岐阜県関市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和４年度は、一般会計補助金の増加により経常収益が増加したが、給水収益の減少に加え、修繕費の増加や電気料金の高騰による動力費の増加がそれを上回ったため、①経常収支比率および⑤料金回収率は減少、⑥給水原価については増加した。今後も、給水収益の減少に加え、動力費等の高騰も続くなど厳しい状況が見込まれるため、現在進めている料金改定も含め、改めて将来の傾向を見極める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は平成２９年度当初に、旧簡易水道事業債を引継いだ事により高まったが、旧簡易水道事業債の元利償還には、引き続き一般会計からの補助金及び出資金を充当する見込みである。⑦施設利用率は80％台を推移しており、類似団体平均を上回っているが、⑧有収率が60％台と低いことから有収率を改善できれば利用率は減少し、施設のダウンサイジングなどの実施につながるのではないかと考える。⑧有収率については、若干の改善が見られたが、依然として、老朽化が進んだ管路からの漏水が多くの箇所で発生している事が考えられ、老朽管対策事業等による継続的な管路の更新が求められる。

平成29年度当初に簡易水道事業を統合し、比較的取得年度の新しい資産を引き継いだ事により①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも一時的に下がったが、その後は再び上昇に転じている。③の管路更新率については、継続的に老朽管対策事業による更新を行っており、若干の上昇がみられたが、依然として、全ての管路を更新するのに100年以上を要する状況に変わりはなく、これまで以上に老朽管の更新を推し進める必要がある。