福島県須賀川市の財政状況（2016年度）
福島県須賀川市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須賀川市
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体平均、全国平均、県平均よりもやや上回っており、前年度との比較では、ほぼ横ばいとなった。類似団体平均との比較では、平成24～26年度までは下回っていたものの、平成27年度以降は類似団体の財政力指数が低下する中で、本市は財政力指数の水準を維持していることから、類似団体平均を上回った。
経常収支比率の分析欄
経常一般財源等のうち普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金が前年度から大きく減額となったことなどにより、前年度から3.7ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均は下回った。今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減などにより、経常一般財源等の収入増が見込めないことから、一層の経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
特に物件費について、東京電力㈱福島第一原発事故の影響による住宅等除染対策事業を委託料で実施したことから、平成25年度から平成27年度までは、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきた。平成28年度は、住宅等除染対策事業の進捗などにより、全国平均は上回るものの、類似団体平均に近い数値となった。全県的な動向であるが、今後は除染廃棄物の輸送を実施していく予定であるため、物件費の動向は流動的である。
ラスパイレス指数の分析欄
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため、給料表の号給を増設していることから、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理については、平成17年度から平成26年度までの10年間で90人を削減する職員定員適正化計画に基づき、平成22年度までの6年間で72人を削減した。しかし、東日本大震災による復興業務が増加したこと、平成25年度以降に定年退職する職員について、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するとの方針を決定し、平成25年度と平成26年度の退職者のうち20人を再任用したことから、最終的な削減人数は65人となった。現在は、平成28年3月に策定した平成27年度からの10年間を計画期間とした職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員12人の削減を目標とし、引き続き職員定員の適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.8ポイント改善し、類似団体平均を1.2ポイント下回った。その要因は、公債費の減少である。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入を行った市債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入にあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から16.2ポイント改善し、類似団体平均を19.7ポイント下回った。その要因は、これまで発行した地方債の基準財政需要額算入割合が大きいことや、充当可能基金残高が増となったことなどによるものである。今後は、復興関連の大型事業を実施したことによる地方債現在高の増加や、充当可能基金残高の減少などにより指標が上昇する見込みであるが、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.8ポイント上昇したものの、類似団体平均を2.6ポイント下回り、全国平均より低い水準である。これは、平成17年4月の市町村合併を機に、簡素で効率的な組織を構築するため、平成26年度までの10年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、90人の削減目標を立て、最終的に65人の削減を行ったためである。現在は、平成27年度からの10年間を計画期間とした新たな職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員12人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から1.2ポイント上昇し、類似団体平均を2.6ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、嘱託職員等の処遇改善により保育所、こども園等の賃金が増となったことなどによるものである。全国的な動向ではあるが、国においてトップランナー方式として窓口業務等の包括委託を進めている中で、地方公共団体における物件費の割合が今後増加していくことが見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント上昇し、類似団体平均と同水準にあるが、全国平均より低い水準である。扶助費に係る経常経費は前年度から減額となったものの、経常一般財源等の減額によりほぼ横ばいとなった。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から1.6ポイント上昇し、類似団体平均を1.3ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、下水道事業や農業集落排水事業に係る繰出金が増加したことなどによるものである。今後は、下水道事業などの地方公営企業法適用を見据え、使用料の見直しや維持管理経費の節減など、公営企業としての独立採算性を重視し繰出金の抑制に努める。維持補修費については、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント上昇し、類似団体平均を1.7ポイント上回り、全国平均より高い水準である。補助費等に係る経常経費は前年度から減額となったものの、経常一般財源等の減額によりほぼ横ばいとなった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、目的を達成した補助金の廃止や終期設定などの検討を進めていく。
公債費の分析欄
公債費は、前年度から0.1ポイント改善し、類似団体平均を3.4ポイント下回り、全国平均より低い水準である。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入を行った市債の元金償還が順次開始されることにより、公債費が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入にあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から3.8ポイント上昇し、類似団体平均を2.7ポイント上回り、全国平均とほぼ同水準である。今後も引き続き、費用対効果を見極め、より一層の効率化を図ることで経常経費の抑制に努める。また、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人当たり40,509円で、類似団体内で2位となっている。これは、平成27年度から平成30年度にかけて中心市街地に建設中の市民交流センター(tette)整備事業費によるものである。民生費は、住民一人当たり153,924円で、類似団体平均額と同水準となった。