岐阜県関市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、令和５年度も低下し、類似団体平均値との差が広がることになった。本市は類似団体の中で費用に占める動力費の割合が最も高く、電気料金高騰の影響を大きく受けていることが主な要因である。国の電気・ガス激変緩和対策事業で動力費が抑えられたことなどにより、令和５年度は前年度に比べて⑤料金回収率は上昇、⑥給水原価は減少した。人口減少等により給水水量の増加が見込めない中、動力費をはじめあらゆる経費が上昇しており、事業を取り巻く環境はさらに厳しくなっている。令和６年度には料金値上げを行うが、引き続き厳しい状況が見込まれるため、社会情勢や経済状況を把握し、今後の収支のあり方や投資計画を検討していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率は平成２９年度当初に、旧簡易水道事業債を引継いだ事により高まったが、旧簡易水道事業債の償還が進んでおり、低下傾向にある。⑦施設利用率は80％台を推移しており、類似団体平均を上回っているが、⑧有収率が60％台と低いことから有収率を改善できれば利用率は減少し、施設のダウンサイジングなどの実施につながるのではないかと考える。⑧有収率は、令和４年度までは若干の上昇傾向だったが、令和５年度は低下し、類似団体区分の中で最低値の65.95%となった。収益に繋がらない水にも同様に費用は発生するため、物価上昇が続く中で有収率の改善は急務である。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて低い水準で推移しているが、その差は徐々に小さくなっている。本市は給水人口の割に給水区域が広く、水道施設を多く保有しているため、比率は低いものの、更新には長期間・多額の費用となってくる。特に管路については、市の区域が広く特殊な形状となっていることからも管路延長が長く、令和５年度の②管路経年化率は類似団体平均を大きく上回る結果になった。③管路更新率は類似団体平均を若干上回っているものの、全ての管路を更新するのに100年以上を要する状況で、これまで以上に老朽管の更新を推し進める必要がある。