簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の０．７０から０．５６まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移している。令和３年度は、法人税割や個人所得割額などの収入額の減等により、対前年度０．０２ポイント減の０．６３となった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度に比べて６．９ポイント減少した。分子となる経常経費充当一般財源は、退職者の減に伴う退職金の減少や、ふるさと納税充当による会計年度任用職員報酬が減少したものの、市債償還元金や扶助費等の増加により、全体としては増加となった。分母となる経常一般財源総額等は、固定資産税や市民税が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債の増加により、全体としては大幅な増加となった。類似団体平均と比較すると、平成２８年度以降下回っており、今後も財源確保を継続するとともに、事務事業の見直しなどを推進し、経常経費の縮減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等は、対前年度１０，７７７円増の１６７，２８３円となった。人件費は、会計年度任用職員報酬等が若干減少したが、物件費は、新型コロナワクチン接種委託やふるさと納税事務費の増加により、全体としては増加となった。類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、ふるさと納税受入額が他団体と比べて大きく、その事務費や返礼品に費用がかかっているためである。 | ラスパイレス指数の分析欄給与水準は、前年度と同等であり、類似団体と同程度となっている。今後も定員適正化計画に基づき退職者数と新規採用職員数を調整し、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の状況においては、定員適正化計画に基づき、退職者補充に係る新規採用職員の抑制や、指定管理者制度の導入など、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体の中では、平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は平成２４年度以降低下し続けており、令和３年度も前年度から０．４ポイント低下して１．５となった。類似団体平均と比べても継続して下回る結果となっている。今後も、必要最小限の起債発行額とすることで、実質公債費比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２４年度以降継続して「－（マイナス）」となっており、令和３年度においても類似団体平均を下回っている。引き続き、地方債の発行抑制を行うとともに、償還期間などを適切に設定するなどし、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものは、ふるさと納税充当による会計年度任用職員報酬の減により、前年度より３．２ポイント低下した。類似団体平均と比べて継続して低い水準となっており、令和３年度では、３．９ポイント下回る結果となった。今後も定員適正化計画に基づき、職員の計画的な採用を進め、人件費の適正管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係るものは、新型コロナワクチン接種委託やふるさと納税事務費など全体の物件費は増加したが、好調なふるさと納税による財源を活用できたことから１．１ポイント低下した。類似団体平均と比べて継続して低い水準となっており、令和３年度では２．１ポイント下回る結果となった。今後も事務事業の見直しや施設の統合等により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係るものは、年々増加傾向にあるものの、令和２年度より引き続き好調なふるさと納税による財源を活用できたことから、前年度より０．３ポイント低下した。類似団体平均と比べて継続して低い水準となっており、令和３年度では、３．１ポイント下回る結果となった。今後も障害者自立支援給付費や福祉医療費など増加が見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど、社会保障関係費の増加に対応していく。 | その他の分析欄その他経費に係るものには、繰出金・維持補修費・投資及び出資金等が含まれる。令和元年度までは、類似団体平均を上回っていたが、令和２年度からは、下水道事業の法適化により繰出金が大きく減少したため下回った。令和３年度は、前年度よりも事業費は増加しているが、分母の経常一般財源総額等が増加したため、前年度より０．３ポイント下回った。 | 補助費等の分析欄補助費等に係るものは、好調なふるさと納税による財源を活用できたことから１．１ポイント低下したが、他団体と比べて補助費等が大きくなっているため、類似団体平均は、０．７ポイント上回った。各種団体等への経常的な補助金等については、コロナ禍で事業・イベントの中止等により減少するものがあったが、感染状況や社会情勢を注視するとともに、補助内容を精査し交付の見直しや廃止を行っていく。 | 公債費の分析欄公債費に係るものは、平成１７年２月に市町村合併を行った当市は、合併特例事業債を活用して事業を実施していることなどから、他団体と比べて公債費が大きくなっており、類似団体平均と比較して、上回っている状況である。令和３年度は、公債費が増えたものの、借入額が償還元金を下回り、分母の経常一般財源総額等が大きく増加したため、比率としては前年度より０．９ポイント低下した。