和歌山県海南市の財政状況（最新・2024年度）

総務費では、ローカルブレイクアウト環境構築等による総合行政情報システム運営事業の増やふるさと海南応援寄附金事業の増などにより、前年度比6,750円の増となった。民生費では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業が皆減となった一方、定額減税補足給付金給付事業の皆増などにより、前年度比5,466円の増となった。農林水産業費では、道の駅整備事業の皆減やため池等災害危機管理対策事業の減などにより、前年度比3,730円の減となった。土木費では、雨水公共下水道整備事業の減や市民防災公園整備事業の減などにより、前年度比12,207円の減となった。消防費では、東出張所新築工事等による消防庁舎等整備事業の増や消防指令システム整備事業の増などにより、前年度比10,475円の増となった。教育費では、小学校の校舎等長寿命化事業が減となった一方、体験学習館建設事業の増などにより、前年度比9,439円の増となった。

義務的経費では、人件費において会計年度任用職員の報酬の増額改定や勤勉手当の支給開始などにより前年度比3,906円の増となったことに加え、扶助費において定額減税補足給付金給付事業の皆増などにより前年度比2,574円の増となり、全体では前年度比6,632円の増となった。消費的経費では、維持補修費において大坪川等の河川浚渫事業の増などにより前年度比1,116円の増となったことに加え、補助費においてふるさと海南応援寄付金事業の増などにより前年度比510円の増となり、全体では前年度比1,405円の増となった。投資的経費では、普通建設事業費において東出張所新築工事等による消防庁舎等整備事業の増などにより前年度比1,316円の増となる一方で、災害復旧事業費において令和5年6月豪雨災害における災害復旧事業の減などにより前年度比3,635円の減となり、全体では前年度比2,319円の減となった。その他の経費では、投資及び出資金において水道事業会計への繰出しの減などにより前年度比1,396円の減となる一方で、繰出金において後期高齢者医療特別会計への繰出し増などにより前年度比2,259円の増となり、全体では前年度比1,182円の増となった。

一般会計において、ふるさと海南応援寄附金の増などにより実質収支が増加となったことにより、前年度と比べ0.32ポイント改善した。国民健康保険特別会計において、普通交付金の増等による県支出金の増などに伴い、前年度比0.42ポイント改善した。介護保険特別会計において、介護給付費負担金の増等による国県支出金の増などに伴い、前年度比0.54ポイント改善した。病院事業会計においては、国・県補助金が減等による医業外収益が減や材料費や人件費の増等による医業費用の増により、前年度と比べ0.86ポイント悪化した。今後も、徹底した歳出削減、更なる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

令和6年度においては、第三セクター等改革推進債の元金償還が完了し、元利償還金が前年度比で、約0.4億円の減少となったことにより、実質公債費比率の分子は前年度比約0.4億円の減となった。その結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ、0.4ポイント減少した。一方で、過去の低い利率の年度が算定基礎から外れたことにより、三か年平均では前年度に比べ0.5ポイント上昇した。今後、学校適正配置（中学校）や下津消防署の移転整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

満期一括償還地方債の活用なし

財政調整基金や減債基金へ新規に積み立てた一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことで、充当可能財源等は前年度と横ばいとなっている。また、退職手当負担金見込額が約0.9億円増加した一方、臨時財政対策債の新規発行額の減少などに伴い、地方債の現在高が前年度比で約2.5億円の減となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度で約2.1億円の減となり、前年度比2.9ポイント改善した。今後、学校適正配置（中学校）や下津消防署の移転整備などの大型事業により地方債の現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。

有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均、類似団体の数値を上回っており、特に道路や公営住宅などの他団体と比べて老朽化したインフラや施設が多いことがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

本市の有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均、類似団体の数値を上回っていることから、特に一般廃棄物処理施設や福祉施設について、他団体と比べて老朽化した施設が多いことがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

一般会計等の資産合計は69,910百万円であり、令和4年度末72,330百万円と比較して、2,420百万円の減少(▲3.3%)となった。主な要因は、決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたことにより、流動資産に計上する「基金」が、1,985百万円から3,711百万円へ増加したものの、海南医療センター及び野上厚生病院に対する投資損失引当金3,695百万円の計上などにより、「投資その他の資産」が9,033百万円から4,266百万円へ大きく減少したこと、また、道の駅整備事業に対する地域振興基金の取り崩しなどにより、固定資産に計上する「基金」が、1,578百万円から313百万円へ減少となったことによる。有形固定資産が387百万円の増加となっていることを踏まえ、今後も、施設の集約化・複合化などの施設配置の適正化に努める必要がある。負債合計は36,696百万円であり、令和4年度末37,430百万円と比較して、734百万円の減少(△2.0%)となった。主に、道の駅整備事業費債の発行額が減少したことなどにより、固定負債に計上する「地方債」が353百万円、「1年内償還予定地方債」が148百万円減少したことによる。今後、消防庁舎の整備や学校適正配置(中学校)などの大型事業に係る地方債発行を控えていることも踏まえ、事業の有効性や優先度等をしっかりと見極めた上で、真に必要な施策の展開に努める。

