岐阜県関市の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県関市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成17年2月の市町村合併により、合併前の0.70から0.56まで落ち込んだ。ここ数年は、低下傾向であったが、前年度と横ばいとなった。令和6年度は、地方特例交付金（定額減税）や法人税割の増により基準財政収入額が増加したが、国の再算定による臨時経済対策費等の増や臨時財政対策債発行可能額の減により基準財政需要額も増加したため、単年度の財政力指数はほぼ横ばいであった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、税収増加等による歳入の確保及び委託料や補助金の見直しなど歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から1.8ポイント上昇した。分子となる経常経費充当一般財源（支出）は、報償費、公債費及び下水道事業負担金などが減少したものの、人件費、扶助費及び委託料の増により増加となった。また、分母となる経常一般財源総額等（収入）は、地方特例交付金や普通交付税などの増により増加したが、支出の増加が上回ったため比率が増加した。類似団体平均と比較すると、平成28年度以降下回っており、今後も財源確保を継続するとともに、物価高騰による経費の増を抑えるため、需用費や委託料などの事務事業を圧縮し、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度から6,105円の増加した。物件費は、ふるさと納税の減少に伴う報償費の減や、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減により減少したが、人件費は、職員給料及び会計年度任用職員報酬及び期末手当などの増により増加したため、全体としては増加となった。類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税受入額が他団体と比べて大きく、その事務費や返礼品に費用がかかっているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、給与水準は人事院勧告により全国的に上昇したが、高給管理職の減などにより、前年度から0.3ポイント低下し、依然として類似団体と比較して低くなっている。今後も定員適正化計画に基づき退職者数と新規採用職員数を調整し、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、職員数の増により、前年度から0.02ポイント上昇した。定員管理の状況は、定員適正化計画に基づき、暫定再任用職員や会計年度任用職員の活用など様々な方策により、効率的・効果的な行政運営に積極的に努めたことにより、類似団体平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向、定年延長制度を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成24年度以降低下していたが、令和4年度から増加に転じた。標準財政規模の増及び元利償還金及び準元利償還金の減などにより、単年度の実質公債費比率が減少したため、前年度と横ばいとなった。類似団体平均と比較しても継続して下回る結果となっている。今後も、公共事業の平準化とともに、計画的に市債を発行しながら、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、平成24年度以降継続して「－（マイナス）」となっており、令和6年度においても類似団体平均を下回っている。将来負担額は、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額などの減により、減少している。引き続き、公共施設の更新を計画的に行いながら、地方債を発行しつつも、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員給料及び会計年度任用職員報酬及び期末手当などの増により、前年度から1.5ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和6年度では、4.2ポイント下回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、定年延長の管理と職員の計画的な採用を行い、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、物価高騰に伴う光熱水費の増加や管理運営業務などの委託料が増加したため、前年度から0.6ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和6年度では、1.9ポイント下回る結果となった。今後も物価高騰等の影響により需用費や委託料の増加が見込まれるため、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、障がい者及び障がい児福祉サービス費用の増加、また、子ども医療費助成（単独分）などの増加により、前年度より3.1ポイント大幅に上昇した。類似団体平均と比較して、引き続きふるさと納税による財源を活用できたことから、低い水準となっており、令和6年度では、1.1ポイント下回る結果となった。今後も障がい者自立支援給付費や保育所運営などの増加が見込まれることから、国庫補助金やふるさと納税などの財源を確保していく。
その他の分析欄
その他経費に係るものには、繰出金・維持補修費・投資及び出資金等が含まれる。令和2年度以降、下水道事業の法適化により繰出金が大きく減少したため類似団体と比較して下回った。令和6年度は、除雪対策経費や後期高齢者医療給付費負担金が増加したため、前年度から0.1ポイント上回った。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは、子育て応援券地域経済応援券事業の報償費に対する財源確保や、下水道事業負担金の減少により、前年度から2.1ポイント低下した。類似団体平均と比較して、一部事務組合や下水道事業への補助が大きいため0.7ポイント上回っており、引き続き高い水準にあるため、各種団体等への経常的な補助金や事業補助金の補助内容を精査するなど見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費は、平成17年2月に市町村合併を行った当市は、合併特例事業債を活用して事業を実施していることなどから、他団体と比べて公債費が大きくなっており、類似団体平均と比較して、上回っている状況である。令和6年度は、1.4ポイント減少し、類似団体に近くなっている。