事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 91,057人 | 現在処理区域内人口 | 9,964人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,342人 | 現在処理区域面積 | 1,555ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,775m³/日 | 下水管布設延長 | 196km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成24年度の使用料改定により使用料収入は少し増えたが、一般会計繰入金が減っているため、収益的収支比率は低下しており、経費回収率はやや改善されたが、類似団体や全国の平均値より低い状況にあるため、これらの比率を上昇させるため、今後も経費削減を図りつつ、使用料の改定を検討していく必要がある。企業債元金償還金の財源のほとんどを一般会計に依存しているため、経費削減と収入増を図り、一般会計繰入金を減らしていくべきである。汚水処理原価は類似団体や全国の平均値とはそれほど差はないが、施設管理費の削減により、低減に努める。施設利用率は類似団体や全国の平均値よりは高いものの、処理能力がやや過剰となっているため、処理水量の増加や施設の縮小・統廃合について検討が必要である。水洗化率は類似団体や全国の平均値よりは高くなっているが、公共下水道の水洗化率(98%)と同じぐらいになるよう努める。
老朽化の状況について
農業集落排水は、一番古いもので昭和61年度から供用開始しており、老朽化対策はまだ必要ない。
全体総括
施設整備はほぼ完了しているので、維持管理を中心に運営していくとともに、経費削減、使用料改定等により、一般会計繰入金を減らし、健全で効率的な経営となるよう努めていく必要があるものの、公共や特環に比べるとかなり効率の悪い事業であるため、今後は現在の状況のまま事業を継続するか、処理場の統廃合や公共・特環への統合を進めるか、市町村設置型合併浄化槽に転換していくのか、事業の存続について検討する必要がある。営企業法を適用する流れとなっており、更なる独立採算に向けた取り組みを行っていく。
経営状況
収支構造
総額6.5億円
総額4.0億円