岐阜県関市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、令和６年度料金改定を実施したことにより上昇し、類似団体平均値との差が縮まったが、依然として下回っている。類似団体の中で費用に占める動力費の割合が最も高く、電気料金高騰の影響を大きく受けていることが主な要因である。令和５年度は国の電気・ガス激変緩和対策事業で動力費が抑えられたが、令和６年度はこの措置が縮小されたこと、また、漏水等の修繕に要する費用が増加していること等により、⑥給水原価は令和６年度に大きく上昇した。料金改定を実施したものの、このことにより、⑤料金回収率は小幅な上昇となった。物価上昇が続くなかで今後も厳しい状況が見込まれるため、社会情勢や経済状況を把握し、今後の収支のあり方や投資計画を検討していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は平成２９年度当初に、旧簡易水道事業債を引継いだ事により高まったが、旧簡易水道事業債の償還が進んでおり、低下傾向にある。令和６年度は料金改定による給水収益の増加があったため、比率が急減した。⑦施設利用率は類似団体平均を上回って80％台を推移していたところ、令和６年度は大きく上昇した。⑧有収率が60％台と低水準を推移しているなかで、令和６年度は4.19ポイント低下した。有収率を改善し、施設利用率を低下させ、施設の最適化を進めることが急務である。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い水準で推移しているが、その差は徐々に小さくなっている。本市は給水人口の割に給水区域が広く、水道施設を多く保有しているため、比率は低いものの、更新には長期間・多額の費用となってくる。特に管路については、市の区域が広く特殊な形状となっていることからも管路延長が長いため、効率的・計画的に管路更新を進めていく必要がある。なお、令和５年度の一時的な上昇は、令和６年度中の精査の中で誤りだったことが判明し、精査後の数値は「22.84」であった。③管路更新率は類似団体平均を若干上回っているものの、全ての管路を更新するのに100年以上を要する状況で、これまで以上に老朽管の更新を推し進める必要がある。