宮崎県日南市の財政状況（最新・2024年度）

地方税収は、個人市民税の定額減税措置による所得割の減、電気・土木業の業績低下による法人市民税の減により、２．７％の減となるほか、人口減少（前年比１．７％の減）や高齢化に歯止めがかからないため、財政基盤が非常に弱く、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。そのため、日南市行政経営プラン２０２５に基づく歳出削減やニーズに合った職員数の適正化に努める。また、国県支出金や将来的に交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、地方税徴収業務の更なる強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。

地方税（市民税「個人」・市民税「法人」)や環境性能割交付金は減少したものの、普通交付税や地方特例交付金の増により、前年度に比べ２．０ポイントの増となった。日南市行政経営プラン２０２５に基づくニーズに合った職員数の適正化や、日南市重点戦略プランに基づいた事業を基本に、行政コストを意識し、創意工夫を重ねながら、事業見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して０．７２人多いことなどが要因となっている。物件費については、前年度に引き続きふるさと納税の増加を受けたことによる関係経費の増や、小学校の教科書改訂に伴う消耗品費が増加したことによるものである。平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施しているが、今後も、日南市行政経営プラン２０２５に基づくニーズに合った職員数の適正化を進め、コスト低減を図っていく。

令和６年度においても、前年度までと同様に、全国市平均値・類似団体内平均値いずれも上回る水準となっている。人事院勧告を尊重しながらも、適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行い、人件費縮減に努める。

平成３０年度から学校給食調理業務や資源物回収業務、窓口業務の一部を民間委託している。また、第三次日南市定員適正化計画に基づき職員数の削減が図られたことで、職員数は改善した。しかし、人口減少に歯止めがかからないことから、人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０９人増となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら適正な定員管理に努める。

臨時財政対策債発行可能額や密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金の減、普通交付税や事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の増により、前年度に比べ０．３ポイントの減となったものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後は、地方債発行額を元金償還額以下に抑制するとともに、事業見直しや交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債比率の改善に努める。

充当可能基金や充当可能財源等、標準財政規模の増により、５．８ポイントの減となった。依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後も、財政調整基金等の充当可能な基金の積立てや地方債発行の抑制、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は２５．０％で前年度に比べて１．６ポイント増加している。増加の要因としては、前年度に比べ、人事院勧告に伴い給与費が増加したことが挙げられる。類似団体内平均値においては下回ってはいるものの、人口千人当たりの職員数は類似団体内平均値より０．７２人多い状況であるため、引き続き行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努め、人件費の削減を行う。

物件費に係る経常収支比率は、小学校の教科書改訂に伴う消耗品費の増や子宮頸がんワクチンの委託単価の増などにより前年度に比べ１．２ポイントの増となっており、類似団体内平均値より高い水準である。今後も令和元年度に策定した公共施設の個別計画に基づき、施設の整理・統合等による施設維持管理費の縮減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイントの増となり、類似団体内平均値より高い水準である。比率が増加した要因としては、扶助費に対する特定財源は増になったものの、それ以上に経常一般財源が増になったためである。今後、様々な独自支援なども考えられることから、独自支援についてはふるさと納税等の特定財源を確保したうえで実施するなど、硬直化する財政運営に歯止めをかけるよう努める。

経常収支比率は前年比で０．２ポイントの減となったが、依然として類似団体内平均値より高い水準である。今後も、高齢者の増により給付費をはじめとする社会保障経費が増えることが想定されるため、普通会計の負担額を減らしていくよう、保険料等の財源の適正化に努めていく。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４ポイントの増となったものの、類似団体内平均値より低い水準である。比率が増加した主な要因としては、公共下水道事業会計への繰出金の増や一部事業への特定財源の減による経常一般財源の増が大きい。今後、市単独の補助金・交付金について、その必要性及び妥当性の再検討や終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。

公債費に係る経常収支比率は、大型事業の元金償還が終了したことに伴い、前年度に比べ１．４ポイント減少し、令和６年度も類似団体内平均値より低い水準である。地方債発行の計画的抑制により改善基調が継続しており、今後も、投資事業の計画的な実施や地方債発行の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。

