岐阜県関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

本市特定環境保全公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計を適用しています。企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体平均を下回っていますが、経常収支比率、経費回収率は100％を下回り、類似団体平均も下回っています。これは、施設規模が大きく減価償却費が多額に計上されるのに比べると、下水道使用料収入が少ないからです。また、流動比率はプラスに転じました。令和6年度から使用料を増額改定し、財源の確保に努めています。今後も施設の老朽化対策等による支出や物価高騰による汚水処理費の増加が見込まれるため、健全で安定した運営となるよう努めます。

特定環境保全公共下水道は、平成4年以降の供用開始であるため、比較的新しく、まだ老朽化の問題はありません。管渠・設備の老朽化は、個々の管渠・設備の健全性を確認しつつ、施設の長寿命化を図るとともにライフサイクルコストの縮減に努めます。

令和6年度から使用料を増額改定し、財源の確保に努めていますが、当初2ヶ月間は改定前使用料のため、年間を通じての検証ができるのは令和7年度以降となります。老朽化については、管渠・設備の健全性を確認しながら、施設の長寿命化を図るとともにライフサイクルコストの縮減に努めます。