これは、住宅等除染対策事業の進捗などにより、前年度と比べ減額となったことによるものである。教育費は、住民一人当たり70,523円で、類似団体内で5位となっている。これは、小中学校校舎の増改築や学校施設の耐震補強などの大型事業を進めてきたことなどによるものである。災害復旧費は住民一人当たり51,863円で、類似団体内で1位となっている。これは、東日本大震災によって被災した庁舎を復旧するための新庁舎建設事業などによるものである。公債費は、住民一人当たり38,119円で、類似団体内で低位となっている。これは、本来であれば平成28年度より元金償還が開始される借入年度において、東日本大震災の復興・復旧事業に注力していたことで、市債の発行が少なかったことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり549,164円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり73,874円で、類似団体内で14位となっている。前年度は、類似団体内で1位だったが、これは、住宅等除染対策事業など全県的な特殊事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり107,607円で、類似団体内で8位となっている。これは、小中学校校舎の増改築や学校施設の耐震補強などの大型事業を進めてきたことなどによるものである。災害復旧事業費は住民一人当たり51,863円で、類似団体内で1位となっている。これは、東日本大震災によって被災した庁舎を復旧するための新庁舎建設事業などによるものである。公債費は、住民一人当たり38,119円で、類似団体内で低位となっている。これは、本来であれば平成28年度より元金償還が開始される借入年度において、東日本大震災の復興・復旧事業に注力していたことで、市債の発行が少なかったことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度末の財政調整基金残高は、将来の負担に備え、決算剰余金668,526千円を積み立てたことにより前年度末より増加したことから、標準財政規模比は、17.43％と前年度から3.7ポイント上昇した。実質収支額は、繰越事業における執行残額が前年度より減額したことにより減少したことから、標準財政規模比は、6.08％と前年度と比較して1.69ポイント低下した。財政調整基金の残高については、今後、財政規模の縮減に合わせて徐々に減少していく見込みだが、標準財政規模の10％程度の維持を目標としている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市の一般会計、各特別会計において赤字の会計はない。「水道事業会計」においては、収益的収支が、東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の原子力損害賠償額の減少により、前年度に比べ3.57ポイント低下したが、標準財政規模比は、前年度と比較しほぼ横ばいである。「一般会計」においては、繰越事業における執行残額が前年度より減額となったことなどにより、前年度より標準財政規模比は1.69ポイント低下した。「国民健康保険特別会計」においては、保険税収の増加や、平成28年度の薬価改定による保険給付費の減少により、収支が改善し標準財政規模比は0.4ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の構成要素のうち、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業繰入金が増となり、一部事務組合等が発行した地方債の元利償還金に対する負担金等については、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新に係る企業債の発行により増となったが、普通会計の元利償還金が減少したことにより、実質公債費比率の分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の構成要素のうち、地方債現在高については、復興関連の大型事業や学校施設耐震化などで市債を発行したことにより増となり、組合等負担見込額については、公立岩瀬病院企業団の産科婦人科病棟建設分の負担額の増により増となったが、債務負担行為に基づく支出予定額については、国営土地改良事業母畑地区負担金の終了により減となった。また、将来負担に対する充当可能財源とみなされる充当可能基金については、財政調整基金などで増となり、基準財政需要額算入見込額については、交付税措置のある地方債を優先的に発行したことにより増となったことから、将来負担比率の分子は大きく減少した。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度の数値は未確定のため分析不可
債務償還可能年数の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度の数値は未確定のため分析不可
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度から16.2ポイント改善し、実質公債費比率も前年度から0.8ポイント改善している。類似団体との比較でも将来負担比率が19.7ポイント、実質公債費比率で1.2ポイント下回っており、他団体との比較でも健全な状況を示している。指標が改善した大きな要因としては、公債費が減額となったこと、また、公債費のうち基準財政需要額への参入割合が低い市債の償還が完了し、参入割合が高い市債の償還が始まっていくことで基準財政需要額算入見込額が上昇したことによるものである。ただし、今後は、どちらの指標にも大きな影響を与える市債の残高が増加していることから、今後も引き続き交付税措置が手厚い市債を厳選し、実質的な公債費負担を軽減することで健全な指標の維持に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の数値は分析不可
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度の数値は未確定のため分析不可
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が期首から4,316百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金(固定資産)であり、事業用資産は、新庁舎建設事業など復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業の実施による資産の取得額(9,603百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったことなどから8,242百万円増加し、基金(固定資産)は、新庁舎建設事業など復旧・復興関連事業の実施などのために基金を取り崩したことにより、1,373百万円減少した。・全体では、資産総額が期首から5,613百万円増加(+3.0%)し、負債総額は期首から3,310百万円の増加(+6.9%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて22,377百万円多くなり、負債総額も施設整備ための地方債発行により10,018百万円多くなっている。・連結では、資産総額は期首から9,412百万円増加(+4.7%)し、負債総額も期首から7,445百万円増加(+13.6%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設やごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて37,751百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、21,131百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用は29,563百万円となった。