事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,691人 | 現在処理区域内人口 | 20,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,763人 | 現在処理区域面積 | 570ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,710m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額8.3億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,691人 | 現在処理区域内人口 | 20,938人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 19,763人 | 現在処理区域面積 | 570ha |
| 晴天時現在処理能力 | 11,710m³/日 | 下水管布設延長 | 200km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額8.3億円
総額3.7億円
前年(平成30年度)は、災害復旧に伴う修繕費や維持管理の委託経費が多かったため、①収益的収支比率・⑤経費回収率が悪化したが、今年度はそのような事象がなかったため改善した。ただ、人口減少に伴う有収水量の減少により、数値は悪化傾向にある。⑥汚水処理原価については、今年度は災害復旧に伴う修繕費などがなかったため、数値は改善している。また、全国平均・類似団体平均値よりも低いため、今後も経費を節減していく方針である。⑦施設利用率は60%台を維持しており、良好と判断しているが、将来の汚水処理人口の減少に備えて施設の統合の検討を今後とも続けていく方針である。⑧水洗化率は、ほぼ100%となっており、現状の維持に努める。
特定環境保全公共下水道は、平成4年からの供用開始で、比較的新しい。そのため管渠の更新は行っていない。今後は将来の老朽化に備えた修繕・更新を計画し、老朽化に備えることが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。