岐阜県関市の財政状況（2022年度）
岐阜県関市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成17年2月の市町村合併により、合併前の0.70から0.56まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移している。令和4年度は、法人税割や個人所得割額などの収入額が増加したが、補助費等の増により基準財政需要額も増加したため、前年度と同額の0.61となった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、税収増加等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度から2.5ポイント増加した。分子となる経常経費充当一般財源は、児童扶養手当などの扶助費が減少したものの、原油価格高騰等に伴う光熱水費や下水道事業負担金の増加により、全体としては増加となった。分母となる経常一般財源総額等は、景気の緩やかな回復により固定資産税や市民税が増加したものの、地方特例交付金や臨時財政対策債の減少により、全体としては減少となった。類似団体平均と比較すると、平成28年度以降下回っており、今後も財源確保を継続するとともに、事務事業を圧縮し、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等は、前年度から596円減の166,687円となった。人件費は、退職手当の増により全体としては増加し、物件費は、原油価格高騰等に伴う光熱水費等の増により全体としては増加となった。類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税受入額が他団体と比べて大きく、その事務費や返礼品に費用がかかっているためである。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、教育職の給与水準の低下により、前年度から0.9ポイント低下し、依然として類似団体と比較して低くなっている。今後も定員適正化計画に基づき退職者数と新規採用職員数を調整し、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、職員数の増により、前年度から0.11ポイント上昇して7.42となった。定員管理の状況においては、定員適正化計画に基づき、退職者補充に係る新規採用職員の抑制や、指定管理者制度の導入など、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は平成24年度以降低下していたが、令和4年度は、元利償還金や準元利償還金の増等により、前年度から0.3ポイント上昇して1.8となった。類似団体平均と比較しても継続して下回る結果となっている。今後も、必要最小限の起債発行額とすることで、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成24年度以降継続して「－（マイナス）」となっており、令和4年度においても類似団体平均を下回っている。引き続き、公共施設の更新を計画的に行いながら、地方債の発行抑制を行うとともに、償還期間などを適切に設定し、将来負担の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものは、退職手当の増により、前年度から0.2ポイント増加した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和4年度では、4.4ポイント下回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員の計画的な採用を進め、人件費の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係るものは、原油価格高騰等に伴う光熱水費の大幅な増加により、前年から0.8ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和4年度では、2.6ポイント下回る結果となった。今後も事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係るものは、年々増加傾向にあるものの、令和2年度より引き続き好調なふるさと納税による財源を活用できたことから、前年度と同等のポイントとなった。類似団体平均と比較して、継続して低い水準となっており、令和4年度では、3.6ポイント下回る結果となった。今後も障害者自立支援給付費や福祉医療費など増加が見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど、社会保障関連費の増加に対応していく。
その他の分析欄
その他経費に係るものには、繰出金・維持補修費・投資及び出資金等が含まれる。令和元年度までは、類似団体平均を上回っていたが、令和2年度からは、下水道事業の法適化により繰出金が大きく減少したため下回った。令和4年度は、下水道事業負担金の組替えにより、投資及び出資金が減少したため、前年度から0.4ポイント下回った。
補助費等の分析欄
補助費等に係るものは、下水道事業負担金や中濃地域広域行政事務組合負担金の増により、前年度から1.5ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、1.8ポイント上回っており、引き続き高い水準にあるため、各種団体等への経常的な補助金や各事業補助金の補助内容を精査し、補助基準の見直しや廃止を行っていく。
公債費の分析欄
公債費に係るものは、平成17年2月に市町村合併を行った当市は、合併特例事業債を活用して事業を実施していることなどから、他団体と比べて公債費が大きくなっており、類似団体平均と比較して、上回っている状況である。令和4年度は、公債費及び借入金がともに増加し、借入金が償還元金を上回り、分母の経常一般財源総額等が減少したため、比率は、前年度から0.4ポイント上昇した。今後も借入額が償還額を上回らない方針のもと、普通建設事業を計画的に実施し、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、分母の経常一般財源総額等が減少し、分子である経費充当一般財源が増加したため、前年度と比較して2.1ポイント上昇した。類似団体平均と比較して、継続的に下回っており、令和4年度では、10.4ポイント下回っている。