岐阜県関市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

平成２４年７月の使用料改定により収益的収支比率と経費回収率は改善されてきたが、どちらも１００％には達しておらず、まだ一般会計に依存している状況のため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。企業債元金償還金の財源のほとんどを一般会計に依存しているため、経費削減と収入増を図り、一般会計繰入金を減らしていくべきである。汚水処理原価は類似団体や全国の平均値よりは低いものの、今後の接続率の向上は期待できないため、投資の効率化や施設管理費の削減により、いっそうの低減に努める。施設利用率は類似団体や全国の平均値より高くなっているが、将来の汚水処理人口の減少に備えるため、施設の縮小・統廃合についても検討が必要である。水洗化率は類似団体や全国の平均値よりは高くなっているが、更なる向上に努める。

特定環境保全公共下水道は、一番古いもので平成４年度から供用開始しておりまだ新しいため、現状では管渠の更新は行っていないが、今後は処理場施設も含め改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。

施設整備はほぼ完了しているので、維持管理を中心に運営していくとともに、経費削減、使用料改定等により、一般会計繰入金を減らし、健全で効率的な経営となるよう努めていく必要がある。全の確保等、戦略的な維持、修繕及び改築を行ってて、地域医療における、医師会、県立多治見病院わたって新たな企業債の借り入れを予定していまいくとともに、当該計画に基づく更新等に対する国との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引す。今後も住民の皆様に安心して水道を使っていた庫補助金を確保することにより、一般会計からの繰--き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。入金の削減に努めていく。--