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和歌山県海南市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県和歌山県経営主体海南市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口51,594
現在給水人口50,626給水区域面積5,407ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額10.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】簡易水道統合により、営業収益は約8900万円増加したが、営業費用において、約1億2600万円増加したことから、前年度より5.32ポイント下降した。今後も業務委託の拡大や契約方法の見直しによる維持管理費の削減を図り、健全経営に努める。【累積欠損金比率】長年にわたり0%であるが、今後は老朽化施設への大規模投資に伴う減価償却費や支払利息の増加により中々利益が得られず、利益剰余金の減少が続いていくものと見込まれる。【流動比率】類似団体平均より174.86ポイント下回っており、今後も大規模投資による企業債の増加により減少傾向で推移することが見込まれる。【企業債残高対給水収益比率】簡易水道からの企業債残高の引継ぎと新規発行に伴い、前年度より136.88ポイント増加した。類似団体平均を276.68ポイント上回っており、今後も大規模投資による更なる増加が見込まれるが、老朽化施設の延命を図り、施設の更新時期・工法等を見直すことにより、企業債の発行抑制に努める。【料金回収率】給水原価の上昇により、前年度より1.14ポイント下降した。今後は更なる業務委託の拡大や契約方法の見直しによる維持管理費の節減等を図り、料金回収率の向上に努める。【給水原価】簡易水道統合による経常費用の増加に伴い、前年度より2.51ポイント上昇し類似団体平均を1.57ポイント上回った。今後も大規模投資に伴う減価償却費や支払利息の増加により、給水原価の増加が見込まれる。【施設利用率】簡易水道統合による配水量の増加に伴い、前年度より9.78ポイント上昇し類似団体平均を9.18ポイント上回ったが、今後は人口減少や高齢化が進むことにより、利用率の減少が見込まれる。【有収率】有収率の低い簡易水道との統合により、前年度より3.16ポイント下降した。また、類似団体平均を13.07ポイント下回っていることから、早急な漏水対策を講じ有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率】近年、類似団体平均と同水準で推移しているが、管路経年化率が平均を下回っているところを見ると、浄水場など主要施設の方がより老朽化が進んでいると言える。今後は導水管の更新やその後予定の室山浄水場の更新など、施設整備がよりスムーズに効果的に行えるよう、事業計画を見直しながら主要施設の更新に取り組む。【管路経年化率】前年度より5.53ポイント上昇した。また類似団体平均を1.44ポイント下回っているが、昭和50年代の拡張時に布設した管など耐用年数間近のものが数多く残っており、今後急激な増加が見込まれることから、漏水による影響が大きい老朽管を最優先に、経年化率の増加を抑えられるよう更新に取り組む。【管路更新率】前年度より0.2ポイント上昇したが、類似団体平均を0.11ポイント下回っており、また耐用年数を考えれば、まだまだ更新ペースを上げていく必要があるため、漏水による影響が大きい老朽管を最優先に、平準化して更新に取り組む。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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