宮崎県日南市の財政状況（2019年度）
宮崎県日南市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日南市
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
地方税収は近年増加傾向にあるものの、人口減少（前年比-１．４６％）や少子高齢化に歯止めがかからないため、財政基盤が非常に弱く、前年度に引き続き類似団体内平均値を大きく下回っている。そのため、第三次日南市行財政改革大綱に基づく歳出削減や第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減に努め、また、国県支出金や将来的に交付税措置がある有利な起債を活用すると共に、地方税徴収業務の更なる強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ０．１ポイントの増となっており、依然として類似団体平均値を大きく上回っている。地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少に加えて、児童扶養手当の増に伴う扶助費の増加等の影響が大きい。第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減や、日南市重点戦略プランに基づいた事業を基本に、行政コストを意識し、創意工夫を重ねながら、事業見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均値を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して０．７２人多いためである。平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施しているが、今後も第三次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度においては、昨年度までと同様に、全国市平均値・類似団体平均値のいずれも上回る水準となっている。人事院勧告を尊重しながらも、適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行い、人件費縮減に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成３０年度から学校給食調理業務や資源物回収業務、窓口業務の一部を民間委託し、また、第二次日南市定員適正化計画に基づき職員数の削減が図られたことで、前年度に比べ０．３１人減と改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
日南市中期財政計画に基づく地方債発行抑制による元利償還金の減により、前年度に比べ０．３ポイント改善したものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後は新庁舎建設や道の駅整備など大型事業が控えており、一時的に発行額が増加することが想定されるが、事業見直しや交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
大量退職が続く中、新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が抑えられ、また、日南市中期財政計画に基づき地方債発行額を公債費以下に抑制していること等により、将来負担比率が減少している。しかし、依然として類似団体内平均値よりも大きく上回っているため、今後も、地方債発行の抑制や事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２７．７％で前年度に比べ０．５ポイント減少しているものの、依然として類似団体内平均値より高い水準である。減の要因としては、新規採用職員数を抑制したことによる職員数の減が挙げられるが、千人当たりの職員数は類似団体内平均値より０．７２人多い状況であるため、行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努め、人件費の削減を行う。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少しており、類似団体内平均値とほぼ同程度の水準となっている。今後は令和元年度に策定した公共施設の個別計画に基づき、施設の整理・統合等による施設維持管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．６ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値より高い水準である。比率が増加した要因としては、児童扶養手当の増や経常一般財源等の減によるものが挙げられるほか、障がい者自立支援給付費等の増加が続いており、今後も硬直化する財政運営の要因と考える。
その他の分析欄
経常収支比率は前年比で０．２ポイント増加しており、類似団体内平均値より高い水準となった。比率が増加した要因としては、医療療養給付費の増に伴う後期高齢者医療広域連合への負担金増によるものである。今後も、高齢者数の増により給付費をはじめとする社会保障費経費が増えることが想定されるが、普通会計の負担額を減らしていくよう、保険料等の財源の適正化に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同数を維持しており、類似団体内平均値より低い水準である。今後、診療報酬の減等により、病院事業会計への繰出しが増える可能性もあるが、市単独の補助金・交付金について、その必要性及び妥当性の再検討や終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．１ポイント減少し、令和元年度は類似団体内平均値より低い水準である。地方債発行の計画的抑制により改善基調が継続している。今後も、投資事業の計画的な実施や地方債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を上回っており、経常収支比率は前年比で０．２ポイント増加している。比率が増加した要因としては、主に扶助費における児童扶養手当の増や繰出金における医療療養給付費の増等によるものが挙げられる。今後も、社会保障費経費の増による繰出金等の増が想定されるため、事業見直しにより行政コストの削減を図り、更なる歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり９１，６９８円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、ふるさと納税の寄附件数増による返礼品等の増や退職手当の増が挙げられる。民生費は、住民一人当たり１８７，８６７円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、幼児教育・保育の無償化に伴う教育・保育施設運営費の増や生活保護扶助費の増が挙げられる。教育費は、住民一人当たり３７，４２１円となっており、類似団体内平均値を大きく下回り、前年度比でも減少している。主な要因としては、日南総合運動公園野球場スタンド改修事業の終了や、外壁改修等の実施学校数の減による中学校施設整備事業の減が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり５２２，２４１円となっている。主な構成項目である人件費は、退職手当の増により、住民一人当たり８９，６２７円と前年度より増加し、類似団体内平均値と比べ、その差が更に大きくなった。職員数は第二次日南市定員適正化計画に基づき削減しているものの、退職者数が増加することが想定されており、今後も住民一人当たりの人件費は大きくなる見込みである。