和歌山県海南市の財政状況（最新・2024年度）
和歌山県海南市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人事院勧告への対応「給与改定費」の新設等に伴い基準財政需要額が増額となるなど、単年度では指数が低下したものの、低指数であった令和3年度が算定対象(過去3か年平均)から外れたことから、3ヵ年平均は横ばいとなった。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では、令和6年度より会計年度任用職員への勤勉手当支給が開始されたことなど、経常経費の人件費増額等により、前年度と比べ0.6ポイント上昇した。今後も、市税収入の確保や、総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和5年6月豪雨災害対応への時間外勤務手当や災害廃棄物処理事業が減となる一方で、会計年度任用職員の報酬の増額改定や勤勉手当の支給開始など会計年度任用職員の処遇改善に伴う報酬や手当の増により人件費が増え、基準となる住民基本台帳人口が減となっており、前年度に比べ上昇している。今後も引き続き、総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
主に、前歴換算制度を見直し、民間企業等での正規職員としての職務経験の換算率を0.8から1.0とし、前歴のある職員の処遇改善したことにより、ラスパイレス指数が0.6ポイント上昇した。今後も引き続き、職務や能力、実績を重視した給与体系を維持していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少のため、人口1000人当たり職員数は増加傾向にあるが、令和６年度は海南下津高等学校の閉校や下津町地域の幼稚園の統合などにより、職員数が減少したことにより、0.27人減少した。今後も効果的・効率的な行政サービスを提供するため、適切な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に発行した地方債のうち土地開発公社の解散に際し発行した地方債（第三セクター等改革推進債）の元金償還が完了したことなどに伴い、元利償還金が減少し単年度の比率は低下したものの、低指数であった令和3年度が算定基礎から外れ、前年度と比べ0.5ポイント上昇した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
臨時財政対策債の新規発行額の減などに伴い地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担額が減額となったことに加え、国税収入が堅調なため、普通交付税が増となったことで標準財政規模が増加したことにより、将来負担比率が2.9ポイント改善した。今後、市民防災公園や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
海南下津高等学校の閉校や下津町地域の幼稚園の統合などにより、職員数が減少した一方で、会計年度任用職員の報酬の増額改定や勤勉手当の支給開始など、会計年度任用職員の処遇改善に伴い、前年度に比べ0.3ポイント上昇した。今後も、職務や能力、実績を重視した給与体系を実現するとともに、仕事量と人員配分を柔軟に変化させながら、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
物価高や人件費の上昇により物件費は増加傾向にある一方で、公共施設の適正化や枠配分方法による経常経費の抑制に努めた結果、0.2ポイント改善した。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和６年10月より児童手当が制度改正され、支給対象の拡充や所得制限の撤廃などによる扶助費が増加したことで、前年度と比べて0.7ポイント上昇している。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が増加したことなどにより、前年度と比べ0.4ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
国民健康保険野上厚生病院組合への負担金が増加したことなどにより、経常的に支出する補助費等は前年度と比べ増加したことにより、0.2ポイント上昇している。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の抑制に努めており、第三セクター等改革推進債の償還完了などにより、前年度に比べ0.8ポイント改善している。依然として類似団体平均を上回っていることに加え、今後も公債費の増加が見込まれるため、優先度・緊急度等を踏まえた事業実施により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.4ポイント上昇し、類似団体平均を3.8ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、ローカルブレイクアウト環境構築等による総合行政情報システム運営事業の増やふるさと海南応援寄附金事業の増などにより、前年度比6,750円の増となった。民生費では、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業が皆減となった一方、定額減税補足給付金給付事業の皆増などにより、前年度比5,466円の増となった。農林水産業費では、道の駅整備事業の皆減やため池等災害危機管理対策事業の減などにより、前年度比3,730円の減となった。土木費では、雨水公共下水道整備事業の減や市民防災公園整備事業の減などにより、前年度比12,207円の減となった。消防費では、東出張所新築工事等による消防庁舎等整備事業の増や消防指令システム整備事業の増などにより、前年度比10,475円の増となった。教育費では、小学校の校舎等長寿命化事業が減となった一方、体験学習館建設事業の増などにより、前年度比9,439円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、人件費において会計年度任用職員の報酬の増額改定や勤勉手当の支給開始などにより前年度比3,906円の増となったことに加え、扶助費において定額減税補足給付金給付事業の皆増などにより前年度比2,574円の増となり、全体では前年度比6,632円の増となった。消費的経費では、維持補修費において大坪川等の河川浚渫事業の増などにより前年度比1,116円の増となったことに加え、補助費においてふるさと海南応援寄付金事業の増などにより前年度比510円の増となり、全体では前年度比1,405円の増となった。投資的経費では、普通建設事業費において東出張所新築工事等による消防庁舎等整備事業の増などにより前年度比1,316円の増となる一方で、災害復旧事業費において令和5年6月豪雨災害における災害復旧事業の減などにより前年度比3,635円の減となり、全体では前年度比2,319円の減となった。