方保健環境組合分担金（最終処分場更新分）が前年度から皆増したことなどによるものである。農林水産業費は、住民一人あたり４７，０５８円で、類似団体内で４位となった。令和元年台風１９号豪雨災害に係る農業者等への補助事業が前年度から皆増したことなどによるものである。商工費は、住民一人あたり２１，６３５円で、類似団体内で中位となっている。市民交流センターの整備が平成３０年度に完了したことにより指標値は年々低下しており、令和２年度は類似団体内平均値及び全国平均を下回った。教育費は、住民一人あたり９２，１２１円で、類似団体内で３位となった。文化センター耐震補強や学校施設の大規模改修等の実施により、前年度から１７，１６１円の増加となった。公債費は、住民一人あたり４０，８２１円で、類似団体内で低位となっている。従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人あたり７０９，８３１円となっている。主な構成比目である物件費は、住民一人あたり１３１，９５０円で、類似団体内で１位となっている。令和元年台風１９号豪雨災害や令和３年福島県沖地震災害に伴う災害ごみの処理経費など本市の特殊要因が影響しているものとみられるが、経常経費となる施設の維持管理費等については一層の効率化に努める。補助費等は、住民一人あたり２０８，１６３円で、類似団体内で９位となった。新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金や下水道事業の法適用に伴う補助金支出の増加などによるものである。須賀川地方保健環境組合では最終処分場の更新を控えており、今後も補助費等は類似団体内平均値を上回る見込み。普通建設事業費は、住民一人あたり９４，３８６円で、類似団体内で１３位となった。文化センター耐震補強事業などの実施により前年度から９，３３１円増加した。災害復旧事業費は、住民一人あたり１８，７１３円で、類似団体内で７位となった。令和元年台風１９号豪雨災害及び令和３年福島県沖地震に伴う復旧事業の増加によるものである。公債費は、住民一人あたり４０，８２１円で、類似団体内で低位となっている。これは、従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。 |
基金全体（増減理由）R2年度においては、財源調整に伴う財政調整基金の取り崩しを行った他、公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和のために減債基金を取崩した。さらに、公共施設等の整備・改修等により、その財源として特定目的基金の取崩しも行った。震災関連事業の完了に伴い、農業水利施設等保全再生事業基金及び東日本大震災復興交付金基金の残高を返還（精算）したことにより、基金全体としては、前年度と比較して、1,070百万円減少した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や駅西地区都市再生整備事業などの大型事業に係る財源確保のため、計画的な基金の繰入れと積立てを実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）年度間の財源調整のため700百万円を取崩したことにより、基金残高が減少した。（今後の方針）歳入一般財源の不足額を補っていくことで徐々に減少していく見込みであるが、標準財政規模の10％程度の基金残高を維持することを目標とする。 | 減債基金（増減理由）公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和に対応するため、H28年度まで積立てを行ってきたが、H29、H30,R1の各年度に続きR2年度も280百万円取崩したことにより減少した。（今後の方針）公債費の平準化等のために繰入れを行っていくことで今後も基金残高は減少が見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な基金・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・地域振興基金：活力ある地域づくりの推進のために実施する事業に活用する基金・好きですすかがわガンバレ基金：須賀川のふるさとづくりを支援しようとする個人及び団体から寄附金を積み立てる。（増減理由）公共施設等整備基金については、施設の改修等に充てるため59百万円を取崩したが、200百万円の積立てを行ったためR2年度末残高は前年度から141百万円増加した。一方、震災関連事業の完了に伴い農業水利施設等保全再生事業基金及び東日本大震災復興交付金基金の残高を返還（精算）したことや地域振興基金など各基金で取崩しを実施したことにより、その他の特定目的基金全体で前年度と比較して90百万円減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や駅西地区都市再生整備事業などの大型事業に係る財源確保のため、決算剰余金を活用した計画的な積み増しに努める。また、好きですすかがわガンバレ基金においては、本市の魅力や取組を広く情報発信することで寄附の獲得を図る。これに加え、R3年度からスタートする地域振興基金による企業版ふるさと納税の取組も進めていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると下回っているが、昨年度から０．９ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な再編方針や実施時期等を定めた。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を図っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。比率の算出に用いる将来負担額が前年度から増加しており、台風１９号豪雨災害や文化センター耐震補強事業に係る借入れなどにより地方債残高が増加したことや、災害対応や市債の償還による財政調整基金や減債基金残高の減少が主な要因と考えられる。今後はより一層、歳入の確保や歳出の抑制により業務活動収支の更なる改善を図り、債務償還比率の低減に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却費率は類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また、将来負担比率は増加傾向にあり、類似団体平均と比べて高い水準にある。台風１９号に係る災害復旧や文化センター耐震補強事業など各施設の更新に伴い市債の現在高は年々増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率が上昇している要因については、災害復旧関連事業や施設の耐震化などによる市債残高の増加や充当可能財源である基金残高の減少などが考えられる。実質公債費比率は、前年度から０.２ポイント低下したものの類似団体平均を上回っている。これは、公債費に準じる債務負担行為となる茶畑地区産業拠点整備事業に係る債務を令和元年度に一括償還したことによる一時的な上昇であり、単年度の実質公債費比率としては前年度から9.1ポイント減少している。しかし、市債残高は増加傾向にあり、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には実質公債費比率の上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置がある起債を厳選し、実質的な公債費負担を極力抑制することで、健全な指標の維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっているのは学校施設と公民館である。ほかの施設については、類似団体と比較して同等、もしくは下回っている。・学校施設については、計画的に大規模改修や耐震化を実施しているため、有形固定資産減価償却率が低い傾向で推移している。・公民館については、稲田公民館の改築事業により有形固定資産額が増加したため、有形固定資産減価償却率が低下した。・公営住宅は、類似団体と比べると有形固定資産減価償却率が低くなっているが、徐々に上昇傾向になっている。築３０年を経過しているものが多くなってきていることから、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画の再編方針に基づき計画的な改修や存続の検討を進めるなどして適正な維持管理を推進していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、消防施設であり、特に低くなっているのは図書館、庁舎である。・福祉施設については、母子生活支援施設の老朽化が要因であり、令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画においては、大規模改修等は実施せず、入居世帯がいなくなった段階で存続について検討する予定である。・市民会館については、文化センターが築４０年以上経過しているが、耐震化工事等を進めており、有形固定資産減価償却率は今後低下すると考えられる。消防施設についても、長期的な修繕計画の策定や建物の集約化などの取り組みを進めていく。