福島県須賀川市の財政状況（2018年度）
福島県須賀川市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須賀川市
簡易水道事業末端給水事業
やまゆり荘ふれあいランド三世代交流館
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体平均、全国平均、県平均よりもやや上回っており、前年度との比較では、横ばいとなった。類似団体平均との比較では、H26は下回っていたものの、H27以降は類似団体の財政力指数が低下傾向にある中で、本市は、雇用・所得環境の改善等による給与所得の増に伴う個人市民税の増収等により財政力指数の水準を維持し、類似団体平均を上回った。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、市税（固定資産税：家屋）が評価替えの経年減価により減となったことや、普通交付税がH28からの合併算定替特例措置の段階的な縮減等により減となったことに加え、歳出においては、H30に開館した市民交流センターの施設維持管理費や臨時・嘱託職員の新たな任用等により物件費が増となったこと等により、前年度から3.6ポイント増加し、類似団体平均を3.3ポイント上回った。今後、経常一般財源の大幅な収入増が見込めないため、経常経費の一層の効率化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が、類似団体平均を上回ったのは、主に物件費が要因となっている。これは主に東京電力㈱福島第一原発事故の影響により実施した住宅等除染に伴う廃棄物（除去土壌等）の中間貯蔵施設への搬出経費が増加したことや、H30に開館した市民交流センターの施設維持管理等が新たに発生したこと等によるものである。なお、H27までは住宅等除染作業により高い数値で推移し、H28及びH29は住宅等除染廃棄物の搬出量等の影響で減少傾向にあった。今後も、住宅除染等の物件費で実施する震災関連事業が継続し、その進捗により増減する見込みである。
ラスパイレス指数の分析欄
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため、給料表の号給を増設していることから、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員の定員管理については、H17からH26までの10年間で90人を削減する職員定員適正化計画に基づき、H22までの6年間で72人を削減した。しかし、東日本大震災による復興業務が増加したこと、H25以降に定年退職する職員について、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するとの方針を決定し、H25とH26の退職者のうち20人を再任用したことから、最終的な削減人数は65人となった。現在は、H28年3月に策定したH27からの10年間を計画期間とした職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員12人の削減を目標とし、引き続き職員定員の適正化に取り組んでいる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から0.4ポイント減少し、類似団体平均を1.9ポイント下回った。その要因は、基準財政需要額に算入された公債費の控除額の増加等によるものである。今後は、復興関連の大型事業や義務教育施設等の耐震化などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度から5.5ポイント増加し、類似団体平均を15.4ポイント上回った。その要因は、市民交流センターや義務教育施設の整備に伴い地方債現在高が増加したことや、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新に伴う組合等負担等見込額が増加したこと、さらに、施設整備や公債費償還のために基金の取崩しを行ったこと等によるものである。今後も、文化センターの耐震補強等による地方債現在高の増加により、指標が上昇する見込みであるが、交付税措置の手厚い地方債を厳選するなどで実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から0.8ポイント増加したが、類似団体平均を2.3ポイント下回り、全国平均より低い水準である。これは、H17年4月の市町村合併を機に、簡素で効率的な組織を構築するため、H26までの10年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、90人の削減目標を立て、最終的に65人の削減を行ったためである。現在は、H27からの10年間を計画期間とする新たな職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員12人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から1.8ポイント増加し、類似団体平均を4.8ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、H30に開館した市民交流センターの施設維持管理費や臨時・嘱託職員の新たな任用等により、経常的な物件費が増加したことなどによるものである。今後、、風流のはじめ館やアーカイブセンターなどの新たな公共施設の供用開始により、経常的な物件費の上昇が見込まれることから、一層の施設の維持管理経費などの効率化に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から0.1ポイント増加し、類似団体及び全国平均より低い水準である。扶助費に係る経常経費は、保育所等の施設型給付事業の増加等の影響で前年度より上昇した。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から、0.8ポイント増加し、類似団体平均を2.3ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、介護保険や農業集落排水事業に係る経常的な繰出金が増加したこと等によるものである。今後は、下水道事業などの地方公営企業法適用化が予定されており、公営企業としての独立採算制を重視し、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から0.5ポイント減少したが、類似団体平均及び全国平均より高い水準である。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、目的を達成した補助金の廃止や終期設定などの検討を進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から0.3ポイント増加し、類似団体平均を3.4ポイント下回り、全国平均よりも低い水準にある。今後は、復興関連の大型事業や義務教育施設等の耐震化などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、これからの地方債の借入れにあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から3.3ポイント増加し、類似団体平均を6.7ポイント、全国平均を4.2ポイント上回る数値となった。今後、経常経費の抑制にあたり、費用対効果を見極め、より一層の効率化を図る。また、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持や施設の全体最適化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり162,499円で類似団体内で中位となっている。