今後も借入額が償還額を上回らない方針のもと、公債費の負担軽減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、分母の経常一般財源総額等が大きく増加したため、前年度と比べて６．０ポイント低下した。類似団体平均と比較して、継続的に下回っており、令和３年度では、９．１ポイント下回っている。今後も、公営企業会計の健全化に一層努め、各事業の見直しなど経常経費の削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、ふるさと納税返礼品費用などが増加しているが、令和２年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策事業である、一人当たり１０万円の特別定額給付金の減少により、全体としては住民一人当たり８５，０３７円減少し、１１１，２２０円となった。民生費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などのコロナ禍における給付金事業が増加したため、住民一人当たり１５８，７６０円となった。類似団体平均と比較すると、継続して２万円程度下回っており、中でも児童福祉費が大きく下回っている。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの増加により、住民一人当たり４，８１１円減少し、１２，８４７円となった。類似団体平均と比較すると、継続して低くなっており、令和３年度は、８，１７８円低くなっている。商工費は、刃物ミュージアム回廊整備事業などの減少により、住民一人当たり４，８１１円減少し、１２，８４７円となった。類似団体平均と比較すると、昨年度よりも差が大きくなり、３，８０７円低くなっている。教育費は、学校施設整備事業などの減少により、住民一人当たり７，８８７円減少した。当市は他市に比べて小中学校数が多くなっており、改修や維持補修に費用がかかることや、高等学校を設置していることなどにより、類似団体平均と比較すると、住民一人当たり費用が大きくなっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２３，７６９円となり、前年度より５９，０９９円減少した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６８，５６２円となっており、令和２年度に会計年度任用職員制度開始の影響により大幅に増加したため、令和３年度においても同等程度となっている。補助費等は、令和２年度に実施した特別定額給付金事業などのコロナ禍における給付金事業が減少したため、住民一人当たり１０５，５６９円減の７４，２４６円となった。普通建設事業費の新規整備は、令和２年度に実施した学校施設整備事業や刃物ミュージアム回廊整備事業などの減少により、令和３年度では類似団体平均を下回って、住民一人当たり１４，０８１円減の６，２５３円となった。普通建設事業費の更新整備は、学習情報館改修事業や市民球場改修事業などの増加により、住民一人当たり９，２７８円増の４３，５９０円となり、類似団体と比較して１１，２７９円上回った。扶助費は、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業などのコロナ禍における給付金事業が増加したため、住民一人当たり２６，８９０円増加し、類似団体においても同様に増加したと考えられる。 |
基金全体（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、321億8,600万円となっており、前年度から44億3,600万円の増加となっている。・主な要因は、決算剰余金の一部を財政調整基金に積立てていることなどにより増加したことである。（今後の方針）・自然災害や感染症対策等不測の事態に備えるため、また、公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように、財政調整基金を中心に積み立て、残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、158億3,900万円となっており、前年度から36億6,700万円の増加となっている。・主な要因は、不用額による決算剰余金等の積立額が取崩し額を上回ったため、積立を行うことができたことである。（今後の方針）・感染症対策のための経費や、大規模災害の発生に備えるため、これまで同様、財政調整基金を積み立てて、残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）・令和3年度末の基金残高は、25億2,700万円となっており、前年度から1億9,100万円の減少となっている。・主な要因は、基金利息のみの積立のため、毎年度行っている2億円の取崩しによるものである。（今後の方針）・現時点では公債費が減少する見込みのため、償還のための繰り入れのみを行い、今後も減少を見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、維持修繕等その他の整備を行う。・地域振興基金：市の活性化及び一体化を図る。・地域福祉基金：地域における住宅福祉の向上や健康づくり等の民間活動の活性化を図るとともに、高齢者福祉施設等を積極的に推進を図る。（増減理由）・職員退職手当基金：2億3,425万3千円の取り崩しに対し、3億3,201万8千円積み立てたため、9,776万5千円の増加となっている。・公共施設等整備基金：施設整備のための費用2億3,950万1千円の取り崩しに対し、決算剰余金11億円及び基金利子2,434万円を積み立てたため、8億8,484万円の増加となっている。・地域振興基金：基金利子1,230万3千円の積立てに対し、地域振興のために1,452万円を取り崩したため、221万7千円の減少となっている。