今後も、公営企業会計の健全化に一層努め、各事業の見直しなど経常経費の削減を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税返礼品費用などの減少や、学校施設整備基金創設に伴う財政調整基金積立金の減少により、住民一人当たり12,533円減少し、98,687円となった。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などのコロナ禍における給付金事業が減少したため、住民一人当たり151,758円となった。類似団体平均と比較すると、生活保護費が少ないことなどにより継続して下回っている。農林水産費は、集落環境保全整備事業や下水道事業（農業集落排水事業）への繰出金などの増加により、住民一人当たり1,230円増加し、17,317円となった。類似団体平均と比較すると、引き続き上回っているが、当市は他市と比較して森林面積が大きいため、農業集落排水事業や林道保全事業などの費用が大きくなっている。消防費は、消防車庫整備事業や防災行政無線整備事業などの減少により、住民一人当たり2,601円減少し、18,268円となった。類似団体平均と比較すると、引き続き上回っているが、昨年度よりも差が小さくなり、1,846円となっている。教育費は、学校施設整備基金創設に伴う積立金の増加により、住民一人当たり73,361円一時的に増加した。類似団体平均と比較すると、引き続き上回っているが、当市は他市と比較して小中学校数が多いことや、高等学校があるため、施設改修や維持補修などの費用が大きくなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり579,331円となり、前年度より55,562円増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり69,315円となっており、令和2年度に会計年度任用職員制度開始の影響により大幅に増加し、令和4年度においては、退職手当の増により増加している。補助費等は、下水道事業負担金や中濃地域広域行政事務組合負担金が増加したため、住民一人当たり15,743円増の89,989円となった。普通建設事業費の更新整備は、学習情報館改修や市民球場改修事業などの大規模改修工事の増加により、住民一人当たり18,411円増の62,001円となり、類似団体と比較して28,359円上回った。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などのコロナ禍における給付金事業が減少したため、住民一人当たり14,926円減少し、類似団体においても同様に減少したと考えられる。積立金は、学校施設整備基金を創設したためその費用が一時的に増加し、住民一人当たり39,129円増の72,453円となり、類似団体と比較して46,961円大幅に上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支額は、継続的に黒字となっており、令和4年度は、歳入の増に比べ歳出の増が大きく、翌年度への繰越額の増加により、1.22ポイント減少している。比率は、予算額に対し不用額が多く発生したことなどにより高くなっている。財政調整基金は、決算剰余金を積み立てるとともに必要限度の取崩しに努めているが、学校施設整備基金の創設に伴う積立金の増加により、財政調整基金残高および実質単年度収支は低下している。今後も事務事業の見直しなど、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計は、令和4年度は、歳入の増に比べ歳出の増が大きく、翌年度への繰越額の増加により、1.22ポイント黒字額が減少している。水道事業会計は、平成29年度の簡易水道会計事業統合以降、年々事業規模が拡大していたが、令和2年度からコロナ禍などの影響により、黒字額が減少した。令和4年度は、水道事業収益の増加等により、0.28ポイント増加しているが、今後、老朽管対策費用の増加が見込まれるため、設備の計画的な更新など経費削減に努めていく。下水道事業は、地方公営企業法適用企業となった令和2年度以降黒字となっている。今後、施設や下水管の老朽化に伴う更新費用が増加が見込まれるため、既存施設の統合や設備の計画的な更新など経費削減に努めていく。各会計は、黒字を維持しているが、歳入面では料金収入の見直しや負担金等の増加を図り、歳出面では経常経費などの必要経費の見直しを図り、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
公営企業、組合等が起こした地方債を含めた元利償還金等（A）については、発行額が償還額を上回らない方針のもとで市債の発行を行っている。令和4年度は、市民球場などの大規模改修事業の償還開始により、元利償還金の額が58百万円増加した。算入公債費等（B）については、交付税算入率が高い地方債の活用に努めていることなどにより、高い水準で推移しており、48百万円減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、市債発行額が償還額を上回っているため、前年度より31百万円増加した。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額については、地方債元金残高の減少や起債の新規発行を抑制していることにより減少している。充当可能基金については、学校施設整備基金の増により増加している。将来負担額を充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率の分子は減少しており、その額は年々大きくなっている。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、362億7,400万円となっており、前年度から40億8,800万円の増加となっている。・主な要因は、学校施設整備基金を創設し50億円積み立てたことと、決算剰余金の一部を基金に積立てていることなどにより増加したことである。（今後の方針）・自然災害や感染症対策等不測の事態に備えるため、また、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように、財政調整基金を中心に積み立て、残高を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、130億9,900万円となっており、前年度から27億4,000万円の減少となっている。・主な要因は、その他特定目的基金である学校施設整備基金を創設し、50億円積み立てたため、不用額による決算剰余金等の積立額が取崩し額を下回ったためである。（今後の方針）・感染症対策のための経費や、大規模災害の発生に備えるため、これまで同様、財政調整基金を積み立てて、残高を確保していく。
