福島県須賀川市の財政状況（2022年度）
福島県須賀川市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
須賀川市
簡易水道事業末端給水事業
やまゆり荘ふれあいランド三世代交流館
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
本市の財政力指数は、類似団体内平均、全国平均、県平均ともに上回っており、前年度と同値となった。新型コロナウィルス感染症の影響で雇用・所得状況の不安定さが依然あったことから、類似団体内平均の財政力指数が前年度と同程度となる中、本市においては、市税の徴収率が99％台（現年度分）と極めて高く推移しており、市税等の確保に努め、財政力指数は各平均を上回る水準を維持した。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体内平均、全国平均、県平均と比較し依然として高い水準にある。R4年度は、経常一般財源が約800,000千円減少したことや、エネルギー価格などの物価高騰の影響により、維持管理経費等が増加したことなどが要因である。今後、経常一般財源の大幅増が見込めないため、経常経費の一層の効率化に引き続き努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体内平均を約17,000円下回った。要因としては、住宅等除染対策事業費の減少や令和3年福島県沖地震災害対策事業費が皆減したためである。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コストの低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため給料表の号給を増設していること、更には一般行政職に占める４級以上の在職者の割合が高いことが、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は、R5年度からの職員の定年引上げに伴い、新たな市職員定員管理計画に基づき職員数を管理している。本市の職員数は、類似団体との比較においては低水準にあり、効率的に行政運営を行っていると言えるが、より安定した市民サービスを提供するため、引き続き人員の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度から3.1ポイント低下し、類似団体内平均を2.8ポイント下回った。これは、R1年度に茶畑地区産業拠点整備事業に係る土地の買戻しがあり、単年度実質公債費比率の3か年平均から算出される本指標はR3年度までこの影響を受けたが、R4年度分算定では、R1年度分が算定外となったためである。今後は、近年多額の借入れを行った地方債の元金償還が順次開始され、指標が徐々に上昇する見込みだが、交付税措置が手厚い地方債を厳選し、実質的な公債費負担を抑制することで、健全な指標維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度との比較では、下水道事業の企業債残高が減少したことなどにより前年度から1.8ポイント低下した。今後も駅西地区都市再生整備などにより指標が上昇する見込みであるが、地方債については、交付税措置が手厚い地方債を厳選するなど実質的な将来負担を抑制することで、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度から2.4ポイント上昇し、類似団体内平均値を1.6ポイント上回った。本市では、R5～R14年度を計画年度とする職員定員管理計画に基づき、効率的で安定した行政サービスの提供、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に引き続き努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度から1.7ポイント上昇し、類似団体内平均値を2.7ポイント上回り、全国平均を2.2ポイント上回った。前年度からの上昇については、市民交流センター、風流のはじめ館、特撮アーカイブセンターなどのここ数年で建設された新規施設の維持管理経費等の増加及びエネルギー価格の高騰などによるものである。今後は、公共施設の維持管理等の経常経費について、公共施設等個別施設計画等による施設配置の最適化を進め、コスト低減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から1.2ポイント低下し、類似団体と同程度となった。扶助費は、国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右され、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から0.1ポイント上昇し同程度となり、類似団体内平均値は1.0ポイント下回り、全国平均を0.3ポイント下回った。持続可能な財政運営のために、費用対効果を見極めながら歳出抑制を引き続き図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度から1.5ポイント上昇し、類似団体内平均値を5.6ポイント上回り、全国平均よりも高い水準となった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、交付基準の見直しや終期設定などの検討を進めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度から1.1ポイント上昇したものの、類似団体内平均値を3.3ポイント下回り、全国平均よりも低い水準となった。今後、公共施設等の耐震化事業や災害対応などで、これまでに借入れを行った地方債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであり、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から4.5ポイント上昇し、類似団体内平均値及び全国平均より高い水準となった。今後、経常経費の抑制にあたるとともに、費用対効果を見極め、一層の効率化に努める。また、公共施設の更新や長寿命化については、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人あたり173,647円で、類似団体内では32位となった。子育て世帯や非課税世帯に対する臨時特別給付金などの新型コロナウイルス感染症に係る経費等の減より、民生費全体としては26,317円の減少となった。教育費は、住民一人あたり51,759円で、類似団体内で27位となり前年度から9,156円減少した。これは、文化センターの耐震補強事業や駐車場整備事業の皆減などによるものである。総務費は、住民一人あたり48,767円で、類似団体内で44位となり前年度から16,489円減少した。これは、公共施設等整備基金積立金や新型コロナウィルス緊急対策事業（行政デジタル化推進事業）などの皆減によるものである。