事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,691人 | 現在処理区域内人口 | 8,850人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,382人 | 現在処理区域面積 | 1,555ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,775m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額4.2億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 87,691人 | 現在処理区域内人口 | 8,850人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,382人 | 現在処理区域面積 | 1,555ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,775m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額7.3億円
総額4.2億円
今年度は災害復旧に伴う繰入金が多くあり、①収益的収支比率は一時的に高い数値を示しているが、農業集落排水事業は使用者数の減少により、⑤経費回収率の低下を止めることはできていない。また、今年度は管渠・処理場の修繕が多く、⑥汚水処理原価は災害で大幅に悪化した前年より改善したものの依然として高い水準にある。④企業債残高対事業規模比率が低いのは、起債自体を抑制していることと過去に起債している企業債(地方債)の大半を一般会計に負担してもらっているためである。農業集落排水事業については、使用者数が少なく使用料の改定があまり期待できないため、経費を節減することで経営の健全性を図る方針である。
農業集落排水事業は、昭和61年からの供用開始で、比較的新しい。そのため管渠の更新は行っていない。今後は将来の老朽化に備えた修繕・更新を計画し、老朽化に備えることが必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。