今後も、公共施設の更新や学校施設の長寿命化事業が続くことから、計画的に実施し公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、分母の経常一般財源総額等が増加し、分子である経費充当一般財源においても大きく増加したため、前年度と比較して3.2ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続的に下回っており、令和6年度では、6.8ポイント下回っているが、差は縮小している。今後も、公営企業会計の健全化に一層努め、各事業の見直しなど経常経費の削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、土地開発公社解散に伴う財政調整基金への積立金の減少やブロードバンド施設機器更新工事の完了などにより、住民一人当たり19,969円減の95,745円となった。類似団体と比較して、引き続き上回っている。民生費は、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業に伴う給付金、障害福祉サービス費、児童手当等給付金の増加により、住民一人当たり6,616円増の185,227円となった。類似団体と比較して、4,850円下回った。土木費は、土地開発公社解散に伴う土地購入費用が減少したため、住民一人当たり10,757円減の45,251円となった。類似団体と比較して、1,821円下回ったが、おおよそ同程度となっている。消防費は、中濃消防組合への負担金や消防車両整備費用などの増加により、住民一人当たり887円増の18,740円となった。類似団体と比較して、おおよそ同程度となっている。教育費は、瀬尻小学校長寿命化改良事業の増加により、住民一人当たり6,392円増の71,385円となった。類似団体と比較して、引き続き上回っているが、他市と比較して小中学校数が多いことや高等学校があるため、管理運営や維持補修などの費用が大きくなっている。公債費は、臨時財政対策債などの償還元金の減少により、住民一人当たり3,060円減の44,752円となった。類似団体と比較して、引き続き上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり534,736（前年度553,447円）となり、前年度より18,711円減少した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり75,799円となっており、令和6年度は、人事院勧告により、職員及び会計年度任用職員の基本給及び期末勤勉手当等が増加したため、住民一人当たり6,301円増の75,799円となった。物件費は、ふるさと納税事業の報償費や、情報システム機器などの備品購入費が減少したため、住民一人当たり759円減の99,720円となっているが、ふるさと納税事業の経費が大きいため、類似団体と比較して引き続き大きく上回っている。普通建設事業費は、富岡保育園整備工事の完了や、土地開発公社の土地購入費の皆減により、住民一人当たり14,323円減の54,145円となり、類似団体と比較して4,320円下回った。扶助費は、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業に伴う給付金、障害福祉サービス費、児童手当等給付費が増加したため、住民一人当たり9,141円増の105,760円となっており、類似団体と同様の動きとなっている。積立金は、土地開発公社解散による財政調整基金への積立が減少したため、住民一人当たり15,966円減の11,253円となり、類似団体と比較して12,719円下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、ふるさと納税による歳入の増加、不用額などにより基金を積立したことや、標準財政規模が増加したことにより、3.69ポイント上昇している。実質収支額は、継続的に黒字となっており、令和6年度は、歳入歳出の差額に対して、翌年度へ繰り越すべき財源の増加により、1.22ポイント低下している。実質単年度収支は、財政調整基金積立額の減少と、翌年度へ繰り越すべき財源の増加により低下している。今後も事務事業の見直し・統廃合など行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、令和6年度は、歳入歳出の差が前年度より増加したが、翌年度へ繰り越すべき財源の増加により、1.22ポイント低下している。水道事業会計は、平成29年度の簡易水道会計事業統合以降、年々事業規模が拡大している。令和6年度は、光熱水費などの経常経費の増加のほか、老朽管対策費用の増加により0.89ポイント低下した。今後においても、老朽管対策及び管路の耐震化に加え、物価高騰による経常経費の増加が見込まれるため、水道料金収入の増加や、設備の計画的な更新など業務の効率化を図っていく。下水道事業会計は、地方公営企業法適用企業となった令和2年度以降黒字となっており、前年度と比較して0.58ポイント上昇している。今後は、処理施設や下水管の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれるため、既存施設の統合や管路の計画的な更新など業務の効率化を図っていく。各会計は、黒字を維持しているが、歳入面では料金収入の見直しや負担金等の増加を図り、歳出面では、公共施設の統廃合、光熱水費や委託料などの経常経費の削減を図り、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、昨年度から減少傾向であるが、令和6年度は、普通会計は、臨時財政対策債や合併特例事業債などの償還完了により元利償還金の額が300百万円減少した。水道事業や下水道事業についても同様の傾向にあり、元利償還金の額が178百万円減少した。債務負担行為は、社会福祉施設の繰上償還や中濃厚生病院への支出が皆減となっている。算入公債費等(B)及び実質公債費比率の分子についても、償還残高及び債務負担行為の支出の減に伴い減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)については、一般会計等に係る地方債の現在高は、償還額が市債発行額を大きく上回っているため、前年度より1,582百万円減少した。また、公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額についても、企業債残高の減少や起債の新規発行を抑制していることにより減少している。充当可能財源等(B)については、充当可能基金は、財政調整基金の増により増加しているが、都市計画税や基準財政需要額算入額が大きく減少しているため、全体としては減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額が年々減少しているため、マイナスの額は年々大きくなっている。将来負担額に対して充当可能財源等が上回っているため、引き続き将来負担比率はマイナスとなっている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、399億2,900万円となっており、前年度から10億7,100万円増加した。・主な要因は、決算剰余金の一部を財政調整基金に6億円、学校施設整備基金に14億円積み立てたことと、取崩額よりも積立額が多いことなどにより増加したためである。（今後の方針）・自然災害や感染症対策等不測の事態に備えるため、財政調整基金への積み立てや、公共施設の長寿命化対策や複合化など今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、公共施設等整備基金や学校施設整備基金に一部を積み立て残高を確保していく。
