和歌山県海南市の財政状況（2019年度）
和歌山県海南市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
前年度と比べ横ばいで推移しているが、臨時財政対策債等の公債費増に伴い、基準財政需要額の増加が続いているため、低下傾向にある。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出では、障害者自立支援給付費の増や公営企業の企業債元金償還に係る繰出しの増等により経常経費充当一般財源が増額となり、前年度と比べ1.5ポイント上昇している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費等の経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市民交流施設建設事業に係る什器整備等や地籍調査事業の事業量増等により、物件費が増加したことにより、前年度と比べ増加している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度の見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下を維持できている。効果的・効率的な行政サービスを提供するため、今後も最適な人員配置に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の大型事業に係る地方債の元利償還金が増加した一方、交付税措置が大きい有利な地方債の活用により、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことで、前年度と比べ0.1ポイント改善している。今後、（仮称）中央防災公園や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額が増加したことにより充当可能財源等が増額となった一方、市民交流施設建設事業などにより、地方債現在高が増加したため、将来負担額が増額となったことで、将来負担比率が8.6ポイント上昇している。今後、（仮称）中央防災公園や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を4.9ポイント上回っている大きな要因として、非常勤職員に係る報酬等を計上していることが挙げられる。今後、給与制度の見直しを進めるなど、さらなる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたが、情報システムや学校運営に要する経費の増等に伴い、前年度と比べ0.8ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
幼児教育・保育の無償化に伴う増等により、前年度と比べ0.9ポイント上昇している。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。
その他の分析欄
後期高齢者医療特別会計への繰出金が減となった一方、介護保険特別会計への繰出金が増加となり、前年度と比べ0.1ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
平成21年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を1.8ポイント下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
公債費の分析欄
公債費の抑制に努めており、前年度と同水準を維持しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比べ1.4ポイント上昇し、類似団体平均を1.8ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では、旧庁舎撤去事業の皆減や総合事務組合退職手当負担金の減などにより、前年度比2,970円の減となった。民生費では、後期高齢者医療特別会計への繰出金が減となった一方、海南保健福祉センター整備事業の増、こじか保育所やきらら子ども園の整備事業の増などにより、前年度比7,349円の増となった。農林水産業費では、地籍調査事業の事業量増や被災農業者向け経営体育成支援事業（繰越事業）の増、道の駅整備事業の増などにより、前年度比2,080円の増となった。商工費では、プレミアム付商品券事業の増や温山荘プール撤去事業の皆増などにより、前年度比3,648円の増となった。土木費では、野上新４号線改良事業の増や市営住宅等整備事業の増、小野田２８号線改良事業の増などにより、前年度比4,433円の増となった。教育費では、市民交流施設建設事業の増や市民交流センター整備事業の増、小・中学校の空調設備整備事業の皆増などにより、前年度比47,409円の増となった。公債費では、繰上償還額の皆減などにより、前年度比13,747円の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費では、扶助費において民間保育所等運営委託料の皆増などにより前年度比4,034円の増となった一方、公債費においては繰上償還の皆減などにより前年度比13,747円の減となり、全体では前年度比11,410円の減となった。消費的経費では、補助費等においてプレミアム付商品券事業の皆増などにより前年度比5,294円の増、物件費において市民交流施設建設事業に係る什器整備や地籍調査事業の事業量増などにより前年度比4,798円の増となるなど、全体では前年度比10,449円の増となった。投資的経費では、災害復旧事業費で農業用施設災害復旧工事費の減などにより前年度比4,804円の減となった一方、普通建設事業費で市民交流施設建設事業や市民交流センター整備事業といった大型事業の事業量増などにより前年度比52,677円の増となり、全体では前年度比47,873円の増となった。その他の経費では、投資及び出資金で水道事業会計への出資金が減となった一方、繰出金で介護保険特別会計への繰出金が増となり、全体では前年度比125円の増となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度では、市税収入は依然として低調で推移している上に、合併算定替の段階的縮減等により臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税についても減少し、実質単年度収支が赤字となった。今後も、総人件費の抑制をはじめとする歳出の抑制に取り組みつつ、子育て支援の拡充をはじめとした人口減少などの課題に対応するための施策を実施するとともに、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計において、子ども・子育て支援臨時交付金の創設に伴う地方特例交付金の増加等により、前年度と比べ1.21ポイント改善した。また、介護保険特別会計において、保険料率の改定に向け、前年度決算剰余金の一部を基金に積み立てたことに伴い、前年度比0.52ポイント低下している。病院事業会計においては、入院収益を中心に収益が増加したことにより、前年度比2.21ポイント改善している。また、同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となり、前年度と比べ同水準となっている。今後も、徹底した歳出削減、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度においては、公共事業等債や合併特例債、臨時財政対策債が増となり、元利償還金が前年度比で約0.2億円増加したことに加え、医療器具購入に係る企業債の償還が開始したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比で約0.2億円増加となった一方、合併特例債や臨時財政対策債への交付税への算入公債費が増加したことにより、実質公債費比率の分子は前年度比で約0.2億円の減となった。この結果、単年度の実質公債費比率、三か年平均ともに前年度と比べ0.1ポイント改善した。今後、（仮称）中央防災公園の整備や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したものの、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等は前年度比で約3.2億円の増となっている。一方で、市民交流施設建設事業などにより地方債発行額が増加し、地方債の現在高が前年度比で約11.1億円の大幅増となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度比で約8.1億円の増となり、前年度比8.6ポイント上昇した。今後、（仮称）中央防災公園の整備や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことによる減市民交流施設建設事業、（仮称）中央防災公園整備事業、道の駅整備事業等の大型事業の財源として地域振興基金を取り崩したことによる減（今後の方針）財政調整基金において、決算剰余金処分による積立てを行うその他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことによる減（今後の方針）決算剰余金処分による積立てを行う
減債基金
（増減理由）運用利子の積立てによる増（百万円単位では横ばい）（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり推進基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費地域排水処理施設管理基金…本市の地域排水処理施設の管理に要する経費つり公園ｼﾓﾂﾋﾟｱｰﾗﾝﾄﾞ整備事業基金…つり公園ｼﾓﾂﾋﾟｱｰﾗﾝﾄﾞの整備に係る経費子ども未来づくり基金…子どもが未来に夢と希望を持つことができる豊かな環境づくりを推進する事業の経費（増減理由）地域振興基金…市民交流施設建設事業、（仮称）中央防災公園整備事業、道の駅整備事業に基金を充当したことによる減地域づくり推進基金…鈴木屋敷再生・復元等支援事業に係る寄附金を積み立てたこと等による増地域排水処理施設管理基金…施設整備に基金を充当したことによる減つり公園ｼﾓﾂﾋﾟｱｰﾗﾝﾄﾞ整備事業基金…施設整備工事のため積み立てたこと等による増子ども未来づくり基金…市立保育所・こども園及び学童保育の運営経費、読書活動推進事業に基金を充当したことによる減（今後の方針）それぞれの目的に合わせて活用を行う
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、適切な維持管理を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、道の駅や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
和歌山県海南市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。