これは、住宅等除染に伴う廃棄物の中間貯蔵施設への搬出経費が前年度と比べ増額となったことなどによるものである。衛生費は、住民一人当たり70,520円で類似団体内で8位となっている。これは、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新に対する分担金が前年度と比べ増額になったことなどによるものである。農林水産業費は、住民一人当たり39,038円で類似団体内で16位となっている。これは、農業用ため池放射性物質対策事業に係る基金積立金や放射性物質に汚染された農業系廃棄物の処理に要する経費が前年度と比べ増額になったことなどによるものである。商工費は、住民一人当たり66,433円で類似団体内で1位となっている。これは、H27からH30にかけて中心市街地に建設した市民交流センター整備事業によるものである。公債費は、住民一人当たり38,664円で類似団体内で低位となっている。これは、従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人当たり570,512円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり94,883円で、類似団体内で7位となっている。今後も、住宅等除染に伴う廃棄物の中間貯蔵施設への搬出経費や、市民交流センターのほか風流のはじめ館やアーカイブセンターなどの新たな公共施設の維持管理経費等により、物件費の上昇が見込まれる。補助費等は、住民一人当たり86,251円で、類似団体内で8位となっている。これは、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新に対する分担金が増えたことなどによるものである。今後も、ごみ処理施設更新のほか、最終処分場更新が予定されており、補助費等は高止まりすることが見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり103,901円で、類似団体で11位となっている。これは、新庁舎や市民交流センター等の東日本大震災関連の大型建設事業を進めてきたことなどによるものである。災害復旧事業費は、住民一人当たり13,012円で類似団体内で12位となっている。これは、農業用ため池に係る放射性物質対策などの実施によるものである。公債費は、住民一人当たり38,664円で類似団体で低位となっている。これは、従来から地方債の借入れにあたっては、交付税措置の手厚いものを厳選してきたことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
H30末の財政調整基金残高は、基金からの繰入れを行わなかったことや、年度間調整等のために積立てを行ったことにより、標準財政規模比が前年度と比較して7.51ポイント増加した。実質収支額は、単独事業費の増加に伴う決算剰余金の減少により、標準財政規模比が前年度と比較して0.33ポイント減少したが、実質単年度収支は、年度間調整等として財政調整基金に一時的な積立てを行ったため、標準財政規模比が前年度と比較して5.5ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本市の一般会計、各特別会計において赤字の会計はない。「水道事業会計」においては、標準財政規模比は0.69ポイント増加した。これは、前年度利益剰余金処分に伴う積立金の増や西川浄水場前処理施設の完成に伴う減価償却費の増などにより、内部留保資金が増加したことによるものである。「一般会計」においては、決算剰余金の減少により、前年度より標準財政規模比は0.17ポイント減少した。「国民健康保険特別会計」においては、国保運営の広域化に伴い社会保険診療支払報酬基金に支払う共同事業拠出金が廃止されたことなどにより、収支が改善し、標準財政規模比は0.36ポイント増加した。「介護保険特別会計」においては、介護給付費国庫・県費負担金等に係る繰越金（次年度における国・県等への返還金）及び、介護保険料に係る繰越金が、前年度よりも減少したことにより、標準財政規模比は0.34ポイント減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率については、基準財政需要額に算入された公債費において、下水道使用料改定に伴い地方債償還に充てられる財源が増となったため繰入金が前年度と比較して減少したことや、臨時財政対策債や合併特例債の償還額が前年度と比較して増加したことにより、分子からの控除額が大きくなり、実質公債費比率の分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の構成要素のうち、地方債現在高については、市民交流センターや義務教育施設の整備を行ったことにより増加し、組合等負担等見込額については、須賀川地方保健環境組合のごみ処理施設更新の進捗により増加し、さらに、将来負担比率に対する充当可能財源とみなされる充当可能基金については、庁舎建設や公債費の償還のために基金からの取崩しを行ったことなどにより減少し、以上のことなどから、将来負担比率の分子が増加した。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余や収支の年度間調整等のため、財政調整基金は取り崩すことなく積立てを行うことができたが、公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和のため、減債基金を取り崩すとともに、東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗により、その財源として多額の特定目的基金を取り崩したため、基金全体としては、前年度と比較して、1,774百万円減少した。（今後の方針）今後は、年々増加していくことが見込まれる公債費の償還や、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体最適化に要する財政負担に対応するため、計画的な基金の繰入れと積立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）基金の取崩しを行わなかったことと、茶畑地区産業拠点についてH30に収入した土地売払代1,320百万円を翌年度の郡山地方土地開発公社への償還に充てるため、年度間調整等として一時的に積み立てたことにより増加した。（今後の方針）東日本大震災からの復旧・復興事業の総仕上げに伴い、予算規模の増加が見込まれる中、歳入一般財源の不足額を補っていくことで徐々に減少していく見込みであるが、標準財政規模の10%程度の基金残高を維持することを目標とする。
減債基金
