事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 海南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,191人 | |
| 現在給水人口 | 45,498人 | 給水区域面積 | 5,407ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額9.6億円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 海南市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 46,191人 | |
| 現在給水人口 | 45,498人 | 給水区域面積 | 5,407ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.8億円
総額9.6億円
【経常収支比率】令和6年度の経常収支比率は112.30となり、前年度比で6.91ポイント上昇し、類似団体平均も5.15ポイント上回った。これは、料金改定の実施により給水収益が増加したことが主な要因であるが、一方で人口減少に伴う給水収益の減少や、老朽化施設の改修など、厳しい経営環境が見込まれることから、引き続き業務の効率化と経費削減に努め、安定した経営を目指す。【累積欠損金比率】本市では、平成28年度以前より累積欠損金は発生しておらず、累積欠損金比率は0.00となっている。今後、多額の費用を要する老朽化施設の更新等により、減価償却費や支払利息の増加による利益剰余金の減少が見込まれるが、引き続き欠損金を発生させることのないよう健全経営に努める。【流動比率】令和6年度の流動比率は154.24で、前年度比で5.69ポイント上昇した。類似団体平均より165.75ポイント下回っているものの、短期的な支払能力は確保されている。今後、老朽化施設の更新等により流動負債の増加が見込まれるが、引き続き健全経営に努める。【企業債残高対給水収益比率】令和6年度の企業債残高対給水収益比率は、料金改定の実施により前年度比で25.78ポイント低下したが、類似団体平均を392.91ポイント上回っている。今後、建設改良事業の実施による企業債の増加が見込まれるため、給水収益の確保が課題である。【料金回収率】令和6年度の料金回収率は、料金改定の実施により前年度比で8.58ポイント上昇し、類似団体平均も16.03ポイント上回っており、今後も引き続き健全経営に努める。【給水原価】令和6年度の給水原価は、前年度比で7.29ポイント上昇したものの、類似団体平均を17.5ポイント下回っている。今後も多額の費用を要する老朽化施設の更新等により、減価償却費や支払利息の増加による給水原価の増加が見込まれるが、引き続き健全経営に努める。【施設利用率】令和6年度の施設利用率は、配水量の減少により前年比で1.01ポイント低下したものの、類似団体平均を1.86ポイント上回っている。今後は、人口減少や節水機器の普及により、低下が見込まれるため、施設の整備・更新にあたっては本指標を考慮する必要がある。【有収率】令和6年度の有収率は、前年度比で0.07ポイント上昇したものの、類似団体平均を8.24ポイント下回っている。今後も引き続き、管路の漏水調査を実施するとともに、必要な管路の修繕及び更新を計画的に行い、有収率の向上に努める。
【有形固定資産減価償却率】令和6年度の有形固定資産減価償却率は、前年度比で1.07ポイント上昇したものの、類似団体平均を1.16ポイント下回っている。近年は類似団体平均より低い水準で推移しているが、平成29年度以降増加は増加傾向にあり、本市の水道施設の老朽化が年々進行していることを示している。今後も、水道施設再構築計画に基づき、老朽化した施設について必要な整備を計画的に進めていく。【管路経年化率】令和6年度の管路経年化率は、前年度比で2.73ポイント上昇し、類似団体平均を16.72ポイント上回っている。これは昭和50年代に布設した管路が法定耐用年数を迎えたためで、今後も増加傾向にある。今後も引き続き、漏水調査を行うとともに、緊急性の高い老朽管路から順次、計画的に更新を行っていく予定である。【管路更新率】令和6年度の管路更新率は、前年度比より0.17ポイント低下し、類似団体平均も0.2ポイント下回っている。法定耐用年数の40年を超える、また間近に迫っている管路が増加傾向にあることから、優先度を踏まえた計画的に更新が必要がある。今後も漏水調査を継続し、緊急性の高い老朽管路から順次、計画的に更新を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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