事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 85,729人 | 現在処理区域内人口 | 20,119人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,082人 | 現在処理区域面積 | 570ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,710m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市特定環境保全公共下水道は令和2年度から公営企業会計を適用しました。水洗化率は94%を達成し、また、企業債残高対事業規模比率は全国平均・類似団体の平均値を上回っています。しかし、経常収支比率が100%を下回り、経費回収率は、全国平均・類似団体平均を下回っています。これは、施設規模が大きく減価償却費が多額に計上されるのに比べると、下水道使用料収入が少ないからです。また、流動比率がマイナスであるのは、不足額を公共下水道事業からの資金融通で運営しているため、期末ではマイナスとなったからです。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道は、平成4年以降の供用開始であるため、比較的新しくまだ老朽化の問題はありません。管渠・設備の老朽化は、個々の管渠・設備の健全性を確認しつつ、施設の延命を図るとともにライフサイクルコストの縮減に努めて行きます。
全体総括
多額な減価償却費に対する下水道使用料の確保については、上下水道事業経営審議会で今後の下水道事業のあり方を踏まえて検討を進めています。また、老朽化については、管渠・設備の健全性を確認しながら、施設の延命を図るとともにライフサイクルコストの縮減に務めて行きます。
経営状況
収支構造
総額8.7億円
総額8.8億円