事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,527人 | 現在処理区域内人口 | 19,328人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,423人 | 現在処理区域面積 | 570ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,710m³/日 | 下水管布設延長 | 201km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額8.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 83,527人 | 現在処理区域内人口 | 19,328人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,423人 | 現在処理区域面積 | 570ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,710m³/日 | 下水管布設延長 | 201km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.2億円
総額8.3億円
本市特定環境保全公共下水道事業は令和2年度から公営企業会計を適用しています。企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体平均を下回っていますが、経常収支比率、経費回収率は100%を下回り、類似団体平均も下回っています。これは、施設規模が大きく減価償却費が多額に計上されるのに比べると、下水道使用料収入が少ないからです。また、流動比率はプラスに転じました。令和6年度から使用料を増額改定し、財源の確保に努めています。今後も施設の老朽化対策等による支出や物価高騰による汚水処理費の増加が見込まれるため、健全で安定した運営となるよう努めます。
特定環境保全公共下水道は、平成4年以降の供用開始であるため、比較的新しく、まだ老朽化の問題はありません。管渠・設備の老朽化は、個々の管渠・設備の健全性を確認しつつ、施設の長寿命化を図るとともにライフサイクルコストの縮減に努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。