その他の経費では、投資及び出資金において水道事業会計への繰出しの減などにより前年度比1,396円の減となる一方で、繰出金において後期高齢者医療特別会計への繰出し増などにより前年度比2,259円の増となり、全体では前年度比1,182円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度では、地方交付税やふるさと海南応援寄附金の増などにより、実質単年度収支が黒字となった。今後も、総人件費の抑制をはじめとする歳出の抑制に取り組みつつ、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少などの課題に対応するための施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計において、ふるさと海南応援寄附金の増などにより実質収支が増加となったことにより、前年度と比べ0.32ポイント改善した。国民健康保険特別会計において、普通交付金の増等による県支出金の増などに伴い、前年度比0.42ポイント改善した。介護保険特別会計において、介護給付費負担金の増等による国県支出金の増などに伴い、前年度比0.54ポイント改善した。病院事業会計においては、国・県補助金が減等による医業外収益が減や材料費や人件費の増等による医業費用の増により、前年度と比べ0.86ポイント悪化した。今後も、徹底した歳出削減、更なる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度においては、第三セクター等改革推進債の元金償還が完了し、元利償還金が前年度比で、約0.4億円の減少となったことにより、実質公債費比率の分子は前年度比約0.4億円の減となった。その結果、単年度の実質公債費比率は前年度と比べ、0.4ポイント減少した。一方で、過去の低い利率の年度が算定基礎から外れたことにより、三か年平均では前年度に比べ0.5ポイント上昇した。今後、学校適正配置（中学校）や下津消防署の移転整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
財政調整基金や減債基金へ新規に積み立てた一方、基準財政需要額算入見込額が減となったことで、充当可能財源等は前年度と横ばいとなっている。また、退職手当負担金見込額が約0.9億円増加した一方、臨時財政対策債の新規発行額の減少などに伴い、地方債の現在高が前年度比で約2.5億円の減となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度で約2.1億円の減となり、前年度比2.9ポイント改善した。今後、学校適正配置（中学校）や下津消防署の移転整備などの大型事業により地方債の現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度末の基金現在高は、普通会計で、約46.8億円となっており、前年度から約5.8億円の増加となっている。これは、地域振興基金で、市民防災公園整備事業等に基金を充当したことにより、約25百万円が減少した一方で、財政調整基金及び減債基金で新規に積み立てたことにより、約6.1億円が増加したことが主な要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。その他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度の現在高は、約43億円となっており、前年度から約5.5億円の増加となっている。決算剰余金処分により、5.4億円積み立てたこと等が要因である。（今後の方針）財政調整基金においては、将来の公債費の増額および公共施設の適正化に係る経費や大規模災害・感染症の感染拡大などの不測の事態が発生した際に備えるため、決算剰余金処分による積立てを行う。
減債基金
（増減理由）令和6年度の現在高は、約1.3億円となっており、前年度から約57百万円の増加となっている。令和6年度に普通交付税として交付された「臨時財政対策債償還基金費」を新たに積み立てたことが要因である。（今後の方針）金利の動向を注視しながら、繰上償還実施に向けての積立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域づくり振興基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費赤坂地区排水処理施設管理基金…本市の赤坂地区排水処理施設の管理に要する経費（増減理由）地域振興基金…市民防災公園整備事業等に基金を充当したことにより、約25百万円の減少となっている。赤坂地区排水処理施設管理基金…令和6年度は、赤坂クリーンセンターの設備改修に基金を充当したことにより、約1百万円の減少となっている。つり公園シモツピアーランド整備事業基金…令和6年度は、つり公園シモツピアーランドの桟橋床面等補修工事などの施設整備に基金を充当したことにより、約3.5百万円の減少となっている。（今後の方針）地域振興基金においては、発行期限を迎える合併特例債が財源であるため、令和7年度末をもって廃止し、その剰余金を地域づくり推進基金に統合する。地域づくり推進基金においては、個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費、赤坂地区・つつじヶ丘地区排水処理施設管理基金においては、本市の両地区排水処理施設の管理に要する経費など、それぞれの目的に合わせて引き続き活用を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の数値は、和歌山県平均をやや下回っているが、全国平均や類似団体を上回っており、このことから老朽化した公共施設が多く存在していることがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の優先度、緊急度、効果等を踏まえた施策展開による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、消防庁舎の整備や学校適正配置（中学校）などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、事業の優先度、緊急度、効果等を踏まえた施策展開等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均、類似団体の数値を上回っており、特に道路や公営住宅などの他団体と比べて老朽化したインフラや施設が多いことがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は全国平均や県平均、類似団体の数値を上回っていることから、特に一般廃棄物処理施設や福祉施設について、他団体と比べて老朽化した施設が多いことがわかる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、施設保有量の最適化及び施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県海南市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。