（増減理由）公債費負担の平準化と普通交付税の段階的縮減に伴う激変緩和に対応するため、H28まで積立てを行ってきたが、H29に引き続きH30も計画的に1,060百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）小中学校の建設事業等による地方債の借入れの公債費償還が随時開始となること、また、普通交付税の段階的縮減の激変緩和に対応するため、今後も計画的に繰入れを行っていくことで基金残高は減少が見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等整備基金：施設の整備に活用する基金・東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災からの復旧・復興に活用する基金・農業水利施設等保全再生事業基金：東京電力㈱福島第一原発事故の影響により実施する農業用ため池放射性物質対策に活用する基金等（増減理由）農業水利施設等保全再生事業基金については、事業進捗により969百万を積み立てるとともに568百万円を取り崩して事業を実施したため差額分が増加したが、庁舎等整備基金及び東日本大震災復興交付金基金については、市民交流センターの整備に充てる財源としてそれぞれ588百万円及び910百万円を取り崩したこと等により、その他の特定目的基金全体で前年度と比較して2,141百万円減少した。（今後の方針）各種基金の設置目的の達成度を踏まえ、H30年度末に各種基金を整理統合し、特に、R2以降の公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の再編に要する財政負担に対応するための基金として、公共施設等整備基金を創設しました。今後、中長期的に続く施設更新等の財源確保として、決算剰余金を活用した計画的な積み増しに努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成30年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると下回っており、昨年度からほぼ横ばいであるが、今後、償却期間を経過しても使用する施設が増加すると見込まれる。公共施設等総合管理計画において、施設の老朽化への対応などを定めているところであるが、令和２年度には公共施設等個別施設計画も策定予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化などを図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を上回っている。比率の算出に用いる将来負担額が前年度から2.1％増加しており、平成3１年1月に開館した市民交流センターなどの震災復興関連建設事業による市債残高の増加や、須賀川地方保健環境組合の新ごみ焼却施設による組合負担等見込額の増加などが主な要因と考えられる。今後も引き続き、歳入の確保や歳出の抑制により業務活動収支の更なる改善を図り、債務償還比率の低減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べて低い水準で推移しているものの、今後は施設の老朽化が進んでいくことにより、施設の維持管理に要する経費が増加した場合は、指標の上昇が見込まれる。また、将来負担比率は、平成29年度に設定した債務負担行為の支出予定額（茶畑地区産業拠点整備事業※日本たばこ産業（株）工場跡地87,686.26㎡買戻し）など一時的な上昇要因があるものの、各施設の更新に伴い市債の現在高は年々増加傾向にあり、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合管理計画や今後策定予定の公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な公共施設の管理に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は、類似団体と比べると低い水準にあるが、将来負担比率は上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している要因については、上記「将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析」の分析欄に記述のとおり一時的な上昇要因が含まれているものの、復興関連の大型事業や学校施設耐震化などによる市債残高の増加や充当可能財源である基金残高の減少なども考えられる。これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次開始されることで、今後は実質公債比率が上昇する見込みで、市債の借入にあたっては交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は学校施設である。これ以外については、類似団体と比較して同等、もしくは下回っている。・学校施設については、計画的に大規模改修や耐震化を実施しているため、有形固定資産償却率が低い傾向で推移している。・認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体と比べて同等であるものの、徐々に上昇傾向となっている。築30年を経過しているものが多くなってきていることから、定期点検等を実施して予防安全に努めるとともに、計画的な改修や機能の複合化などの適正な維持管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、市民会館、消防施設であり、特に低くなっているのは一般廃棄物処理施設、庁舎である。・福祉施設については、母子生活支援施設の老朽化が要因であり、計画的な施設の統廃合や修繕等を行いながらサービス水準の維持に努めていく。・市民会館については、文化センターが築４０年以上経過しているが、耐震化工事等が令和２年度に完了するため、有形固定資産減価償却率は今後減少すると考えられる。・消防施設については、市内各地に点在する消防屯所の約２割が築３０年以上経過しており、長期的な修繕計画の策定や点検の強化を図るなどの取り組みを進めていく。・一般廃棄物処理施設と庁舎の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、一般廃棄物処理施設は須賀川地方保健環境組合の新ごみ焼却施設建設、庁舎については震災による庁舎の建替えが行われたためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から372百万円減少(▲0.2%)となった。これは、市民交流センターなど復興関連の大型事業や学校施設の増改築などの実施により事業用資産が1,890百万円増加したほか、財政調整基金への積立てにより基金(流動資産)が1,427百万円増加したものの、減債基金などの取り崩しによる基金(固定資産)の減少や復興関連の大型事業などによる減価償却累計額の増加などが影響したものと思われる。・全体では、資産総額が前年度末から1,426百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から1,264百万円の増加(+2.4%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて22,416百万円多くなり、負債総額も地方債発行などにより11,348百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から3,376百万円増加(+1.6%)し、負債総額も前年度末から2,029百万円増加(+3.2%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて40,800百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、22,776百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用が35,322百万円となり、前年度に比べ4,631百万円の増加(+15.1%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は19,380百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は15,942百万円である。業務費用のうち最も金額が大きいのは市民交流センター開館により増加した物件費、公共施設の管理に必要な減価償却費や維持補修費を含む物件費等(14,566百万円、前年度比+3,363百万円)であり、純行政コストの42.3%を占めている。