和歌山県海南市の財政状況（2019年度）

総務費では、旧庁舎撤去事業の皆減や総合事務組合退職手当負担金の減などにより、前年度比2,970円の減となった。民生費では、後期高齢者医療特別会計への繰出金が減となった一方、海南保健福祉センター整備事業の増、こじか保育所やきらら子ども園の整備事業の増などにより、前年度比7,349円の増となった。農林水産業費では、地籍調査事業の事業量増や被災農業者向け経営体育成支援事業（繰越事業）の増、道の駅整備事業の増などにより、前年度比2,080円の増となった。商工費では、プレミアム付商品券事業の増や温山荘プール撤去事業の皆増などにより、前年度比3,648円の増となった。土木費では、野上新４号線改良事業の増や市営住宅等整備事業の増、小野田２８号線改良事業の増などにより、前年度比4,433円の増となった。教育費では、市民交流施設建設事業の増や市民交流センター整備事業の増、小・中学校の空調設備整備事業の皆増などにより、前年度比47,409円の増となった。公債費では、繰上償還額の皆減などにより、前年度比13,747円の減となった。

義務的経費では、扶助費において民間保育所等運営委託料の皆増などにより前年度比4,034円の増となった一方、公債費においては繰上償還の皆減などにより前年度比13,747円の減となり、全体では前年度比11,410円の減となった。消費的経費では、補助費等においてプレミアム付商品券事業の皆増などにより前年度比5,294円の増、物件費において市民交流施設建設事業に係る什器整備や地籍調査事業の事業量増などにより前年度比4,798円の増となるなど、全体では前年度比10,449円の増となった。投資的経費では、災害復旧事業費で農業用施設災害復旧工事費の減などにより前年度比4,804円の減となった一方、普通建設事業費で市民交流施設建設事業や市民交流センター整備事業といった大型事業の事業量増などにより前年度比52,677円の増となり、全体では前年度比47,873円の増となった。その他の経費では、投資及び出資金で水道事業会計への出資金が減となった一方、繰出金で介護保険特別会計への繰出金が増となり、全体では前年度比125円の増となった。

一般会計において、子ども・子育て支援臨時交付金の創設に伴う地方特例交付金の増加等により、前年度と比べ1.21ポイント改善した。また、介護保険特別会計において、保険料率の改定に向け、前年度決算剰余金の一部を基金に積み立てたことに伴い、前年度比0.52ポイント低下している。病院事業会計においては、入院収益を中心に収益が増加したことにより、前年度比2.21ポイント改善している。また、同和対策住宅資金貸付事業特別会計においては、前年度に引き続き貸付金の未収による赤字となり、前年度と比べ同水準となっている。今後も、徹底した歳出削減、さらなる財源確保に取り組み、持続可能な行財政運営に努める。

令和元年度においては、公共事業等債や合併特例債、臨時財政対策債が増となり、元利償還金が前年度比で約0.2億円増加したことに加え、医療器具購入に係る企業債の償還が開始したことに伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度比で約0.2億円増加となった一方、合併特例債や臨時財政対策債への交付税への算入公債費が増加したことにより、実質公債費比率の分子は前年度比で約0.2億円の減となった。この結果、単年度の実質公債費比率、三か年平均ともに前年度と比べ0.1ポイント改善した。今後、（仮称）中央防災公園の整備や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

満期一括償還地方債の活用なし

財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したものの、基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、充当可能財源等は前年度比で約3.2億円の増となっている。一方で、市民交流施設建設事業などにより地方債発行額が増加し、地方債の現在高が前年度比で約11.1億円の大幅増となっている。結果として、将来負担比率の分子は前年度比で約8.1億円の増となり、前年度比8.6ポイント上昇した。今後、（仮称）中央防災公園の整備や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。

各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。

各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。

一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。

一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。

将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。