宮崎県日南市の財政状況（2013年度）
宮崎県日南市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に歯止めがかからないことに加え、依然として続く厳しい経済状況により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。そのため、退職者不補充等による職員数の削減等の行財政改革を行い、地方税の徴収業務の強化に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ2.2ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、市税及び地方特例交付金の減によるものである。今後も、財政構造の弾力性回復のため、事務事業の見直しなどの行財政改革の着実な実行はもとより、市税をはじめとした自主財源の確保や経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置している状況にあるためである。今後も、合併10年後の職員数を類似団体の平均にするため、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しながら、人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告を尊重しながら、引き続き適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を検討する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ0.3人減少したものの、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置している状況にあることから、人口千人当たりの職員数は依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しながら、合併10年後の職員数を類似団体の平均にする。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、市債発行額の抑制や有利な地方債の選択を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減少により前年度に比べ15.7ポイント改善したものの、類似団体平均を大きく上回っている。今後も、市債発行額を抑制するとともに、職員数及び退職者の状況を見ながら、職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は27.6％で、類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、合併後の広い行政区域に対応するため、支所・出張所を多く配置していることもあり、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。今後も、合併10年後の職員数を類似団体の平均にするため、職員数、退職者の状況や新規の行政需要への対応を勘案しながら、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均をわずかに下回るものの、経常収支比率が高い状況にある。そのため、事務事業の見直しなどにより、経常的な事務経費の削減を図るとともに、公共施設の整理・統合等による施設管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、私立保育園運営費や障害者自立支援給付費の増加が挙げられる。
その他の分析欄
前年度より0.4ポイント改善し、類似団体平均をわずかに下回った。その他に含まれるものは、維持補修費と繰出金となっており、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金の増加が、経常収支比率の増加要因となっているため、改善に向けて、経費節減や運営の健全化に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均をわずかに下回るものの、経常収支比率が高い状況にあるため、市単独での補助金・交付金等の必要性、妥当性などを考慮し、補助金・交付金等の見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度より1.2ポイント改善したが、公債費は歳出を圧迫し、経常収支比率を大きく上げている要因となっている。今後も投資事業の計画的な実施や市債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は高くなっている。これは、人件費や扶助費の経常収支比率が高い状況にあるためである。扶助費については、今後も上昇していくと予想されるため、それ以外の経費における積極的な歳出抑制（人件費の削減、補助金・交付金等の見直しによる補助費等の削減、事務の効率化等による物件費の削減）に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
財政調整基金残高については、約156.4百万円増加し、標準財政規模に占める割合は、前年度に比べ1.04ポイント増加した。実質収支額については、形式収支はほぼ同額であったものの、翌年度に繰り越すべき財源が約1.3億円減少したため、標準財政規模に占める割合は、前年度に比べ0.88ポイント増加した。実質単年度収支については、財政調整基金残高が約156.4百万円増加したものの、翌年度に繰り越すべき財源が約1.3億円減少したことにより実質収支額が約1.4億円増加したため、標準財政規模に占める割合は、前年度に比べ2.46ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
標準財政規模に占める黒字の割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで、一般会計、国民健康保険特別会計の順となっている。前年度と比較すると、病院事業会計が0.32ポイント減少した。その主な要因は、内科医を1名増員し、入院収益及び外来収益ともに増加したが、退職者の増等により経費が増加したためである。それ以外の会計については、前年度と同程度の構成比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金の占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する負担金等の順になっている。実質公債費比率は、前年度に比べ0.8ポイント改善し、13.0％となった。その主な要因は、元利償還金の減によるものである。今後も、計画的な市債発行により公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債などの繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ15.7ポイント改善し、111.3％となった。その主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が約34.5百万円減額したことによるものである。今後も、財政健全化を図るため、地方債発行額の抑制、定数管理の適正化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県日南市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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