経常収支比率は前年比で３．４ポイント増加しており、類似団体内平均値より高い水準である。比率が増加した要因としては、主に物件費における小学校の教科書改訂に伴う消耗品費の増や子宮頸がんワクチンの委託単価の増などによるものが挙げられる。今後も、物価高騰による諸経費の増が予想されるため、事業見直しにより行政コストの削減を図り、更なる歳出抑制に努める。

実質収支は、歳入においてはふるさと応援寄附の件数増加に伴う寄附金の増、歳出においては、油津ＩＣの整備や市営住宅の建設に伴う普通建設事業費（補助）の増及び災害復旧費などの明許繰越に伴い翌年度に繰越すべき財源の増により、前年度と比べて７５百万円の増となっている。また、財政調整基金残高は、地方財政法第７条に基づく積立のほか運用収入分の積立を実施したが、法定積立分と同額の取崩しを行ったため、５百万円の増となったが、標準財政規模も２７４百万円増加しており、標準財政規模比は０．４１ポイントの減となっている。

（増減理由）ふるさと応援基金への８５５百万円の積増し等により、基金全体としては、８２４百万円の増となった。（今後の方針）計画的な基金の積増しにより、日南市中期財政計画での見込額を上回る基金残高となっているが、今後、老朽化が進む公共施設の改修や、大規模災害に備えた対応ができるよう、適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解をもとに基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、より一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積増しを図る必要がある。

（増減理由）地方財政法第７条に基づく積立てのほか運用収入分の積立てを２６３百万円行ったが、法定積立分と同額の２５８百万円の取崩しを行ったため、前年度比で５百万円の増となった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見直しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立目標を設定し、必要な額を積み立てたい。

（増減理由）令和６年度普通交付税措置の臨時財政対策債償還基金費分等８４百万円を積立てたことにより、前年度比で８２百万円の増となった。（今後の方針）任意積立てについては、経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、借入状況により判断していく。

（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度に納付のあったふるさと納税額を積立て、翌年度に取崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。過疎地域振興基金は、寄附者の意向に沿った事業の財源として、取崩して充当する予定である。（増減理由）油津文化遺産振興事業の財源として「油津文化遺産振興戸村基金」を６４百万円、車輛管理費（カープ寄附金活用事業）の財源として「過疎地域振興基金」を５９百万円取崩したものの、「ふるさと応援基金」への８５５百万円の積立てたことなどにより、全体で８２４百万円の増となった。（今後の方針）油津文化遺産振興戸村基金については、令和５年度から油津文化遺産振興事業に充当しているが、国県補助金を活用して、少しでも取崩し額を減らすよう努めていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積み立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄附者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。

平成２８年度に策定（令和３年度改訂）した公共施設等総合計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、令和元年度に個別施設計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、令和４年度に比べ１．１ポイント上昇しているため、引き続き計画に沿った施設の集約化等を進めていく必要がある。

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては基金残高が少なく、充当可能基金が低水準であるためである。地方債発行額を公債費以下に抑制するとともに、基金残高の積み増しを進める。

公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込が増加となったものの、地方債残高の減少や充当可能基金が増加したことにより、将来負担額は減少傾向にあるが、類似団体平均よりも高い状態にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあり、公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していかなければ、今後も増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画を進めていく中で、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。

将来負担比率については、大型事業の償還終了による地方債残高の減少や充当可能基金が増加したことにより、前年度と比較し４．０ポイント減少している。実質公債費比率については、令和５年度単年としては、元利償還額の減少により改善したものの、３か年平均では０．１ポイントの増となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも中期財政計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、県内でも低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。

住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ5.3万円増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは、物価高騰関連事業の支出が増えたことによるものであり、特に補助費等は前年度と比べ146,426万円増加している。また、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも要因として考えられる。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。

受益者負担比率が前年度から0.7ポイント減少したため、類似団体平均と同程度となった。これは、非課税世帯等に対する給付金の皆増等により経常費用が前年度から2,374百万円増加したものの、陸上競技場の改修費用として助成されたスポーツ振興くじ助成金の皆減等により経常収益が前年度から114百万円減少したことによるものである。今後、人口減少等による税収の減少が見込まれる中で、持続的な行政サービスを提供していくためにも、受益者負担の適正化に努めるとともに、中期財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。