衛生費は、住民一人あたり46,409円で、類似団体内で30位となり前年度から10,185円減少した。これは、須賀川地方保健環境組合の分担金（最終処分場更新分）の皆減などによるものである。公債費は、住民一人あたり44,124円で、類似団体内で4１位となり前年度から2,397円増加した。年々増加傾向にあり、今後も過疎対策事業に伴う公債費の増も見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し実質的な公債費負担の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、住民一人あたり475,014円となっている。主な構成比目である物件費は、住民一人あたり80,200円で、類似団体内で26位となった。令和３年福島県沖地震災害対策事業（皆減）や住宅等除染対策事業に係る事業費の減などにより、前年度との比較では大幅減となっている。なお、経常経費となる施設の維持管理費等については平均よりも高い傾向にあるため一層の効率化に努める。普通建設事業費は、住民一人あたり45,243円で、類似団体内で42位となった。文化センター耐震補強事業の完了などにより前年度から5,929円減少した。災害復旧事業費は、住民一人あたり7,175円で、類似団体内で15位となった。令和３年福島県沖地震災害復旧事業などが概ね完了したことから前年度から8,095円減少した。公債費は、住民一人あたり44,032円で、類似団体内で低位となっているが、年々増加傾向にあり、今後も過疎対策事業に伴う公債費の増も見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選し実質的な公債費負担を抑制する。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度末の財政調整基金残高は、1億円を取り崩したことにより、標準財政規模比が前年度と比較して0.28ポイント低下した。実質収支額は、普通建設事業費や災害復旧事業費、翌年度に繰り越すべき財源の減少などにより前年度から増となったことにより、標準財政規模比が前年度と比較して1.38ポイント上昇した。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しがあったものの、黒字へ回復し、翌年度へ繰越すべき財源の減などにより単年度収支の黒字を維持したため、標準財政規模比が前年度と比較して1.83ポイント上昇した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
本市の一般会計、特別会計及び事業会計において、赤字の会計はない。水道事業会計においては、確定消費税及び地方消費税納付額等の未払金が増加したことに伴い流動負債が増加したが、未収受託工事収益等の増加により流動資産も増加し、資金剰余金額が増加したため、標準財政規模比は0.59ポイント上昇した。国民健康保険特別会計については、被保険者数の減少等に伴い保険税は減収している。R4年度においては、前年度と比較して保険給付費の減少により国県支出金が減少し、保険事業費納付金においても減額となったこと等により標準財政規模比は0.5ポイント低下した。下水道事業会計においては、流動資産のうち翌年度へ繰り越される支出の財源が増加し、資金剰余額が減少したため、標準財政規模比は0.38ポイント低下した。介護保険特別会計については、65歳以上の高齢者数が増加傾向にあるものの、要支援・要介護認定者数は横ばいであり、介護給付費も前年度より大きく伸びなかったことなどから、実質収支額が前年度と比べ増額となり、標準財政規模比は0.47ポイント上昇した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等のうち元利償還金については、平成30年度借入の臨時財政対策債、市民交流センター（繰越分）などに係る元利償還が順次始まったため、前年度から93百万円増加した。算入公債費等については、交付税措置の手厚い地方債を厳選していることから、前年度から105百万円増加した。以上より、実質公債費比率の分子は、前年度から76百万円減となった。今後、過疎地域指定に伴う過疎対策事業を進めていくうえで、公債費の増加が見込まれることから、交付税措置の手厚い地方債を厳選しつつ、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額の構成要素のうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、市債発行額を各年度の元金償還額以下に抑える方針などにより、前年度から951百万円減少した。公営企業債問等繰入見込額については、下水道事業の企業債残高の減少により、前年度から1,597百万円減少となった。将来負担額の全体では、前年度から1,780百万円の減少となった。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の減少で全体として前年度から1,142百万円減少した。以上から、将来負担比率の分子は、前年度から638百万円減少となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和4年度においては、財政調整基金及び減債基金の取崩し等により、基金全体の残高は456百万円の減となった。（今後の方針）行財政全般にわたる構造改革に取り組み、持続可能な財政基盤の確立を目指すとともに、財政調整基金等の計画的な積立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策と相次ぐ自然災害への対応により令和元年度以降毎年度取崩しを行ってきており、令和4年度も財源調整のため100百万円を取り崩したことにより残高は約1,577百万円まで減少した。（今後の方針）今後の決算剰余金の水準を踏まえ、可能な限り積立てを行い、標準財政規模の10％程度の基金残高確保を目標としていく。
減債基金
