岐阜県関市の財政状況（2018年度）
岐阜県関市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
関市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、平成１７年２月の市町村合併により、合併前の0.70から0.56まで落ち込んだが、徐々に改善し、ここ数年は同程度で推移しており、平成30年度は、昨年と変わらず0.63であった。類似団体平均と比較すると依然として下回っていることから、積極的な企業誘致、徴収率向上による税収増など歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、災害復旧費の増加で投資的経費などが増加し、昨年より3.2ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直しなどを推進し、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は前年度の数値を上回り、類似団体平均に対しても人口一人当たり12,091円上回っている。市町村合併により保有する施設が類似団体平均を上回っており、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、類似団体より0.6ポイント低い状況にある。今後も定員適正化計画のもと、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理の状況においては、定員適正化計画に基づき、退職者補充に係る新規採用職員の抑制や、指定管理者制度の導入により、定員適正化のための取組を積極的に進めたことにより、類似団体の中では、平均より下回る水準にある。今後も社会情勢の変化や行政需要の動向を考慮した上で、継続的な市民サービスの質の向上をめざし、適正な職員数、年齢構成の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、起債額が元金償還額を上回らない方針のもと起債額を抑えてきたことにより、類似団体平均を下回る結果となった。今後、令和６年度の合併特例債の借入期間終了までは増加が見込まれるものの、必要最小限の起債額とすることで実質公債費率の上昇を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を下回る結果となったが、引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費は、前年度より1.4ポイント減少し、類似団体平均においても、3ポイント下回っている。今後も定員管理計画に基づき、職員の計画的な採用を進め、人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
物件費は昨年と変わらず13.0％であったが、類似団体平均より3.3ポイント下回っている。今後も指定管理費用の適正化に加え、事務事業の見直しや施設の統廃合等により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体平均と比較すると1.9ポイント下回ったものの、高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けられず上昇傾向にある。今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれることから、資格審査等の適正化を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、類似団体平均を0.9ポイント上回っているのは、繰出金が主な原因であり、下水道施設の維持管理経費など、公営企業会計への繰出金が多額になっていることが要因である。受益者負担の適正化を図りながら、普通会計負担額の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、以前から消防業務、ごみ処理など共同で行う一部事務組合への負担金が、類似団体平均を上回っている大きな要因となっている。今後も公益性や費用対効果等を考慮し、各種団体への補助金等については、内容を精査し、交付の見直しや廃止を求め、整理・統合を図る。
公債費の分析欄
公債費は、合併町村の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が大きく増加した影響で、元利償還金が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を2.2ポイント上回っている。今後も起債額が償還額を上回らない方針のもと、公債費の負担軽減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、2ポイントの減少となり、類似団体平均も6.4ポイント下回ったが、補助費等及びその他の項目では類似団体平均を上回っている。今後は、各種団体への補助金等について、交付額の見直しや廃止を含め整理・統合を図るとともに、公営企業会計の健全化に努め、各事業の見直しなど経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、ふるさと納税返礼品などにより増加し、住民一人当たり75,062円となった。商工費は、関鍛冶伝承館整備費などが減少し、住民一人当9,057円となった。教育費は、文化会館改修工事などにより増加し、住民一人当たり61,999円となった。災害復旧費は、平成30年7月豪雨により、住民一人当たり10,901円増加し、12,108円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり441,391円となった。主な構成項目である物件費は、ふるさと納税の返礼品の増額などにより、住民一人当たり16,542円増加した。扶助費は、住民一人当たり70,736円となっており、高齢化の影響から社会保障経費の増加は避けれず、今後も生活保護費や自立支援事業費などは増加が見込まれる。災害復旧費は平成３０年７月豪雨により、住民一人当たり10,901円増加し、12,108円となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を積み立てるとともに必要限度の取崩しに努めている。平成30年度は、7月豪雨災害の災害復旧事業などに対応するため、約15憶円の取崩しを行った。実質収支額は、ふるさと納税の増加などに伴い、0.82ポイントの増加となっている。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計については、ふるさと納税の増加などにより黒字額が増加した。水道事業会計については、平成29年度の簡易水道会計事業統合以降、年々事業規模が拡大している。国民健康保険特別会計（事業勘定）では、制度改正や被保険者の減少などにより、標準財政規模比が減少している。各会計は黒字を維持しているが、歳入面では料金収入や負担金を、歳出面では経済的経費を含めた必要経費の見直しを進め、今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金は、公営企業、組合等が起こした地方債を含めた元利償還金等（A)については、起債額が償還額を上回らない方針のもと、平成27年度以降は順調に減少している。算入公債費等（B)については、前年度から減少しているが、今後も、交付税算入率が高い地方債の活用に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、起債額が償還額を上回らない方針のもと、順調に減少している。公営企業債等繰入見込額及び組合等負担等見込額についても、一般会計地方債現在高と同様に、起債の新規発行を抑制していることにより減少している。退職手当負担見込額については、定員適正化計画に基づく職員採用等を行っており、減少している。充当可能基金については、財政調整基金の増により増加している。将来負担比率の分子については、将来負担額の減少により大きく減少している。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金の増加等により、8億1,900万円の増加となった。（今後の方針）公共施設再配置計画に基づき、今後老朽化が進む公共施設の更新等を進めるため、公共施設等整備基金を中心に積み立てていくことを予定している。