一般会計等の純経常行政コストは21,225百万円であり、令和4年度と比較して、112百万円の増加(+0.5%)となった。主な要因は、経常収益において、道の駅運営収益分配金の皆増などにより前年度から466百万円増加し、1,668百万円となった一方、経常費用において、物価高騰などにより前年度から578百万円増加し、22,893百万円となったことによる。また、純行政コストは24,916百万円であり、令和4年度と比較して、3,795百万円の増加(+18.0%)となった。これは、海南医療センター及び野上厚生病院に対する投資損失引当金繰入額3,695百万円を臨時損失として計上したことが要因であり、経常的な行政コストが大幅に増加したものではないものの、今後も物件費や維持補修費の推移を注視し、公共施設等の適正管理や事務事業の見直しにより、経常的な行政コストの抑制に努める。

一般会計等において、純行政コスト24,916百万円に対し、財源は23,205百万円であったことから、本年度差額は1,711百万円となった。前年度の本年度差額1,416百万円から3,127百万円の悪化となったが、これは主に、海南医療センターと野上厚生病院に対する投資損失引当金繰入額の計上により純行政コストが大きく増加したことによる。一方、資産評価差額1百万円及び無償所管換等270百万円の増加により、本年度純資産変動額は△1,440百万円となり、本年度差額より271百万円縮小した。その結果、純資産残高は33,214百万円であり、令和4年度末34,900百万円と比較して、1,686百万円の減少(△4.8%)となった。今回の減少は、臨時的な要因の影響が大きいものの、今後も行政コストの抑制と安定的な財源確保に取り組み、純資産残高の推移を注視する必要がある。

一般会計等の業務活動収支は、令和4年度と比較して379百万円増加し、3,469百万円の黒字となった。主な要因は、物件費等支出の増加などにより、業務支出も595百万円増加した一方、市税収入やふるさと海南応援寄附金が堅調であったことから、業務収入が974百万円増加したことによる。投資活動収支については、2,774百万円の赤字となったが、令和5年6月の豪雨災害に対し財政調整基金を取り崩したことなどにより、赤字幅は前年度から153百万円縮小した。財務活動収支については、地方債償還額が発行額を上回り、地方債残高が減少した結果、501百万円の赤字となった。これらの結果、本年度資金収支額は、令和4年度の△152百万円から194百万円へ改善し、本年度末資金残高は1,172百万円となった。しかしながら、単年では、業務活動の黒字で投資・財務活動の赤字を賄えている状態ではあるが、今後も、安定的な資金確保に努めるとともに、物件費等の支出抑制に努める必要がある。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は148.2万円で、類似団体平均278.8万円を130.6万円下回っている。また、歳入額対資産比率も2.47年で、類似団体平均3.58年を1.11年下回っており、歳入規模に対する資産形成の程度は比較的小さい。有形固定資産減価償却率は66.0%で、類似団体平均64.9%を1.1ポイント上回っており、償却資産の老朽化が相対的に進んでいる。今後は、施設の点検・診断と予防保全による長寿命化を進めるとともに、利用状況や更新費用を踏まえ、施設の集約化・複合化などによる保有量の適正化に取り組む。

純資産比率は47.5%で、類似団体平均72.3%を24.8ポイント下回っており、保有資産のうち過去および現世代の負担によって形成された割合が相対的に低く、負債によって形成された割合が高い。一方、特例地方債の残高を控除して算定する将来世代負担比率は40.0%で、類似団体平均21.0%を19.0ポイント上回っているため、社会資本等の形成に係る将来世代の負担は、類似団体と比べて高い。昭和40年代後半から昭和50年代前半に整備した施設が一斉に更新時期を迎える中、今後も公共施設等の更新需要を踏まえつつ、新規事業の必要性や緊急性を精査するとともに、地方債の発行額と償還額を適切に管理し、世代間の負担の均衡を図る必要がある。

住民一人当たり負債額は77.8万円で、類似団体平均77.1万円を0.7万円上回るものの、おおむね同程度である一方、業務・投資活動収支は1,084百万円の黒字で、類似団体平均661.7百万円を422.3百万円上回っている。これは、基金の積立て・取崩しの影響を除いた上で、経常的な業務活動で生じた資金により投資活動の支出を賄い、なお余力が生じているが、公共施設の老朽化に伴う更新投資が増加すれば、収支が悪化する可能性がある。今後も地方債の発行額と償還額、施設更新需要および業務活動収支の推移を管理し、地方債残高の適正化に努める。