岐阜県関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

平成２４年７月の使用料改定により収益的収支比率と経費回収率は改善されてきたが、どちらも１００％には達しておらず、まだ一般会計に依存している状況のため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。企業債元金償還金の財源のほとんどを一般会計に依存しているため、経費削減と収入増を図り、一般会計繰入金を減らしていくべきである。汚水処理原価は類似団体や全国の平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。施設利用率は類似団体や全国の平均値より高くなっているが、将来の汚水処理人口の減少に備えるため、施設の縮小・統廃合についても検討が必要である。水洗化率は類似団体や全国の平均値よりは高くなっているが、更なる向上に努める。

特定環境保全公共下水道は、一番古いもので平成４年度から供用開始しておりまだ新しいため、現状では管渠の更新は行っていないが、今後は処理場施設も含め改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

施設整備はほぼ完了しているので、維持管理を中心に運営していくとともに、経費削減、使用料改定等により、一般会計繰入金を減らし、健全で効率的な経営となるよう努めていく必要がある。よる経営状況の悪化を受け平成22年度から指定管がある。る。一般利用と定期の割合をうまく調整しつつ、近を想定している。込み。を想定している。あるが、経営はおおむね黒字を保っている。理者制度という公設民営へと移行しました。移行くに民間の駐車場ができているなかでも安定して収後は民間のノウハウを活かした運営や平成24年度益を上げている。には新病院を建設し最新の医療機器を備えるなどの市民ニーズに対応した医療サービスを提供しています。依然として医師・看護師等の不足により病床利用率や外来患者1人1日当たりの収益等類似病院平均よりも低い水準となっていますが、医師数も徐々に増加しており、今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきます。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見病院との役割分担（1次から3次医療）----