（増減理由）返済計画に基づき、市債の償還のため減債基金繰入金として350百万円を取り崩したことにより基金残高は減少した。（今後の方針）起債は交付税措置のあるものに厳選するとともに、毎年の地方債発行額が公債費を上回らないようにして市債残高の増加を抑制し、計画的に積立てをしていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備、取得、改修、維持補修等に活用する基金・奨学資金基金：奨学資金の給与及び貸与並びに奨学金の返還支援に活用する基金・明るい長寿社会を築く市民基金：長寿社会の到来に備えた対策の促進に活用する基金・好きですすかがわガンバレ基金：美しいふるさとづくりを推進する事業に活用する基金・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に活用する基金（増減理由）その他特定目的基金全体の残高はほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づく施設等の全体適正化に対する財政負担や駅西地区都市再生整備事業などの大型事業に係る財源確保のため、計画的な積立てに努める。また、ふるさと納税（企業版ふるさと納税、ふるさと納税型クラウドファンディング）を通じた市の魅力発信により、寄附の拡大を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より下回っており、昨年度から１．６ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設が増えており、今後も指標の上昇が見込まれる。令和２年度に公共施設等個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な再編方針や実施時期を定めた。当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていくことで総量の適正化を引き続き図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体の中で最も高く、昨年度から約２割上昇した。これは比率の算定（分母）に用いる臨時財政対策債発行可能額が前年度から7割以上減少し、人件費、扶助費や公債費などへの経常経費充当財源等が増加したことが主な要因である。今後は、歳入の確保を一層推進するとともに、費用対効果を見極めながら歳出を抑制し、債務償還比率の低減に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて低い水準で推移しているものの、本市の公共施設は高度経済成長期から平成初期に整備されたものが多く、今後施設の老朽化が進むことで指標の上昇が見込まれる。また将来負担比率は毎年若干の変動はあるものの、やや増加傾向にあり類似団体平均に比べて極めて高い水準にある。各施設の更新に伴い地方債の現在高は増加しており、将来負担比率への影響が考えられることから、公共施設等総合計画や令和２年度に策定した公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な施設の管理に取り組むとともに、公共施設等整備基金への積立など充当可能財源の確保にも努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は3.1ポイント低下した。3ヵ年平均は、令和３年度算定比率までは令和元年度の茶畑地区産業拠点整備事業に係る買戻しにより一時的に上昇していたが、令和４年度算定比率では令和元年度分が算定外となったため、低下した。単年度は令和３年度と同程度である。将来負担比率は1.8ポイント低下した。これは下水道事業等に要する経費の企業債残高が減少したこと等により、公営企業債繰入見込額が低下したためである。ただし、将来負担比率においては、類似団体平均を大きく上回っており、市債残高が増加傾向にあるとともに、これまでに借入れを行った市債の元金償還が順次始まることで、将来的には比率の更なる上昇が見込まれることから、市債の借入れにあたっては交付税措置のある起債を厳選し、実用的な公債費負担を極力抑制すること健全な指標の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に低くなっている施設は、学校教育施設、公民館及び橋りょう・トンネルである・学校施設については、計画的に大規模改修等を実施しているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。・公民館は、令和２年度に稲田公民館改築事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。・公営住宅については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いが、上昇傾向である。築３０年を経過している施設が多いことから、市営住宅長寿命化計画及び公共施設等個別施設計画に基づき、施設の計画的な改修や存続の検討を進めるなどして適正な維持管理を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して特に高くなっている施設は消防施設であり、特に低くなっている施設は図書館、市民会館及び庁舎である。・庁舎及び図書館の有形固定資産減価償却率が低くなっている要因として、庁舎は東日本大震災に伴う建て替え、図書館は平成３０年度に開館した市民交流センター内に中央図書館を設置したためである。・市民会館については、令和３年度に文化センターの耐震補強事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が低い水準で推移している。・消防施設については、防火水槽及び消火栓の多くが法定耐用年数を経過していることから、有形固定資産減価償却率が高い状態が続いている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等では、資産総額が前年度末から3,332百万円減少(▲2.0%)となった。これは道路や橋梁など工作物の減価償却費が大きいインフラ資産が1,496百万円減少したことや、財政調整基金の取り崩しが減債基金の積み立てを上回ったことなどによる基金残高の減少が影響したものと考えられる。・全体では、資産総額が前年度末から3,735百万円減少(1.7%)、負債総額は1,625百万円減少(▲1.7%)となった。資産総額は、特別会計や水道事業会計のインフラ資産等を計上していることにより、一般会計等に比べて54,602百万円多くなり、負債総額も地方債発行等により45,076百万円多くなっている。・連結では、資産総額は前年度末から2,714百万円減少(▲1.1%)、負債総額も893百万円減少(▲0.9%)となった。資産総額は、一部事務組合などが保有している病院施設や消防施設、ごみ処理施設などの事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて72,381百万円多くなり、負債総額も一部事務組合の施設整備のための地方債発行などにより、54,774百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、経常費用が34,197百万円となり、前年度に比べ2,512百万円の減少(▲6.8%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は18,504百万円(▲6.2%)、補助金や社会保障給付などの移転費用は15,693百万円(▲7.6%)である。・全体では、経常収益が192百万円減少し、3,030百万円となった。一方、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の負担金などを計上している移転費用は、一般会計等に比べて12,328百万円増加の28,021百万円、純行政コストは14,010百万円増加の48,155百万円となっている。