減債基金
（増減理由）・令和4年度末の基金残高は、23億3,900万円となっており、前年度から1億8,800万円の減少となっている。・主な要因は、基金利息のみの積立のため、毎年度行っている2億円の取崩しによるものである。（今後の方針）・現時点では公債費が減少する見込みのため、償還のための繰り入れのみを行い、今後も減少を見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：学校施設を除く公共施設等の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・学校施設整備基金：学校施設の建設、改修、維持修繕等の整備を行う。・地域振興基金：市の活性化及び一体化を図る。・地域福祉基金：地域における住宅福祉の向上や健康づくり等の民間活動の活性化を図るとともに、高齢者福祉施設等の積極的な推進を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：施設整備のための費用3億4,430万7千円の取り崩しに対し、決算剰余金23億円及び基金利子4,717万3千円を積み立てたため、20億300万円の増加となっている。・学校施設整備基金：学校施設整備のために50億円積み立てたため、皆増となった。・地域振興基金：地域振興のために1,316万9千円の取り崩しに対し、基金利子1,871万9千円を積み立てたため、600万円の増加となっている。・職員退職手当基金：3億343万3千円の取り崩しに対し、3億3,354万6千円積み立てたため、3,000万円の増加となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設再配置計画や各施設の長寿命化計画に基づき、公共施設及び学校施設の整備・更新等、多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市道の改良・長寿命化や学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めていることや、令和2年度に固定資産台帳整備開始以降5年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、令和4年度も類似団体平均を下回っている。令和4年3月には、「公共施設等総合管理計画」の改定を行い、今後も公共施設等の維持管理・更新・長寿命化などを計画的に行うこととしている。
債務償還比率の分析欄
市債の発行抑制に加え、基金の積立てを行っているため、債務償還比率はここ7年低下し続けており、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。令和４年度においては、地方債現在高の増加に対して、基金積立等による充当可能財源が大幅に増加したことや経常一般財源等である普通交付税の増額等により、債務償還比率は前年度に比べて43.0ポイント低下した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、前年度に引き続き0以下の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、市道の改良・長寿命化をはじめ学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めている。令和2年度に固定資産台帳整備開始以降5年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、平成28年度以降で初めて類似団体平均を下回り、令和4年度においても引き続き類似団体平均を下回る状況となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
道路は、市道3か年集中整備計画（令和2～4年度）の3年度目として過去3年度平均事業費（平成28～30年度の決算平均）の2.0倍の当初予算を計上して新設改良や舗装工事を進めていることや、固定資産台帳の部分除却処理などにより、有形固定資産減価償却率が3.4ポイント低下した。学校施設は、類似団体と比較して一人当たり面積が上回っているが、令和4年度末をもって寺尾小学校が閉校し、令和5年度から武芸小学校との統合を予定していることや、令和5年度以降も学校再編の検討が続くことから、統廃合の進捗状況によっては数値が低下していくことも見込まれる。関市では公共施設全体のうち約40%が学校施設となっており、令和2年度に策定した関市学校施設長寿命化計画に基づき、今後も適正に整備していく。公民館は、わかくさ・プラザ学習情報館のうち中央公民館部分（図書館及びまなびセンターの専用部分を除く範囲）のみ計上しており、比較的新しい施設であるため、類似団体を大きく下回っている。一方で、比較的新しい施設ではあるものの、令和4年度末時点で建築後23年が経過しており、令和3年度から4年度にかけて空調設備等の大規模改修を行った。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
図書館は、令和2年度から令和4年度にかけて実施した大規模改修が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が2.3ポイント低下した。福祉施設は、合併前に整備した施設を引き継いでいることやデイ・サービスセンターを設置していることなどから、類似団体平均と比較して一人当たり面積が多くなっている。市民会館には、文化会館を計上している。文化会館は一部が建築後約60年経過しており、関市が所有する公共施設の中で最も古い施設の一つである。ここ7年間で毎年度平均1億円以上の大規模な改修を行っており、令和4年度は有形固定資産減価償却率が1.5ポイント低下したが、引き続き類似団体平均を大きく上回っている状況である。一般廃棄物処理施設では、し尿処理施設の老朽化が進んでいることなどにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、今後も緩やかに上昇していくことが見込まれる。庁舎は、令和2年度から有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったところであるが、この区分で最も大きな施設である平成6年築の本庁舎は、建築後20年を経過したころから毎年1億円前後の改修を行っており、令和4年度には空調設備及び高圧受変電設備で約2億円の改修を行った。令和5年度にも約7千万円の事業費の改修を見込んでいる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度から5,050百万円の増加(+2.