財政調整基金
（（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、160億9,300万円となっており、前年度から10億8,500万円増加した。・主な要因は、不用額による決算剰余金の一部である6億円を積み立てたことや、ふるさと納税などの歳入増加により、基金の取崩がなく積み立てたことによるものである。（今後の方針）・感染症対策のための経費や大規模災害の発生に備えるため、100億以上を確保し、これまでと同様に財源調整を行いながら残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）・令和6年度末の基金残高は、19億6,400万円となっており、前年度から1億8,800万円減少した。・主な要因は、毎年度2億円の取崩しをしており、基金利子のみの積立のため減少したものである。（今後の方針）・現時点では公債費が減少する見込みのため、償還のための繰り入れのみを行い、今後も減少を見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：学校施設を除く公共施設等の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・学校施設整備基金：学校施設の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・地域振興基金：市の活性化及び一体化を図る。・地域福祉基金：地域における住宅福祉の向上や健康づくり等の民間活動の活性化を図るとともに、高齢者福祉施設等の積極的な推進を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：施設整備のための費用6億9,992万9千円の取り崩しに対し、基金利子5,142万6千円を積み立てたため、6億4,900万円減少した。・学校施設整備基金：学校施設整備のための費用7億4,395万5千円の取り崩しに対し、決算剰余金14億円及び基金利子4,568万3千円積み立てたため、7憶200万円増加した。・地域振興基金：地域振興のために1,220万8千円の取り崩しに対し、基金利子2,155万4千円を積み立てたため、1,000万円増加した。・職員退職手当基金：退職金1億6,303万1千円の取り崩しに対し、基金利子等2億8,514万8千円積み立てたため、1億2,300万円増加した。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設再配置計画や各施設の長寿命化計画に基づき、公共施設及び学校施設の整備・更新並びに退職者等、多額の費用負担が見込まれるため、公共施設等整備基金、学校施設整備基金、職員退職手当基金については、積立により残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市道の改良・長寿命化や学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めていることや、令和2年度に固定資産台帳整備開始以降5年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、令和5年度も類似団体平均を下回っている。令和4年3月には、「公共施設等総合管理計画」の改定を行い、今後も公共施設等の維持管理・更新・長寿命化などを計画的に行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
市債の発行抑制に加え、基金の積立てを行っているため、債務償還比率はここ8年低下し続けており、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。令和5年度においては、地方債現在高の減少に加えて、基金積立等による充当可能財源が増加したことにより、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、債務償還比率は0.0％となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、前年度に引き続き0以下の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、市道の改良・長寿命化をはじめ学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めている。令和2年度に固定資産台帳整備開始以降5年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、平成28年度以降で初めて類似団体平均を下回り、令和5年度においても引き続き類似団体平均を下回る状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路は、市道3か年集中整備計画（令和2～4年度）に引き続き市道集中整備を行い、新設改良や舗装工事を進めていることや、固定資産台帳の部分除却処理などにより、有形固定資産減価償却率が0.2ポイント低下した。学校施設は、類似団体と比較して一人当たり面積が上回っているが、令和5年度から寺尾小学校が武芸小学校と統合したことや、令和8年度には洞戸小学校と板取小学校の閉校を予定しており、今後も引き続き学校再編が続くことから、統廃合の進捗状況によっては数値が低下していくことも見込まれる。関市では公共施設全体のうち約40%が学校施設となっており、令和2年度に策定した関市学校施設長寿命化計画に基づき、今後も適正に整備していく。公民館は、わかくさ・プラザ学習情報館のうち中央公民館部分（図書館及びまなびセンターの専用部分を除く範囲）のみ計上しており、比較的新しい施設であるため、類似団体を大きく下回っている。一方で、比較的新しい施設ではあるものの、令和5年度末時点で建築後24年が経過しており、令和5年度には音響設備の改修を行った。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設は、合併前に整備した施設を引き継いでいることやデイ・サービスセンターを設置していることなどから、類似団体平均と比較して一人当たり面積が多くなっている。市民会館には、文化会館を計上している。文化会館は一部が建築後約60年経過しており、関市が所有する公共施設の中で最も古い施設の一つである。ここ8年間で毎年度平均1億円以上の大規模な改修を行っており、令和5年度は有形固定資産減価償却率が2.4ポイント低下したが、引き続き類似団体平均を大きく上回っている状況である。