簡易水道事業
末端給水事業
海南医療センター
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財政力指数の分析欄前年度と比べ横ばいで推移しているが、臨時財政対策債等の公債費増に伴い、基準財政需要額の増加が続いているため、低下傾向にある。今後も、人口減少などの課題に対応するための施策に取り組み、市税収入の確保に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、障害者自立支援給付費の増や公営企業の企業債元金償還に係る繰出しの増等により経常経費充当一般財源が増額となり、前年度と比べ１．５ポイント上昇している。市税収入の確保や、総人件費の抑制をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費等の経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市民交流施設建設事業に係る什器整備等や地籍調査事業の事業量増等により、物件費が増加したことにより、前年度と比べ増加している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革、給与制度の総合的見直しを実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度の見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下を維持できている。効果的・効率的な行政サービスを提供するため、今後も最適な人員配置に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の大型事業に係る地方債の元利償還金が増加した一方、交付税措置が大きい有利な地方債の活用により、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことで、前年度と比べ０．１ポイント改善している。今後、（仮称）中央防災公園や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄基準財政需要額算入見込額が増加したことにより充当可能財源等が増額となった一方、市民交流施設建設事業などにより、地方債現在高が増加したため、将来負担額が増額となったことで、将来負担比率が８．６ポイント上昇している。今後、（仮称）中央防災公園や道の駅の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を４．９ポイント上回っている大きな要因として、非常勤職員に係る報酬等を計上していることが挙げられる。今後、給与制度の見直しを進めるなど、さらなる人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めたが、情報システムや学校運営に要する経費の増等に伴い、前年度と比べ０．８ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄幼児教育・保育の無償化に伴う増等により、前年度と比べ０．９ポイント上昇している。今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、抑制に努める。 | その他の分析欄後期高齢者医療特別会計への繰出金が減となった一方、介護保険特別会計への繰出金が増加となり、前年度と比べ０．１ポイント上昇している。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費の抑制に努めており、前年度と同水準を維持しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度と比べ１．４ポイント上昇し、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより、さらなる経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費では、旧庁舎撤去事業の皆減や総合事務組合退職手当負担金の減などにより、前年度比２，９７０円の減となった。民生費では、後期高齢者医療特別会計への繰出金が減となった一方、海南保健福祉センター整備事業の増、こじか保育所やきらら子ども園の整備事業の増などにより、前年度比７，３４９円の増となった。農林水産業費では、地籍調査事業の事業量増や被災農業者向け経営体育成支援事業（繰越事業）の増、道の駅整備事業の増などにより、前年度比２，０８０円の増となった。商工費では、プレミアム付商品券事業の増や温山荘プール撤去事業の皆増などにより、前年度比３，６４８円の増となった。土木費では、野上新４号線改良事業の増や市営住宅等整備事業の増、小野田２８号線改良事業の増などにより、前年度比４，４３３円の増となった。教育費では、市民交流施設建設事業の増や市民交流センター整備事業の増、小・中学校の空調設備整備事業の皆増などにより、前年度比４７，４０９円の増となった。公債費では、繰上償還額の皆減などにより、前年度比１３，７４７円の減となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費では、扶助費において民間保育所等運営委託料の皆増などにより前年度比４，０３４円の増となった一方、公債費においては繰上償還の皆減などにより前年度比１３，７４７円の減となり、全体では前年度比１１，４１０円の減となった。消費的経費では、補助費等においてプレミアム付商品券事業の皆増などにより前年度比５，２９４円の増、物件費において市民交流施設建設事業に係る什器整備や地籍調査事業の事業量増などにより前年度比４，７９８円の増となるなど、全体では前年度比１０，４４９円の増となった。投資的経費では、災害復旧事業費で農業用施設災害復旧工事費の減などにより前年度比４，８０４円の減となった一方、普通建設事業費で市民交流施設建設事業や市民交流センター整備事業といった大型事業の事業量増などにより前年度比５２，６７７円の増となり、全体では前年度比４７，８７３円の増となった。その他の経費では、投資及び出資金で水道事業会計への出資金が減となった一方、繰出金で介護保険特別会計への繰出金が増となり、全体では前年度比１２５円の増となった。