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、学校施設整備基金に5,000百万円を積み立てたこと等により4,331百万円増加した。負債総額は前年度末から81百万円減少(-0.2%)となったが、リース料金支払額等の減少によるところが大きい。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,004百万円増加(+1.1%)し、負債総額は1,566百万円減少(-3.0%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて56,906百万円多く、負債総額も水道管の老朽管布設替等に地方債を充当していること等から15,418百万円多くなっている。中濃消防組合、中濃地域広域行政事務組合及び土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,141百万円増加(+1.1%)し、負債総額は276百万円減少(-0.5%)した。連結団体が保有する資産を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額は64,104百万円多く、負債総額は19,711百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は37,362百万円となり、前年度比533百万円の増加(1.4%)となった。増加の大きな要因としては、学習情報館、図書館及び市民球場の改修等により維持補修費が148百万円増加したことが挙げられる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が2,540百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が12,784百万円多くなっており、純行政コストは16,012百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が2,712百万円多くなっている一方、人件費が1,653百万円多くなっているなど、経常費用が27,209百万円多くなり、純行政コストは24,500百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(計40,709百万円)が純行政コスト(35,592百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,117百万円となり、純資産残高は5,131百万円(+2.9%)の増加となった。また、令和4年度は、市道3か年集中整備計画(令和2年度~令和4年度)に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展、学校施設整備基金に5,000百万円を積み立てたこと等も純資産の増加に寄与していると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が6,478百万円多くなっており、本年度差額は4,559百万円となり、純資産残高は4,570百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,050百万円多くなっており、本年度差額は4,668百万円となり、純資産残高は3,417百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、令和3年度に実施された物価高騰対策事業(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金)が令和4年度は実施されていないことにより補助金等支出が144百万円減少したことのほか、国県等補助金収入が1,081百万円減少したものの税収等収入が1,422百万円増加したこと等により、一般会計等、全体、連結の全てにおいて前年度より増加となった。投資活動収支は、引き続き好調なふるさと納税等を受けて学校施設整備基金の積立等の基金積立金支出が増加したこと等により、一般会計等、全体、連結すべてにおいて前年度より減少となった。財務活動収支は、一般会計等では地方債発行収入額が地方債償還額を30百万円上回ったものの、その他の支出が127百万円であったため△97百万円となった。直近5年間において地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和4年度は、中池公園市民球場及び図書館のリニューアルや市道3か年集中整備計画(令和2年度~令和4年度)に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展、学校施設整備基金に5,000百万円を積み立てたこと等により資産総額が増加した一方で、人口は減少を続けていることから、住民一人当たり資産額が大きく増加することとなった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を平成28年度以降継続して上回っており、令和4年度も税収等の財源が純行政コストを上回ったことに加えて、ふるさと納税も好調を維持していること等から純資産が大きく増加し、前年度から0.4ポイント上昇している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、学習情報館、図書館及び市民球場の改修等により純行政コストが増加したことにより、昨年度から1.2ポイント上昇している。令和5年度以降、物価高騰対策事業が縮小していく場合は、住民一人当たりの行政コストが緩やかに平年度水準に近付いていくことが見込まれる。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、前年度までに引き続いて業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,065百万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度からは増加している。その要因としては、プレミアム付商品券事業の売上代金が254百万円増加したこと等による経常費用の増加が挙げられる。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岐阜県関市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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