一般廃棄物処理施設では、し尿処理施設の老朽化が進んでいることなどにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、今後も緩やかに上昇していくことが見込まれる。庁舎は、令和2年度から有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったところであるが、この区分で最も大きな施設である平成6年築の本庁舎は、建築後20年を経過したころから毎年1億円前後の改修を行っており、令和5年度には空調設備で約7千万円円の改修を行った。令和6年度にも約1億2千万円の事業費の改修を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度から3,519百万円の増加(+1.6%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、決算剰余の一部を財政調整基金及び公共施設等整備基金に積み立てたこと等により784百万円増加した。負債総額は前年度末から195百万円減少(-0.6%)となったが、金額の変動が最も大きい地方債は、借入額が償還元金を下回ったこと等により1,337百万円減少した。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,511百万円増加(+0.9%)し、負債総額は1,071百万円減少(-2.1%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて55,898百万円多く、負債総額も水道管の老朽管布設替等に地方債を充当していること等から14,542百万円多くなっている。中濃消防組合、中濃地域広域行政事務組合及び土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,073百万円増加(+0.4%)し、負債総額は2,673百万円減少(-4.9%)した。連結団体が保有する資産を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額は61,658百万円多く、負債総額は17,234百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,916百万円となり、前年度比1,554百万円の増加(4.2%)となった。増加の大きな要因としては、土地開発公社の解散に伴う用地の買戻しなどにより物件費が1,038百万円増加したことが挙げられる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が2,565百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が12,805百万円多くなっており、純行政コストは15,630百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が2,689百万円多くなっている一方、人件費が1,557百万円多くなっているなど、経常費用が29,829百万円多くなり、純行政コストは27,142百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(計40,344百万円)が純行政コスト(36,696百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,648百万円となり、純資産残高は3,714百万円(+2.0%)の増加となった。また、令和5年度は、市道集中整備に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展、財政調整基金が増加したこと等も純資産の増加に寄与していると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が6,520百万円多くなっており、本年度差額は3,528百万円となり、純資産残高は3,582百万円(+1.6%)の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,161百万円多くなっており、本年度差額は3,667百万円となり、純資産残高は3,746百万円(+1.6%)の増加となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、土地開発公社の解散に伴う土地の買戻しなどにより物件費等支出が997百万円増加したことのほか、国県等補助金収入が301百万円減少したこと等により、一般会計等、全体、連結のすべてにおいて前年度より減少となった。投資活動収支について、令和4年度は学校施設整備基金を新設したことにより基金積立金支出が一時的に増加したため、令和5年度おける収支は一般会計において3,249百万円の増加となり、全体、連結すべてにおいて前年度より増加となった。財務活動収支は、一般会計等では地方債償還額が地方債発行収入額を1,337百万円上回ったこと等により△1,427百万円となった。直近5年間において地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和5年度は、富岡保育園・富岡小学校留守家庭児童教室の新築、土地開発公社の解散に伴う用地の買戻し、市道集中整備に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展等により資産総額が増加した一方で、人口は減少を続けていることから、住民一人当たり資産額が大きく増加することとなった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を平成28年度以降継続して上回っており、令和5年度も税収等の財源が純行政コストを上回ったことに加えて、ふるさと納税も好調を維持していること等から純資産が大きく増加し、前年度から0.3ポイント上昇している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である土地開発公社の解散に伴う用地の買戻しなどにより純行政コストが増加したため、昨年度から1.7ポイント上昇している。令和6年度以降、物価高騰対策事業が縮小していく場合は、住民一人当たりの行政コストが緩やかに平年度水準に近付いていくことが見込まれる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、前年度までに引き続いて業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,453百万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度からは横ばいとなっている。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県関市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。