・連結では、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が6,493百万円増加の7,248百万円となった。一方、経常費用が28,945百万円増加の63,142百万円となり、純行政コストは21,351百万円増加の55,496百万円となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、災害復旧事業など臨時損失の減少により純行政コストが前年度から3,262百万円減少の34,145百万円となったが、依然として税収等の財源(31,752百万円)を上回っており、本年度差額は2,393百万円となった。固定資産等の変動を加味した上で、純資産残高は前年度から2,399百万円減少(▲2.0%)した。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が14,298百万円増加の46,050百万円、本年度差額は288百万円増加の▲2,105百万円、純資産残高は9,526百万円増加の126,081百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが財源の税収等に含まれることから、一般会計等に比べて、財源が21,856百万円増加の53,608百万円、本年度差額は505百万円増加の▲1,888百万円、純資産残高は17,607百万円増加の134,162百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支は住宅等除染対策事業委託料、新型コロナウイルス関連事業補助金支出及び災害復旧事業の減少などにより916百万円増加の1,928百万円とプラスの状況であり、投資活動収支では、基金積立金資金収入の減少、公共施設等整備費支出の減少などにより前年度比増の▲833百万円となった。財務活動収支では、地方債発行収入が償還額を下回ったことから▲965百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から130百万円増加し1,233百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支では、一般会計等より1,548百万円増加の3,476百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の減少などにより、一般会計等より796百万円減少の▲1,629百万円となっている。財務活動収支では、一般会計等より696百万円減少の▲1,661百万円となった。・連結では、一部事務組合の負担金や繰入金などが税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,038百万円増加の3,966百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べて1,644百万円減少の▲2,477百万円となった。財務活動収支では、一般会計等より273百万円増加の▲692百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民1人当たり資産額は、類似団体平均値を下回った。減価償却累計額の増加や基金残高の減少などにより資産合計が減少したが、人口も減少しているため、数値は前年度同水準の217.9万円となった。・歳入額対資産比率については、類似団体平均値を上回った。資産総額が前年度より3,332百万円減少したものの、歳入総額が国・県からの補助金の減少などにより前年度から5,329百万円減少し、資産合計の落ち込みよりも大きかったため、前年度に比べて数値は0.48年伸びる結果となった。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。減価償却費累計額の増加分が固定資産の新規取得分を上回ったことなどにより、前年度に比べ数値は1.6ポイント上昇した。耐用年数を超えて使用している施設の更新や長寿命化などについては、公共施設等個別施設計画などを踏まえて対応していく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回った。純資産、資産合計ともに前年度から減少しているが、比率は変わらなかった。純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味するため、引き続き世代間のバランスに配慮しながら、行政コストの削減などに努めていく。・将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回った。前年度から0.4ポイント上昇しており増加傾向にあるため、世代間の負担のバランスに配慮しながら計画的に公共施設等の整備に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民1人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回り、前年度に比べて4.1万円減少した。経常費用のうち業務費用及び移転費用については前年度から微減。また、台風に係る災害復旧事業費などの臨時損失の減少や移転費用である新型コロナウイルス関連事業の補助金支出の減少が、純行政コストを押し下げた。今後も公共施設の適正管理に努めるほか、社会保障給付等の増加も見込まれるため、なお一層の経費の効率化に努める。
4.負債の状況
・住民1人当たり負債額は、類似団体平均値を下回り、前年度に比べて0.9万円減少した。令和4年度は災害復旧事業の減少などにより負債合計は前年度比でほぼ横ばいとなった。今後も施設の長寿命化や駅西地区都市再生整備事業など大型事業による地方債の借入れが見込まれることから、交付税措置が手厚い地方債を厳選し発行することで、実質的な公債費の抑制に努める。・基礎的財政収支は、類似団体平均値を大きく下回ったが、前年度と比較すると1,701百万円増加した。業務活動収支の中でも特に増加幅の大きい災害復旧事業及び新型コロナウイルス関連事業の減少によりプラスが維持された。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益の減少により前年度から0.1ポイント低下した。類似団体平均値に対しても下回っており、行政サービス提供に対する直接的な受益者負担の割合は低くなっている。持続的な行政サービスを提供するために、受益者負担の適正水準の指標として分析等に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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福島県須賀川市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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