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことによる減市民交流施設建設事業、（仮称）中央防災公園整備事業、道の駅整備事業等の大型事業の財源として地域振興基金を取り崩したことによる減（今後の方針）財政調整基金において、決算剰余金処分による積立てを行うその他の基金においては、それぞれの目的に合わせて活用を行う | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため、財政調整基金を取り崩したことによる減（今後の方針）決算剰余金処分による積立てを行う | 減債基金（増減理由）運用利子の積立てによる増（百万円単位では横ばい）（今後の方針）繰上償還実施に向けての積立てを検討する | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金…市民の連携の強化又は地域振興に要する経費地域づくり推進基金…個性豊かな地域づくりを推進し、本市の活性化を図るための経費地域排水処理施設管理基金…本市の地域排水処理施設の管理に要する経費つり公園ｼﾓﾂﾋﾟｱｰﾗﾝﾄﾞ整備事業基金…つり公園ｼﾓﾂﾋﾟｱｰﾗﾝﾄﾞの整備に係る経費子ども未来づくり基金…子どもが未来に夢と希望を持つことができる豊かな環境づくりを推進する事業の経費（増減理由）地域振興基金…市民交流施設建設事業、（仮称）中央防災公園整備事業、道の駅整備事業に基金を充当したことによる減地域づくり推進基金…鈴木屋敷再生・復元等支援事業に係る寄附金を積み立てたこと等による増地域排水処理施設管理基金…施設整備に基金を充当したことによる減つり公園ｼﾓﾂﾋﾟｱｰﾗﾝﾄﾞ整備事業基金…施設整備工事のため積み立てたこと等による増子ども未来づくり基金…市立保育所・こども園及び学童保育の運営経費、読書活動推進事業に基金を充当したことによる減（今後の方針）それぞれの目的に合わせて活用を行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合も含め、適切な維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。今後も、事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均より高い水準になっている。事業の選択と集中による地方債の発行抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿った公共施設の統廃合を適切に推進するよう努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均より高い水準になっている。今後、道の駅や（仮称）中央防災公園の整備などの大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来の公債費負担の抑制を図り健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の有形固定資産減価償却率については、多くの施設で全国平均及び和歌山県平均を上回っており、類似団体と比較しても高い水準にある。これは、類似団体に比べ多くの公共施設が老朽化していると考えられるため、今後は、一人当たりの施設量を考慮しながら、公共施設等総合管理計画に基づき、適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度期首から1,621百万円の増加となったが、資産総額の内、有形固定資産の占める割合が高く(82%)、これらの資産は維持管理や更新整備等、将来的な支出を伴うものであるため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等と全体を比べると大きな差となっているが、これは、補助金等に計上されている国民健康保険や介護保険の負担金が多額になってきているためであり、今後も高齢化の進行により、差は大きくなっていくと見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(14,662百万円)が純行政コスト(18,309百万円)を下回っている一方で、国県等補助金(4,730百万円)を含めると財源が純行政コストを上回るため、本年度差額は+1,083百万円となり、純資産残高は896百万円の増加となった。今後も引き続き徴収率の向上を図り、税収等の財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動(人件費支出や社会保障給付支出等)収支で収入が支出を上回っている一方で、投資活動(公共施設の整備等)収支及び財務活動(地方債償還等)収支では支出が収入を上回っている。今後、認定子ども園や市民交流施設の建設等による地方債残高の増加、庁舎整備等の大型事業の元金償還開始による地方債償還額の増加が見込まれるため、さらなる事業の選択と集中に取り組み、地方債の発行抑制及び計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、老朽化した公共施設が多く、大半が減価償却済み資産であり、資産額が小さくなっているためである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合等を推進し、適正な管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度を含めた総合的な見直しを図り、社会保障給付の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、庁舎整備や認定子ども園整備等、大型事業実施による地方債残高増加によるものである。今後も、認定子ども園や市民交流施設の建設等により地方債残高は増加する見込みのため、計画的な繰上償還の実施等により将来世代の負担の減少に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、今後は、老朽化した公共施設の維持補修に多額の経費がかかると見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を適正に行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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