事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 83,527人 | 現在処理区域内人口 | 7,833人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,455人 | 現在処理区域面積 | 1,555ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,775m³/日 | 下水管布設延長 | 197km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市農業集落排水事業は令和2年度から公営企業会計を適用しています。企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体平均を上回っています。企業債残高が事業規模に比べて多いのは、事業規模に比べて処理場が多いことが原因です。経常収支比率は100%を下回ったものの、累積欠損金はありません。経費回収率は類似団体平均を下回り、汚水処理原価は全国平均・類似団体平均より高くなっています。これは、施設数が多く多額の減価償却費が計上されるのに比べると農業集落排水使用料が少ないからです。また、流動比率が低いのは、不足額を公共下水道事業からの資金融通で運営しているためです。令和6年度から使用料を増額改定し、財源の確保に努めています。今後も施設の老朽化対策等による支出や物価高騰による汚水処理費の増加が見込まれるため、健全で安定した運営となるよう努めます。
老朽化の状況について
農業集落排水施設は、昭和61年の供用開始であるため比較的新しく、老朽化の問題はまだありません。管渠・設備の老朽化は、個々の管渠・設備の健全性を確認しつつ、施設の長寿命化を図るとともにライフサイクルコストの縮減に努め、汚水処理の広域化・共同化への検討を進めます。
全体総括
令和6年度から使用料を増額改定し、財源の確保に努めていますが、当初2ヶ月間は改定前使用料のため、年間を通じての検証ができるのは令和7年度以降となります。現段階では、物価高騰の影響を受け汚水処理原価は上昇しましたが、経費回収率は微増しました。老朽化については、管渠・設備の健全性を確認しながら施設の長寿命化を図るとともに、ライフサイクルコストの縮減に努め、汚水処理の広域化・共同化への検討を進めます。
経営状況
収支構造
総額6.8億円
総額6.9億円