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財政力指数の分析欄景気は回復の兆しが見えるものの、住民税等の市税収入は依然低迷しており、前年度と比べ０．０３ポイント低下し、類似団体平均を下回った。今後も、子育て施策の拡充をはじめとした人口増につながる施策に取り組み、市税収入の確保に努めるほか、引き続き集中改革プランに基づく総人件費の抑制や、事務事業の見直しなどによる経常経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄市税収入が回復傾向にあるものの、子ども手当・自立支援給付費などの扶助費や合併特例債の償還増に伴う公債費の増を受けて、経常経費が増額となったことなどから、前年度と比べ０．２ポイント悪化した。引き続き職員定数の適正化をはじめとする行財政改革を進めるとともに、市税収入の確保に取り組み、経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の抑制に取り組む一方、物件費の増により前年度と比べ増額となっている。また、教育・消防部門にかかる人件費が要因となり、類似団体平均を上回っている。今後も総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革を実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めているが、東日本大震災を受けた国家公務員給与にかかる臨時特例措置により、相対的に数値が上昇している。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均値以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員数の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄普通建設事業に係る地方債元利償還金が増額となる一方、元利償還金にかかる交付税算入額が増加したことにより、前年度と比べ横ばいとなっているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後、広域ごみ処理施設建設事業などの大型事業が控えており、地方債現在高が上昇する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還を実施することにより、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行額の抑制や充当可能財源等（基金現在高）の増加に伴い、前年度と比べ１３．２ポイント改善したが、野上厚生病院、海南海草環境衛生施設組合などの一部事務組合や海南市土地開発公社にかかる負担見込額の影響により、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、広域ごみ処理施設建設事業などの大型事業が控えており、地方債現在高が上昇する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施などにより、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄集中改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成１６年度）と比べ約２５％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。類似団体平均と比べ若干高い数値で推移しており、今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直し、民間委託などを進め、総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により、経常経費の抑制を図ったことなどから、前年度と比べ０．３ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後も引き続き、これらの取り組みを継続し、さらなる物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄養護老人ホームの運営に係る経費や、重度心身障害児者医療費扶助の充実が要因となり、類似団体平均と比べ０．７ポイント上回っている。今後も、自立支援給付費や生活保護費にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度の見直しを検討する必要がある。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加傾向にあり、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２１年度から実施している補助金の見直しなどにより、類似団体平均を下回っている。今後も各種団体への補助金などを継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄小中学校校舎等の耐震化をはじめとする大型事業の実施により、公債費が増加しており、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、広域ごみ処理施設建設事業や和歌山下津港係留施設整備事業などの大型事業の実施に伴い公債費の増加が見込まれる中、「選択と集中」による事業の重点化をより一層図り、地方債の発行抑制に努めるとともに、計画的な繰上償還を実施し、将来の公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ０．３ポイント改善し、類似団体平均を２．８ポイント上回った。今後も引き続き、枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続し、さらなる経常経費全体の縮減に努め、経常収支比率の抑制を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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