財政調整基金
（増減理由）平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業などに対応するため、取り崩したことで減少した。（今後の方針）景気変動による歳入の減少や災害への備えのため、長期財政計画では、令和５年度に財政調整基金比率３０％を目標として積み立てていくことを予定している。
減債基金
（増減理由）毎年行っていた決算剰余金の積立てを行わず、取崩しの方が多かったため減少した。（今後の方針）平成２９年度から減少しているが、今後も減少を見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市の活性化及び一体化に必要な財源に充てるため公共施設等整備基金：公共施設等の建設、改修、維持修繕等その他の整備の財源に充てるため地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり等民間活動の活発化を図るとともに、高齢者保健福祉施設等を積極的に推進するため（増減理由）公共施設等整備基金：決算剰余金を12億円積み立てたことなどによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設再配置計画に基づき、公共施設の更新等に対応するため、毎年決算剰余金を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市道の改良・長寿命化やふれあいセンター等公共施設の建替え・耐震改修など設備投資を進めた結果、類似団体平均との差が小さくなってきている。
債務償還比率の分析欄
市債の発行抑制に加え、基金の積立てを行った結果、債務償還比率は前年度と比べて低下しており、また、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、前年度に引き続き0以下の数値となっている。有形固定資産減価償却率は、市道の改良・長寿命化をはじめ設備投資を進めており、前年度と比べて類似団体平均との差が小さくなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
市債の発行抑制及び交付税措置が大きい起債の有効活用に加え、基金の積み立てを行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率はともに、類似団体平均を下回る数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路は類似団体平均を大きく上回っている状態が続いているが、西本郷一ツ山線など都市計画道路をはじめとする道路整備を進めるとともに、長寿命化事業に取り組んでおり、有形固定資産減価償却率は低下傾向にある。公営住宅では、耐震改修やリノベーションを進めているが、新設や建替えを行っていないため、これまでと同様に類似団体平均を上回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
施設面積では、図書館や庁舎、福祉施設などは類似団体の平均より広い。特に図書館については、１人当たりの面積が広くなっている。有形固定資産減価償却率では、し尿処理施設の老朽化が進んでいることなどにより一般廃棄物処理施設が類似団体平均に比べて高い数値になっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から1,131百万円の減少(▲3.1%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額及び償還額ともに大きな変動はないが、前年度に引き続き平成30年度も地方債償還支出が地方債発行収入を上回り、948百万円減少した。
2.行政コストの状況
平成30年度は、ふるさと納税受入額の増加に伴う返礼品の増等により物件費が1,645千円の増(+23.2%)となったことに加え、平成30年7月豪雨の災害復旧対応により、災害復旧事業費(臨時損失)が897百万円発生したことなどにより、一般会計等における純行政コストは、2,732百万円増(+9.5%)の31,373百万円となった。前年度に引き続き、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(12,454百万円、前年度比+1,635百万円)であり、経常費用の38.5%を占めている。今後も平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、ふるさと納税の増加(前年度比+919百万円)等により、純資産残高が増加した。平成29年度は、連結対象外であった簡易水道特別会計を水道事業会計に統合したことや水道事業会計における減価償方法の変更等により、全体及び連結において純資産残高が大きく増加したが、平成30年度は差額及び変動額が落ち着いたものとなっている。今後も引き続いて地方税の徴収業務の強化や補助金の活用により収入の増加に努める。
4.資金収支の状況
業務活動収支は、平成30年7月豪雨の災害復旧事業費支出(897百万円)が発生したこと等により、一般会計等、全体、連結全てにおいて前年度より減少となった。投資活動収支は、平成30年7月豪雨の災害復旧対応等のために財政調整基金を1,499百万円取り崩したことなどから、一般会計等、全体、連結すべてにおいて前年度より増加となった。財務活動収支は、前年度と同様に一般会計等では地方債の償還額が地方債発行収入を1,256百万円上回ったこと等により1,340百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、平成30年度も税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.7ポイント上昇している。引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、償還期間・償還方法を適切に設定するなどして、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、平成28年度から類似団体平均を下回っている状況であったが、平成30年度は平成30年7月豪雨の災害復旧対応で多額の災害復旧事業支出が発生したことなどから、前年度から3.2万円増加している。今後も行財政改革に取り組み、行政コストの削減を図る。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、前年度までに引き続いて業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,931百万円の黒字となっている。市債残高も前年度から1,256百万円減少しており、減少傾向が続いているため、今後も地方債残高の縮小に努めるとともに基礎的財政収支の黒字を維持していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均よりも高い数値となっているが、平成30年度は、ふるさと納税受入額の増加に伴う返礼品の増等により物件費が増加したことなどから、前年度に比べて1.1ポイント減の5.9%となった。今後も引き続き使用料等の設定基準(平成28年8月策定)に基づき、公共施設等の使用料を定期的に検証するなどして、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県関市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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