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設再配置計画や各施設の長寿命化計画に基づく、公共施設の整備・更新等、多額の費用負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていたが、市道の改良・長寿命化や学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めていることや、令和２年度に固定資産台帳整備開始以降５年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、令和３年度も類似団体平均を下回っている。令和４年３月には、「公共施設等総合管理計画」の改定を行い、今後も公共施設等の維持管理・更新・長寿命化などを計画的に行うこととしている。 | 債務償還比率の分析欄市債の発行抑制に加え、基金の積立てを行っているため、債務償還比率はここ６年低下し続けており、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。公営企業及び一部事務組合分を含む地方債現在高が減少したこと等により将来負担額が減少し、また、基金積立等による充当可能財源が大幅に増加したことや経常一般財源等である普通交付税の増額等により、債務償還比率は前年度に比べて８３．１ポイント低下した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、前年度に引き続き0以下の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、市道の改良・長寿命化をはじめ学校等の公共施設の改修など設備投資を計画的に進めている。令和2年度に固定資産台帳整備開始以降5年度分の部分除却処理を一括して行ったことにより、平成28年度以降で初めて類似団体平均を下回り、令和3年度においても引き続き類似団体平均を下回る状況となっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路は、市道３か年集中整備計画（令和２～４年度）の２年度目として過去３年度平均事業費（平成２８～３０年度の決算平均）の２．０倍の当初予算を計上して新設改良や舗装工事を進めていることや、固定資産台帳の部分除却処理などにより、有形固定資産減価償却率が４．０ポイント低下した。学校施設は、類似団体と比較して一人当たり面積が上回っているが、令和２年度末をもって武儀東小学校が閉校し、令和３年度から武儀西小学校と統合して武儀小学校になったこともあり、若干縮小した。令和４年度以降も学校再編の検討が続くことから、統廃合の進捗状況によっては数値が低下していくことも見込まれる。関市では公共施設全体のうち約４０％が学校施設となっており、令和２年度に策定した関市学校施設長寿命化計画に基づき、今後も適正に整備していく。公民館は、わかくさ・プラザ学習情報館のうち中央公民館部分（図書館及びまなびセンターの専用部分を除く範囲）のみ計上しており、比較的新しい施設であるため、類似団体を大きく下回っている。一方で、比較的新しい施設ではあるものの、令和３年度末時点で建築後２２年が経過しており、令和３年度から４年度にかけて空調設備等の大規模改修を行っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設は、合併前に整備した施設を引き継いでいることやデイ・サービスセンターを設置していることなどから、類似団体平均と比較して一人当たり面積が多くなっている。市民会館には、文化会館を計上している。文化会館は一部が建築後約６０年経過しており、関市が所有する公共施設の中で最も古い施設の一つである。ここ６年間で毎年度平均１億円以上の大規模な改修を行っており、令和３年度は有形固定資産減価償却率が５．７ポイント低下したが、引き続き類似団体平均を大きく上回っている状況である。一般廃棄物処理施設では、し尿処理施設の老朽化が進んでいることなどにより、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、今後も緩やかに上昇していくことが見込まれる。庁舎は、令和２年度から有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったところであるが、この区分で最も大きな施設である平成６年築の本庁舎は、建築後２０年を経過したころから毎年１億円前後の改修を行っており、令和３年度には空調設備及び高圧受変電設備で約２．４億円の改修を行った。令和４年度にも同程度の事業費の改修を見込んでいる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度から5,604百万円の増加(+2.7%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、決算剰余の一部を財政調整基金及び公共施設等整備基金に積み立てたこと等により4,436百万円増加した。負債総額は前年度末から34百万円増加(+0.1%)となったが、金額の変動が最も大きい地方債は、借入額が償還元金を下回ったこと等により328百万円減少した。特別会計及び企業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,366百万円増加(+1.2%)し、負債総額は1,311百万円減少(-2.5%)した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて58,952百万円多く、負債総額も水道管の老朽管布設替等に地方債を充当していること等から16,903百万円多くなっている。中濃消防組合、中濃地域広域行政事務組合及び土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,002百万円増加(+1.1%)し、負債総額は1,556百万円減少(-2.8%)した。