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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄本市の財政力指数は、類似団体平均、全国平均、県平均よりもやや上回っており、前年度との比較では、ほぼ横ばいとなった。類似団体平均との比較では、平成２４～２６年度までは下回っていたものの、平成２７年度以降は類似団体の財政力指数が低下する中で、本市は財政力指数の水準を維持していることから、類似団体平均を上回った。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源等のうち普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金が前年度から大きく減額となったことなどにより、前年度から３．７ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均は下回った。今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減などにより、経常一般財源等の収入増が見込めないことから、一層の経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄特に物件費について、東京電力㈱福島第一原発事故の影響による住宅等除染対策事業を委託料で実施したことから、平成２５年度から平成２７年度までは、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきた。平成２８年度は、住宅等除染対策事業の進捗などにより、全国平均は上回るものの、類似団体平均に近い数値となった。全県的な動向であるが、今後は除染廃棄物の輸送を実施していく予定であるため、物件費の動向は流動的である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため、給料表の号給を増設していることから、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員管理については、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で９０人を削減する職員定員適正化計画に基づき、平成２２年度までの６年間で７２人を削減した。しかし、東日本大震災による復興業務が増加したこと、平成２５年度以降に定年退職する職員について、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するとの方針を決定し、平成２５年度と平成２６年度の退職者のうち２０人を再任用したことから、最終的な削減人数は６５人となった。現在は、平成２８年３月に策定した平成２７年度からの１０年間を計画期間とした職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とし、引き続き職員定員の適正化に取り組んでいる。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度から０．８ポイント改善し、類似団体平均を１．２ポイント下回った。その要因は、公債費の減少である。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入を行った市債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入にあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から１６．２ポイント改善し、類似団体平均を１９．７ポイント下回った。その要因は、これまで発行した地方債の基準財政需要額算入割合が大きいことや、充当可能基金残高が増となったことなどによるものである。今後は、復興関連の大型事業を実施したことによる地方債現在高の増加や、充当可能基金残高の減少などにより指標が上昇する見込みであるが、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均を２．６ポイント下回り、全国平均より低い水準である。これは、平成１７年４月の市町村合併を機に、簡素で効率的な組織を構築するため、平成２６年度までの１０年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、９０人の削減目標を立て、最終的に６５人の削減を行ったためである。現在は、平成２７年度からの１０年間を計画期間とした新たな職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント上昇し、類似団体平均を２．６ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、嘱託職員等の処遇改善により保育所、こども園等の賃金が増となったことなどによるものである。全国的な動向ではあるが、国においてトップランナー方式として窓口業務等の包括委託を進めている中で、地方公共団体における物件費の割合が今後増加していくことが見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、類似団体平均と同水準にあるが、全国平均より低い水準である。扶助費に係る経常経費は前年度から減額となったものの、経常一般財源等の減額によりほぼ横ばいとなった。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、前年度から１．６ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、下水道事業や農業集落排水事業に係る繰出金が増加したことなどによるものである。今後は、下水道事業などの地方公営企業法適用を見据え、使用料の見直しや維持管理経費の節減など、公営企業としての独立採算性を重視し繰出金の抑制に努める。維持補修費については、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、類似団体平均を１．７ポイント上回り、全国平均より高い水準である。補助費等に係る経常経費は前年度から減額となったものの、経常一般財源等の減額によりほぼ横ばいとなった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、目的を達成した補助金の廃止や終期設定などの検討を進めていく。 | 公債費の分析欄公債費は、前年度から０．１ポイント改善し、類似団体平均を３．４ポイント下回り、全国平均より低い水準である。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入を行った市債の元金償還が順次開始されることにより、公債費が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入にあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度から３．８ポイント上昇し、類似団体平均を２．７ポイント上回り、全国平均とほぼ同水準である。今後も引き続き、費用対効果を見極め、より一層の効率化を図ることで経常経費の抑制に努める。また、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり４０，５０９円で、類似団体内で２位となっている。これは、平成２７年度から平成３０年度にかけて中心市街地に建設中の市民交流センター（ｔｅｔｔｅ）整備事業費によるものである。民生費は、住民一人当たり１５３，９２４円で、類似団体平均額と同水準となった。これは、住宅等除染対策事業の進捗などにより、前年度と比べ減額となったことによるものである。教育費は、住民一人当たり７０，５２３円で、類似団体内で５位となっている。これは、小中学校校舎の増改築や学校施設の耐震補強などの大型事業を進めてきたことなどによるものである。災害復旧費は住民一人当たり５１，８６３円で、類似団体内で１位となっている。これは、東日本大震災によって被災した庁舎を復旧するための新庁舎建設事業などによるものである。公債費は、住民一人当たり３８，１１９円で、類似団体内で低位となっている。これは、本来であれば平成２８年度より元金償還が開始される借入年度において、東日本大震災の復興・復旧事業に注力していたことで、市債の発行が少なかったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり５４９，１６４円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり７３，８７４円で、類似団体内で１４位となっている。前年度は、類似団体内で１位だったが、これは、住宅等除染対策事業など全県的な特殊事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり１０７，６０７円で、類似団体内で８位となっている。これは、小中学校校舎の増改築や学校施設の耐震補強などの大型事業を進めてきたことなどによるものである。災害復旧事業費は住民一人当たり５１，８６３円で、類似団体内で１位となっている。これは、東日本大震災によって被災した庁舎を復旧するための新庁舎建設事業などによるものである。公債費は、住民一人当たり３８，１１９円で、類似団体内で低位となっている。これは、本来であれば平成２８年度より元金償還が開始される借入年度において、東日本大震災の復興・復旧事業に注力していたことで、市債の発行が少なかったことによるものである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度の数値は未確定のため分析不可 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成28年度の数値は未確定のため分析不可 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、前年度から16.2ポイント改善し、実質公債費比率も前年度から0.8ポイント改善している。類似団体との比較でも将来負担比率が19.7ポイント、実質公債費比率で1.2ポイント下回っており、他団体との比較でも健全な状況を示している。