人件費や物件費等の業務費用は16,402百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は13,160百万円であり、減価償却費などによる物件費の増加や、一部事務組合に対する分担金などの補助金等、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付の増加が今後も見込まれるため、事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,688百万円多くなり2,497百万円となった一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計に比べて、移転費用が13,431百万円多くなり26,592百万円、純行政コストは13,840百万円多くなり42,559百万円となっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が5,753百万円多くなり6,562百万円となっている一方、人件費は3,267百万円、物件費等が4,466百万円多くなっていることにより、経常費用が26,521百万円多くなり56,084百万円、純行政コストは20,572百万円多くなり49,291百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、財源(30,523百万円)が純行政コスト(28,719百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,804百万円となり、純資産残高は1,830百万円の増加となった。平成28年度は、新庁舎建設事業や(仮称)市民交流センター整備事業などの国県等補助金が財源に計上されたが、行政コストには施設取得の費用は計上されないため、純資産が増加した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が14,111百万円多くなり44,634百万円、本年度差額は272百万円多くなり2,075百万円、純資産残高は473百万円多くなり2,303百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が20,300百万円多くなり50,823百万円、純行政コストが20,572百万円多くなり▲49,290百万円となったことにより、本年度差額は一般会計に比べて、271百万円少なくなり1,532百万円となったため、純資産残高は138百万円増加の1,967百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は4,278百万円であったが、投資活動収支では、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業などを実施したことにより、▲9,063百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,414百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から2,371百万円減少し、2,142百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれ、また、水道料金などが使用料及び手数料収入に含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より940百万円多い5,218百万円となっている。投資活動収支では、水道事業で浄水施設の整備を実施したことにより、▲9,635百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、2,193百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,224百万円減少し、4,657百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より727百万円多い5,005百万円となった。投資活動収支では、病院施設整備を実施したため、▲11,238百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、4,063百万円となり、本年度末資金残高は前年度から2,171百万円減少し、7,743百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回る結果となった。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているが、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業などを実施したことなどにより、期首からは5.5万円増加している。・歳入額対資産比率については、類似団体平均をわずかに下回る結果となった。復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業を実施したことにより、資産総額は、前年度より4,316百万円増加した。これにより、国県等補助金、基金繰入金、地方債発行収入などの歳入も増加している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後も、償却期間を経過しても使用する施設が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均をわずかに上回る結果となった。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が前年度より1,830百万円増加した。純資産の増加により、将来世代の負担が減少したが、世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債を抑制するなど、地方債残高を圧縮し、世代間の負担のバランスに配慮しながら、公共施設整備等の適正管理に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、人件費や物件費等の業務費用と補助金や社会保障給付などの移転費用が大半を占めている。減価償却費などによる物件費の増加や、一部事務組合に対する分担金などの補助金等、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付の増加が今後も見込まれるため、更なる経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業などによる地方債の元金償還が順次開始されることから、地方債等償還が徐々に増加する見込みである。今後も交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な地方債償還の負担抑制に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲4,643百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業や耐震化事業など、施設整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっているが、今後も、経常費用の削減を図り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県須賀川市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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