宮崎県日南市の財政状況（2015年度）
宮崎県日南市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
日南市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や少子高齢化に歯止めがかからないことに加え、依然として続く厳しい経済状況により、財政基盤が弱く、引き続き類似団体平均を大きく下回っている。そのため、地方税徴収業務の強化、使用料等の見直し等、自主財源の確保に取り組むとともに、第２次日南市定員適正化計画に基づく、退職者不補充等による職員数の削減や、第２次日南市行財政改革大綱に基づく各種取り組みを進める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ０．９ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回る状況が続いている。主な要因としては、扶助費や物件費の増による影響が大きい。今後も、財政構造の弾力性回復のため、事務事業の見直しなどの行財政改革の着実な実行はもとより、市税をはじめとした自主財源の確保や経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置している状況にあるためである。合併１０年後の職員数を類似団体の平均程度とする目標を掲げて取り組んでいるが計画未達の状況であるため、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しつつ、直営事業の民間委託や総合支所機能の整理統合を検討し、引き続き人件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度においても、全国市平均を下回る水準となったが、類似団体内平均値よりはわずかに高い数値となった。今後も人事院勧告を尊重しながら、引き続き適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度に比べ０．１０人減少したものの、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、広い行政区域に対応すべく、支所・出張所を多数配置している状況にあることから、人口千人当たりの職員数は依然として類似団体平均を上回っている。今後も、職員数や退職者の状況及び新規の行政需要への対応を勘案しながら、直営事業の民間委託や総合支所機能の整理統合を検討し、職員数を類似団体の平均に近づける取り組みを進める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減や標準税収入額の増により、前年度に比べ０．７ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後も、市債発行額の抑制や有利な地方債の選択を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少により、前年度に比べて１２．３ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後も、市債発行額を抑制するとともに、職員数及び退職者の状況を見ながら、職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図っていく。また県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、特定目的基金の積み増しを検討する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は２６．０％で、類似団体平均より高い水準にある。これは、現在も合併後の行政組織を整理している過程にあり、かつ、合併後の広い行政区域に対応するため、支所等を多く配置していることもあり、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。合併１０年後の職員数を類似団体の平均程度とする目標を掲げて取り組んでいるが計画値に達していない。新たな行政需要への対応に配慮しつつ、民間委託や支所機能の整理統合による人件費の更なる削減を検討する。
物件費の分析欄
ふるさと納税返礼品に要する経費等の増により、前年比０．６ポイント上昇。類似団体平均を上回り、高い水準にある。運動施設の指定管理移行に伴う、職員人件費から委託料（物件費）へのシフトといった物件費増要因も想定されるが、事務事業の見直しなどにより、経常的な事務経費の削減を図るとともに、公共施設等総合管理計画を通じた公共施設の整理・統合等による施設維持管理経費の縮減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．４ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては、障害者自立支援給付費や生活保護扶助費の増加、子ども子育て支援事業の拡充が挙げられ、これら社会保障経費の増加傾向は今後も避けられないと思われる。
その他の分析欄
類似団体平均をわずかに下回ってはいるものの、前年度に比べ０．３ポイント上昇。その他の項目に含まれる国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等への繰出金や公共・公用施設に係る維持補修費の増が、経常収支比率の増要因となっている。改善に向けて経費節減や運営の健全化に引き続き努めるが、特に国民健康保険財政は極めて厳しく、基準外繰出も含めた増加圧力が高まる事態も想定される。
補助費等の分析欄
類似団体平均をわずかに下回るものの、経常収支比率が高い状況にあることから、市単独の補助金・交付金事業の必要性及び妥当性の再検討、終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。
公債費の分析欄
