岐阜県関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

平成２４年度の使用料改定により収益的収支比率と経費回収率はやや改善されたが、これらを１００％にするため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。企業債元金償還金の財源のほとんどを一般会計に依存しているため、経費削減と収入増を図り、一般会計繰入金を減らしていくべきである。汚水処理原価は類似団体や全国の平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。施設利用率は類似団体や全国の平均値よりは高いものの、処理能力がやや過剰となっているため、処理水量の増加や施設の縮小・統廃合について検討が必要である。水洗化率は類似団体や全国の平均値よりは高くなっているが、公共下水道の水洗化率（９８％）と同じぐらいになるよう努める。

特定環境保全公共下水道は、一番古いもので平成３年度から供用開始しており、老朽化対策はまだ必要ない。

施設整備はほぼ完了しているので、維持管理を中心に運営していくとともに、経費削減、使用料改定等により、一般会計繰入金を減らし、健全で効率的な経営となるよう努めていく必要がある。営企業法を適用する流れとなっており、更なる独立採算に向けた取り組みを行っていく。