事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 88,506人 | 現在処理区域内人口 | 9,058人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,556人 | 現在処理区域面積 | 1,555ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,775m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 88,506人 | 現在処理区域内人口 | 9,058人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 8,556人 | 現在処理区域面積 | 1,555ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,775m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.9億円
総額5.0億円
平成24年7月の使用料改定により、平成26年度にかけて使用料収入は増加したが、平成27年度以降は、使用者数の減少等により使用料収入額は減少に転じ、①収益的収支比率は低下してきた。また、当事業は多くが山間という地形で、区域が広く集落が点在するため処理場数が多く、汚水処理費が割高になる傾向がある。そのため、⑤経費回収率は低い数値、⑥汚水処理原価は高い数値で推移しているが、これらの指標を改善させるため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。なお、平成30年度は災害復旧に係る修繕費が増加しているため、①収益的収支比率及び⑤経費回収率の低下や⑥汚水処理原価の上昇に影響している。④企業債元金償還金の財源のほとんどを一般会計に依存しているため、経費削減と収入増を図り、一般会計繰入金を減らしていくべきである。⑦施設利用率は類似団体や全国の平均値より高くなっているが、将来の汚水処理人口の減少に備えるため、施設の縮小・統廃合について検討が必要である。⑧水洗化率は類似団体や全国の平均値よりは高くなっているが、更なる向上に努める。
③農業集落排水は、一番古いもので昭和61年度から供用開始しており比較的新しいため、現状では管渠の更新は行っていないが、今後は処理場施設も含め改築等の必要性を把握し、計画的な更新を検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。