扶助費は住民一人当たり１２２，１２２円となっており、類似団体内平均値と比較して大きく上回っている。主な要因としては、教育・保育施設運営費や児童扶養手当が大きく増加しているが、社会保障経費については、障がい者施策を含め、今後も増加が見込まれる。普通建設事業は住民一人当たり４７，８２８円と前年度より増加したものの、類似団体内平均値と比較して大きく下回っている。前年度より増えた要因としては、防災行政無線デジタル化の整備事業や小中学校の空調整備事業によるものが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支は、寄附金の増や地方交付税の増等により歳入総額が増となったものの、物件費の増や投資的経費の増による歳出総額の増が上回り、また、災害復旧費等の明許繰越に伴い、翌年度に繰り越す財源が増えたことで前年度と比べて４１０百万円と大きく減少している。また、標準財政規模も１８９百万円減少しているものの、財政調整基金残高は、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、今後の財政事情の変化に対応するための積立を行ったため34百万円増となり、標準財政規模比は前年に比べ０.４５ポイントの増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
標準財政規模に占める黒字の割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、公共下水道事業会計の順となっている。前年度と比較すると、公共下水道事業会計が２．２２ポイント（-３３７．２百万円）減少した。主な要因としては、国補正の繰越事業が減少したことに伴う未収金の減による流動資産の減少や、未払金の増による流動負債の増加によるものが大きい。このほか、国民健康保険特別会計においては０．５４ポイント（-８４百万円）減少した。主な要因としては、被保険者数の減により、税収や保険給付費等が減少したことに伴うことが大きい。なお、一般会計以外の会計については、若干の変動はあるものの前年度とほぼ同程度の構成比率で動いている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金が占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の順になっている。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べ０．３ポイント改善し、９．５％となった。今後も、中期財政計画に基づき、計画的かつ有利な地方債発行により公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ５．４ポイント改善し、７６．９％となった。その主な要因は、充当可能基金が２６５百万円増加したこと、及び、一般会計等に係る地方債の現在高が４５２百万円減少したことによる。今後も財政健全化を図るため、地方債の発行抑制及び職員定数管理の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）庁舎建設事業の開始に伴い、公共施設等整備基金が２５百万円減少したが、ふるさと納税の寄附が大幅に増えたことにより、ふるさと応援寄附金の２２５百万円の積み増し、財政調整基金の３４百万円の積み増し等により、基金全体としては２５８百万円の増となった。（今後の方針）計画的な基金の積み増しにより、日南市中期財政計画での見込み額を上回る基金残高となっているが、今後、庁舎建設事業をはじめとする大型事業や新型コロナウイルス感染症に係る経済対策・感染防止等の多額の経費に対応できるよう、今後も適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解をもとに基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、より一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積み増しを図る必要がある。
財政調整基金
（増減理由）基金取り崩しを４５５百万円行ったものの、地方財政法第７条による積み立てを３８４百万円、任意積み立て等を１０５百万円行ったことにより、昨年度比で３４百万円の増となった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見通しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立目標を設定し、必要な額を積み立てたい。
減債基金
（増減理由）増減なし（基金の運用収入１８７千円の積み立ては行っている）。（今後の方針）任意積立については、経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、借入状況により判断していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金は、令和元年度より開始した庁舎建設事業の財源として、取り崩して充当していく予定である。ふるさと応援寄附金は、当該年度の１２月末日までに納付のあったふるさと納税額全額を積み立て、翌年度に取り崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。（増減理由）公共施設等整備基金は、令和元年度より開始した庁舎建設事業に充当したため、前年度比で２５百万円の減となった。地域福祉基金は、基金の運用収入の積み立てにより増となった。ふるさと応援基金は、寄附件数の大幅増により、前年度比で２２５百万円の増となった。社会福祉事業基金は、篤志家からの寄附を積み立てたことにより増となった（この寄附相当額は令和２年度に取り崩している）。（今後の方針）公共施設等整備基金については、令和５年度まで庁舎建設事業に充当する予定であるが、取り崩し額を少しでも減らせるよう経費削減に努めていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積み立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄附者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、令和元年度に個別施設計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、平成３０年度に比べ１．３ポイント上昇しているため、計画に沿って施設の集約化等を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては類似団体と比較して、職員数が多いことから将来負担額が高いこと、また、基金残高が少なく、充当可能基金が低水準であることである。定員適正化計画に基づき職員定数の適正化に努めるとともに、基金残高の積み増しを進める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公債費の発行抑制により、地方債残高が減少し将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体平均よりも高い状態にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあり、公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していかなければ、今後も増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画を進めていく中で、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率について、退職手当負担見込額の減や公債費の抑制に努めることで、改善はしているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、中期財政計画や定員適正化計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、職員定数の適正化に努め、また、県内でも低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は道路である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率８７．