・庁舎と図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、庁舎は震災による庁舎の建て替え、図書館については平成３０年度に開館した市民交流センター内に中央図書館を設置し、旧施設を解体したためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が前年度末から1,810百万円減少(▲1.1%)となった。これは道路など工作物の減価償却費が大きいインフラ資産が1,307百万円減少したことや、財政調整基金や減債基金などの取り崩しによる基金残高の減少が影響したものと思われる。・全体では、令和2年度から下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、勢至堂簡易水道事業特別会計が法適用となったことから、資産総額が前年度末から33,807百万円増加(+17.7%)、負債総額も37,875百万円増加(+69.9%)となった。資産総額は、水道事業会計や新たに法適用にとなった上記特別会計のインフラ資産等を計上していることにより、一般会計等に比べても56,274百万円多くなり、負債総額も地方債発行等により45,894千円多くなっている・連結では、令和2年度から下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、勢至堂簡易水道事業特別会計が法適用となったことから、資産総額は前年度末から33,992百万円増加(+16.3%)、負債総額も37,903百万円増加(+58.0%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて73,698百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、57,129百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用が46,705百万円となり、前年度に比べ11,488百万円の増加(+32.6%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は21,271百万円(+4.6%)、補助金や社会保障給付などの移転費用は25,434百万円(+70.9%)である。移転費用については特別定額給付金や台風19号に伴う強い農業担い手づくり総合支援事業費補助金などにより増加となっている。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,228百万円増加し、4,380百万円となった。一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて10,884百万円増加の36,318百万円、純行政コストは11,905百万円増加の60,828百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が8,031百万円増加の9,182百万円となった。一方、経常費用が27,255百万円増加の73,960百万円となり、純行政コストは18,696百万円増加の67,619百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、災害復旧事業など臨時損失の計上により純行政コストが前年度から11,417百万円増加の48,923百万円となり、税収等の財源(43,948百万円)を上回ったことで、本年度差額は4,975百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から4,976百万円減少(3.9%)した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が12,165百万円増加の56,113百万円、本年度差額は260百万円増加の▲4,715百万円、純資産残高は10,380百万円増加の132,515百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が18,635百万円増加の62,583百万円、本年度差額は61百万円減少の▲5,035百万円、純資産残高は16,568百万円増加の138,703百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は台風19号や福島県沖地震に係る相次ぐ災害対応などにより1,083百万円となり、投資活動収支では、基金取崩収入が減少したことにより3,090百万円となった。財務活動収支では、地方債発行収入が償還額を上回ったことから3,068百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から1,105百万円減少し、1,163百万円となり、必要な資金を地方債発行や基金取崩しなどで確保している状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より2,103百万円増加の1,020百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入の減少などにより、一般会計等より1,213百万円減少の▲4,303百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等より544百万円減少の2,524百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,083百万円増加の2,000百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べて1,276百万円減少の▲4,366百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より609百万円減少の2,459百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を上回った。減価償却累計額の増加や基金残高の減少などにより資産合計が減少したが、人口も減少しているため、数値は前年度同水準の221.8万円となった。歳入額対資産比率については、類似団体平均値をやや下回った。資産総額が前年度より1,810百万円減少した一方、歳入総額が国・県からの補助金や基金取り崩しにより前年度から12,430百万円増加したことにより、0.93年減少した。・有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。減価償却費累計額の増加分が固定資産の新規取得分を上回ったことなどにより、前年度に比べ数値は0.9ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設の更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していK。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均値を上回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少しており、比率は2.1ポイント低下した。純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味するため、引き続き世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減などに努めていく。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った。前年度から2.1ポイント上昇しており増加傾向にあるため、世代間の負担のバランスに配慮しながら計画的に公共施設等の整備に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回り、前年度に比べて15.4万円増加した。経常費用のうち業務費用については前年度とほぼ同水準だが、移転費用については、特別定額給付金や、台風19号に伴う強い農業担い手づくり総合支援事業費補助金等により、前年度から大幅に増加している。また、台風19号及び福島県沖地震に係る災害復旧事業費などの臨時損失が純行政コストを押し上げた。これらの要素が類似団体平均値と比べて住民1人当たり行政コストが高い要因となっていると考えられる。公共施設の適正管理に努めるほか、社会保障給付等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、前年度に比べて4.5万円増加した。台風19号や福島県沖地震に係る災害復旧等により地方債残高は増加となり、負債合計は前年度と比較し316,542万円増加した。今後も施設の長寿命化や駅西地区都市再生整備事業など大型事業による地方債の借入れが見込まれることから、交付税措置が手厚い地方債を厳選し発行することで、実質的な公債費の抑制に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回り、前年度と比較して1,563百万円減少した。特に減少幅の大きい業務活動収支は台風19号や福島県沖地震に係る相次ぐ災害対応などによりプラスからマイナスに転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、経常収益の増加により前年度から0.8ポイント上昇した。類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析等に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,