連結団体が保有する資産を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額は66,013百万円多く、負債総額は19,906百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は36,829百万円となり、前年度比6,746百万円の減少(-15.5%)となった。減少の大きな要因としては、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業(定額給付金88億円)が令和3年度は実施されていないこと等により補助金等が7,396百万円減少していることが挙げられる。令和4年度以降、新型コロナウイルス感染症対策事業がさらに縮小していく場合は、純行政コストが平年度の水準に近付いていくことが見込まれる。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上していることから経常収益が2,634百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が12,963百万円多くなっており、純行政コストは16,377百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結団体の事業収益を計上し、経常収益が2,821百万円多くなっている一方、人件費が1,604百万円多くなっているなど、経常費用が28,997百万円多くなり、純行政コストは26,259百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等と国県等補助金の財源(計40,453百万円)が純行政コスト(34,893百万円)を上回ったことから、本年度差額は5,560百万円(前年度比(+997百万円)となり、純資産残高は5,569百万円の増加となった。また、令和3年度は、市道3か年集中整備計画(令和2年度~令和4年度)に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展、財政調整基金が引き続き増加傾向にあること等も純資産の増加に寄与していると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が6,338百万円多くなっており、本年度差額は4,671百万円となり、純資産残高は4,678百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,258百万円多くなっており、本年度差額は4,558百万円となり、純資産残高は4,558百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業(定額給付金88億円)が令和3年度は実施されていないことのほか、前年度比で税収等収入が1,151百万円増加したことや災害復旧事業費支出が121百万円減少したこと等により、一般会計等、全体、連結の全てにおいて前年度より増加となった。投資活動収支は、引き続き好調なふるさと納税等を受けて財政調整基金の積立等の基金積立金支出が増加したこと等により、一般会計等、全体、連結すべてにおいて前年度より減少となった。財務活動収支は、一般会計等では地方債償還額が地方債発行収入額を264百万円上回ったこと等により△370百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町村で整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。令和3年度は、アピセ関のリニューアルや市道3か年集中整備計画(令和2年度~令和4年度)に伴う道路・橋りょうの改良や舗装工事の進展、財政調整基金が増加傾向にあること等から資産総額が増加した一方で、人口は減少を続けていることから、住民一人当たり資産額が大きく増加することとなった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定し、令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を平成28年度以降継続して上回っており、令和3年度も税収等の財源が純行政コストを上回ったことに加えて、ふるさと納税も好調を維持していること等から純資産が大きく増加し、前年度から0.4ポイント上昇している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度であるが、新型コロナウイルス感染症対策事業として令和2年度に実施された特別定額給付金(88億円)が令和3年度は実施されていないこと等によって純行政コストが大きく減少したことにより、昨年度から減少(-7.7万円)している。令和4年度以降、新型コロナウイルス感染症対策事業が縮小していく場合は、住民一人当たりの行政コストが緩やかに平年度水準に近付いていくことが見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、前年度までに引き続いて業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、4,713百万円の黒字となっている。住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っているが、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にあり、昨年度からは増加している。その要因としては、令和2年度に実施された新型コロナウイルス感染症対策事業(定額給付金88億円)が令和3年度は実施されていないこと等による経常費用の大幅な減少が挙げられる。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,