公共施設等の適正管理に努めるほか、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化を図る。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,615百万円増加し、2,493百万円となった一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて12,056百万円増加の27,998百万円、純行政コストは12,710百万円増加の47,177百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,938百万円増加の7,816百万円となった一方、経常費用が25,031百万円増加の60,353百万円となり、純行政コストは18,128百万円増加の52,595百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、市民交流センター開館等により純行政コストが前年度から4,461百万円増加(+14.9%)の34,467百万円となり、税収等の財源(32,612百万円)を上回ったことで、本年度差額は1,855百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から96百万円減少(▲0.1%)した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が12,909百万円増加の45,521百万円、本年度差額は199百万円増加の▲1,656百万円、純資産残高は11,068百万円増加の143,293百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が21,228百万円増加の53,840百万円となり、本年度差額は3,099百万円増加の1,244百万円、純資産残高は18,025百万円増加の150,250百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は▲192百万円となり、投資活動収支では、市民交流センターなど復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業などを実施したことにより1,439百万円となった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから395百万円となったものの、本年度末資金残高は前年度から1,253百万円減少し、1,613百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より916百万円増加の724百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の増加などにより、一般会計等より816百万円減少の▲2,255百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、一般会計等より645百万円増加の1,040百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より4,402百万円増加の4,210百万円となっている。投資活動収支では、ごみ焼却施設建設などにより、一般会計等に比べて4,835百万円減少の▲6,274百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より1,575百万円増加の1,970百万円となり、本年度末資金残高は一般会計等より4,926百万円増加の6,539百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回った。市民交流センターなど復興関連の大型事業や学校施設の増改築などを実施したため、減価償却累計額の増加により資産が減少したが、人口も前年度より減少しているため、前年度末から0.7万円増加した。歳入額対資産比率については、類似団体平均をやや下回った。資産総額が前年度より372百万円減少した一方、歳入総額が国・県からの補助金や基金取り崩しにより前年度から4,573百万円増加したことにより、0.44年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回った。固定資産の新規取得により、前年度に比べ数値も0.5%減少したが、今後償却期間を経過しても使用する施設が増加することが見込まれるため、施設の更新や長寿命化を計画的に進める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少したが、比率は0.1%上昇した。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き、世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減や地方債残高の圧縮に努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回り、前年度に比べて0.1%減少した。地方債残高を圧縮し、世代間の負担のバランスに配慮しながら、計画的に公共施設整備等を実施する。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回り、前年度に比べ6万円増加した。特に、純行政コストのうち約4割を占める物件費等が市民交流センター開館による物件費の増加や復興関連の大型事業による減価償却費の増加により、前年度から増えており、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。公共施設等の適正管理に努めるほか、障がい者福祉や子育て支援などの社会保障給付や一部事務組合に対する補助金等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化を図る。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、前年度に比べて0.1万円減少した。復興関連の大型事業はおおむね完了したものの、今後も学校施設の増改築・耐震化事業や施設の長寿命化などによる地方債の借り入れが見込まれることから、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な地方債償還の抑制に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均を大きく下回った。投資活動収支は市民交流センターなど復興関連の大型事業、学校施設の増改築事業などの施設整備を行ったため赤字となった。市民交流センター開館による物件費の増加や復興関連の大型事業による減価償却費の増加に伴う物件費等支出などの増加により業務活動収支の黒字分も前年度に比べて減少したため、▲3,200百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の増加により前年度からは上昇しているが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析を行っていく
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県須賀川市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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