指標が改善した大きな要因としては、公債費が減額となったこと、また、公債費のうち基準財政需要額への参入割合が低い市債の償還が完了し、参入割合が高い市債の償還が始まっていくことで基準財政需要額算入見込額が上昇したことによるものである。ただし、今後は、どちらの指標にも大きな影響を与える市債の残高が増加していることから、今後も引き続き交付税措置が手厚い市債を厳選し、実質的な公債費負担を軽減することで健全な指標の維持に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２８年度の数値は分析不可 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２８年度の数値は未確定のため分析不可 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等では、資産総額が期首から4,316百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、新庁舎建設事業など復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業の実施による資産の取得額(9,603百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから8,242百万円増加し、基金(固定資産)は、新庁舎建設事業など復旧・復興関連事業の実施などのために基金を取り崩したことにより、1,373百万円減少した。・全体では、資産総額が期首から5,613百万円増加(+3.0%)し、負債総額は期首から3,310百万円の増加(+6.9%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて22,377百万円多くなり、負債総額も施設整備ための地方債発行により10,018百万円多くなっている。・連結では、資産総額は期首から9,412百万円増加(+4.7%)し、負債総額も期首から7,445百万円増加(+13.6%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設やごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて37,751百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、21,131百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等では、経常費用は29,563百万円となった。人件費や物件費等の業務費用は16,402百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は13,160百万円であり、減価償却費などによる物件費の増加や、一部事務組合に対する分担金などの補助金等、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付の増加が今後も見込まれるため、事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,688百万円多くなり2,497百万円となった一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計に比べて、移転費用が13,431百万円多くなり26,592百万円、純行政コストは13,840百万円多くなり42,559百万円となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が5,753百万円多くなり6,562百万円となっている一方、人件費は3,267百万円、物件費等が4,466百万円多くなっていることにより、経常費用が26,521百万円多くなり56,084百万円、純行政コストは20,572百万円多くなり49,291百万円となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等では、財源(30,523百万円)が純行政コスト(28,719百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,804百万円となり、純資産残高は1,830百万円の増加となった。平成28年度は、新庁舎建設事業や(仮称)市民交流センター整備事業などの国県等補助金が財源に計上されたが、行政コストには施設取得の費用は計上されないため、純資産が増加した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が14,111百万円多くなり44,634百万円、本年度差額は272百万円多くなり2,075百万円、純資産残高は473百万円多くなり2,303百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が20,300百万円多くなり50,823百万円、純行政コストが20,572百万円多くなり▲49,290百万円となったことにより、本年度差額は一般会計に比べて、271百万円少なくなり1,532百万円となったため、純資産残高は138百万円増加の1,967百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等では、業務活動収支は4,278百万円であったが、投資活動収支では、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業などを実施したことにより、▲9,063百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,414百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,371百万円減少し、2,142百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれ、また、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より940百万円多い5,218百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で浄水施設の整備を実施したことにより、▲9,635百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,193百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,224百万円減少し、4,657百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より727百万円多い5,005百万円となった。投資活動収支では、病院施設整備を実施したため、▲11,238百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4,063百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,171百万円減少し、7,743百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているが、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業などを実施したことなどにより、期首からは5.5万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均をわずかに下回る結果となった。復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業を実施したことにより、資産総額は、前年度より4,316百万円増加した。これにより、国県等補助金、基金繰入金、地方債発行収入などの歳入も増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、償却期間を経過しても使用する施設が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均をわずかに上回る結果となった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が前年度より1,830百万円増加した。純資産の増加により、将来世代の負担が減少したが、世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、世代間の負担のバランスに配慮しながら、公共施設整備等の適正管理に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、人件費や物件費等の業務費用と補助金や社会保障給付などの移転費用が大半を占めている。減価償却費などによる物件費の増加や、一部事務組合に対する分担金などの補助金等、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付の増加が今後も見込まれるため、更なる経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業などによる地方債の元金償還が順次開始されることから、地方債等償還が徐々に増加する見込みである。今後も交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な地方債償還の負担抑制に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲4,643百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業など、施設整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、今後も、経常費用の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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