市債残高の計画的抑制により公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント減少し、改善基調が継続しているが、公債費は歳出を圧迫し、経常収支比率を大きく上げている要因となっている。今後も投資事業の計画的な実施や市債発行額の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は依然高い状況が続いている。これは、人件費や扶助費の経常収支比率が高い水準にあるためである。社会保障経費や公共・公用施設の維持補修費は、今後も増加が予想されるため、それ以外の経費（人件費の削減、補助金・交付金等の見直しによる補助費等の削減、事務の効率化等による物件費の削減等）のさらなる歳出抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、住民一人当たり１７４，４９６円となっている。決算額の内訳をみると、社会福祉費、老人福祉費、児童福祉費、生活保護費すべてにおいて増加しており、障害者自立支援給付費、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療療養給付費負担金、保育所施設整備事業、子ども子育て支援事業など、あらゆる社会保障経費の増大がその要因と考えられる。・商工費は、住民一人当たり１９，２８２円となっている。近年は１３，０００円前後で推移しており、平成２７年度の増に関しては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業（プレミアム付き商品券事業）などの影響による一時的な現象である。・教育費は、住民一人当たり４４，４３８円となっており、類似団体平均を下回ったものの引き続き高い水準となっている。これは、平成２６年度の天福公園多目的球技場整備事業やテニスコート整備事業終了により普通建設事業費が３３．４％減となった後も、小中学校校舎等の非構造部材耐震化（外壁改修）、便所改修、空調整備等が実施され、一定程度の事業費が維持されたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり５０３，８５０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８５，０２８円で平成２３年度から９０，０００円前後で推移してきており、減少傾向。平成２３年度から比較すると７．２％減少しているが、類似団体平均と比べると依然高い水準にある。退職不補充による定員適正化を行っており新規採用数は抑制されているが、合併１０年後に職員数を類似団体平均程度とする目標は達成されておらず、その結果高止まりが続いている。・普通建設事業費は住民一人当たり５２，５３８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低い状況となっている。これは近年、ごみ処理広域化事業や小学校外壁改修工事等が増となった一方、緑の産業再生プロジェクト事業（林業機械購入補助）等の減により、全体としては前年度決算と比較すると１８．３％減となったためである。今後の計画としては、し尿処理場整備事業（H29～H31・総事業費約８億７，０００万円）や市役所新庁舎建設等が予定されており、投資的経費の一時的な増加が見込まれる。・公債費は住民一人当たり６０，２４４円となっており、５年連続で減少しているが、類似団体と比較して依然高い水準にある。今後も新規の起債発行が元金償還額を超えないよう抑制し、市債残高の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模については、標準税収入額や普通交付税の増により前年度比約２５２百万円の増となった。（分母の増）実質収支額については、形式収支は前年度比７６百万円増、翌年度に繰り越すべき財源は同３８百万円増となった結果、実質収支額は同３８百万円増、標準財政規模に占める割合は同０．１７ポイント増加となった。（分子の増）また財政調整基金残高については、前年度比１７０百万円の増となり、標準財政規模に占める割合は同０．８５ポイント増加した。（分子の増）以上により、実質単年度収支については、前年度比２２０百万円増、標準財政規模に占める割合は前年比１．３８ポイント増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に占める黒字の割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、国民健康保険特別会計の順となっている。前年度と比較すると、国民健康保険特別会計が０．９３ポイント（＋１５３．１百万円）増加した。その主な要因として、歳入面では６５歳以上の対象者数増や前々年度精算額の減に伴う前期高齢者交付金の増及び高額医療の増に伴う共同事業交付金の増などの影響が大きい。また歳出面では、基金積立金や国県支出金等精算返納金等の減による増加幅縮小が見られ、全体として実質収支が増加したものである。このほか水道事業会計においては、０．５６ポイントの減（-６５．５百万円）となった。その主な要因としては、有収水量の減に伴う給水収益の減や簡易水道の上水道統合事業に伴う資本的支出の増が考えられる。それ以外の会計については、若干の変動があるものの前年度とほぼ同程度の構成比率で推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金の占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の順になっている。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べ０．７ポイント改善し、１１．２％となった。その主な要因は、元利償還金の減によるものである。今後も、計画的かつ有利な市債発行により公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債の現在高の占める額が最も大きく、次いで公営企業債などの繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ１２．３ポイント改善し、９２．１％となった。その主な要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が約８６０．７百万円減少したことによるものである。今後も財政健全化を図るため、地方債発行額の抑制及び職員定数管理の適正化に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、計画的かつ有利な市債発行により公債費の抑制等に努めており、年々改善しているものの、類似団体と比較して高い水準にある。平成27年3月に策定した日南市中期財政計画や定員適正化計画に基づいて、市債発行額を抑制するとともに、職員数及び退職者の状況を見ながら、職員定数の適正化に努め、退職手当負担見込額の縮減を図り、また県内でも最低水準にある基金残高を改善させるため、特定目的基金の積み増しを検討している。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮崎県日南市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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