７％、中学校が７８．６％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて年次的に外壁や屋根などの施設改修に取り組んでいくこととしている。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、令和元年度より全ての児童館を休園としている。今後、子ども数の推移や地域のニーズも踏まえ施設の利活用について検討していくこととしている。道路については、これまでに計画的に道路改修、維持補修を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは一般廃棄物処理施設、庁舎、市民会館であり、低くなっているのは消防施設である。一般廃棄物処理施設については、平成１０年度に取得したクリーンセンターや昭和５７年度に取得した衛生センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和元年度に施設の更新を行ったため、令和２年度の数値は改善する見込みである。庁舎については、本館が築６４年経過しており有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和２年度に庁舎の解体工事を行い、令和４年度の新庁舎建て替えの完成に向けて、整備を進めているところである。市民会館については、日南市文化センターが築５７年経過しており有形固定資産償却率が高くなっているが、令和元年度に策定した個別計画に基づき、適切に改修等を行っていく予定としている。消防施設については、平成２５年度に消防本部を移転・施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年度末と比較して、資産が2,235百万円の減少(△1.9%)、負債が636百万円減少(△1.9%)となっている。資産の主な減要因としては、インフラ資産において、工作物の新規計上額274百万円に対し、減価償却累計額が2,312百万円増加しており、経年による資産価値が目減りしているためである。負債の主な減要因としては、固定負債において、地方債が485百万円の減少となっており、中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回っていることが大きく影響している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,134百万円である。そのうち人件費等の業務費用は14,649百万円、社会保障費等の移転費用は10,485百万円であり、業務費用の方が多い。業務費用のうち約65.6%を占めるのが物件費等(9,612百万円)であり、ふるさと納税の寄附件数が大幅に増えたことによる返礼品等の増により、前年度より332百万円増加している。また、移転費用のうち約49.1%を占める社会保障給付(5,144百万円)は、今年度から幼児教育・保育の無償化が始まったことにより、前年度より293百万円増加している。これらの事業は来年度以降も継続していくため、純行政コストの増加が見込まれることから、事業の選択と見直しを行い経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(22,910百万円)が純行政コスト(24,401百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,491百万円のマイナスとなり、純資産残高が1,599百万円の減少となった。本年度差額のマイナス幅は、ふるさと納税や普通交付税の増などにより圧縮されてるが、純資産の減少は、将来世代へ残すべき資産の減となることから、事業見直し等による経費の抑制による行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,740百万円のプラスとなっているものの、投資活動収支については、投資活動支出が投資活動収入を上回っていることから1,446百万円のマイナスとなっており、前年度末からも725百万円の減少となっている。要因としては、基金積立金支出や公共施設等整備費支出の増により投資活動支出が688百万円増加したためである。財務活動収支においては、地方債発行抑制により地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることから502百万円のマイナスとなっており、本年度資金残高は前年度から208百万円減少し、648百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、また、基金についても、ふるさと納税が好調であることから積極的に積み立てている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は222.4万円であり、前年度末に比べ0.9万円減少しているものの、類似団体より12万円多くなっている。これは3市町の合併により各市町が持っていた資産を現時点でも保有していることや人口減少が原因と想定されている。前年度比の減少は老朽化による資産価値の目減りで、公共施設の削減によるものではない。今後、公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)及び個別施設計画(令和元年度策定)に基づき、公共施設等の適正配置・集約化による施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が1,599百万円減少しているものの、資産が2,235百万円減少しているため、前年度とほぼ変わりはない。純資産自体の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業見直しにより行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ1.8万円増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。これは物件費等や他会計への繰出金によるものが大きいと想定されるが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
負債の状況は、負債合計が前年度に比べ63,567万円減少(△1.9%)しており、住民一人当たりにすると前年度から0.3万円減少している。中期財政計画に基づく地方債発行額の抑制により、地方債償還額が発行額を上回り、負債額は減少しているものの、類似団体平均値と比較すると依然として高い水準にあり、引き続き、地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比べ経常費用が940百万円、経常収益が130百万円増加しており、類似団体平均値を上回ったが、これは消費税引き上げに伴って行われたプレミアム商品券の販売収入が発生したことによるものである。今後、人口減少等による税収の減少が見込まれる中で、持続的な行政サービスを提供していくためにも、受益者負担の適正化に努めるとともに、中期財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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