新潟県三条市の財政状況（最新・2024年度）
新潟県三条市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三条市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体を大きく下回っており、また、大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費の増などにより、近年の数値は横ばいで推移してきている。公債費のピークである令和２年度以降は徐々に改善するものと思われるが、引き続き、歳出歳入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
過去の大型建設事業の償還の一部が完了したことから公債費は減少したものの、人事院勧告に伴う人件費や物価高騰による管理経費、除雪経費の増加などにより対前年度比で3.5ポイント悪化した。今後も物価高騰による経常経費等の高騰や人事院勧告に伴う人件費の増加、老朽化する公共施設の維持補修費の増加などにより比率は上昇していくものと見込んでいることから、公債費負担の適正化を図るとともに、既存事業の費用対効果を踏まえた事業の構築等に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人事院勧告に伴う人件費の増や降雪量の増加による除雪経費の増、エリアの拡充に伴う社会資本包括的維持管理業務委託料の増などがあったことから、人口１人当たり決算額は前年度に比べ増加している。今後も物価高騰に伴う物件費の増や人事院勧告に伴う人件費の増が見込まれるが、引き続き、業務の改善や効率化を進め、抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体を下回っている。今後も昇級、昇格制度の適正な運用などにより、引き続き給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務配分の見直しなどにより、対前年度比で１人の削減をした一方で、前年度に比べて1,183人ほど人口の減少が進行したことから、人口1,000人当たり職員数は対前年度比で0.08増加した。今後も、将来の職員構成や財政状況を考慮した定員適正化による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
市債等の元利償還額の減少や普通交付税の増加などの要因から、３か年平均で見ると対前年度比で0.4ポイント減少した。大型建設事業の完了に伴い元金償還が減少する一方、金利の上昇や早期償還などの金利抑制対策による元利償還の増加により、当面の実質公債費比率は横ばいで推移していくものと見込んでいる。今後も事業の見直しや早期償還などの金利抑制対策に取り組み、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
償還が進んだことなどにより地方債現在高が減少し、対前年度比で17.5ポイント減少した。過去の大型建設事業の償還が概ね完了したことから令和２年度をピークに減少していくものと見込んでいるが、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給や約30年ぶりとなる高水準のベースアップなどの人事院勧告に伴う増額改定などにより、対前年度比で2.2ポイントの増となった。類似団体の平均を下回っている。定員適正化による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
人件費の増に伴う社会保険料の増はあるものの、直営化に伴う児童クラブ運営委託料の皆減などにより、対前年度比で0.1ポイントの減となった。類似団体の平均を上回っている。今後は物価高騰や人件費の増加は続くものと推計しており、業務の改善・効率化を進め物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
認定こども園施設型給付費や地域型保育事業施設型給付費の増のほか、制度改正に伴う児童手当の拡充などにより、対前年度比で0.5ポイントの増となった。類似団体平均を下回っているが、高齢化の影響や障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努めていく。
その他の分析欄
降雪量の増加に伴う除雪経費や対象地域拡大による社会資本包括的維持管理業務委託料の増などの維持補修費の増により、対前年度比で1.3ポイントの増となった。類似団体平均を上回っている。今後、高齢化に伴う介護保健事業特別会計繰出金等の増加や、施設の老朽化に伴う公共施設の補修の増などにより、比率は増加していくものと推計している。
補助費等の分析欄
開校４年目となる三条市立大学の学生数の増加に伴う三条市立大学運営費交付金の増などにより、対前年度比で0.3ポイントの増となった。類似団体の平均を下回っている。今後も補助対象事業の実施内容、効果等の検証、見直しを行うなど、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
合併特例債などの元金償還金の減などにより、対前年度比で0.7ポイント減となった。類似団体を大きく上回っているが、近年の大型建設事業などの償還に伴い、令和２年度をピークに減少していくものと推計している。
公債費以外の分析欄
降雪量の増加に伴う除雪経費など維持補修費の増などにより、対前年度比で4.2ポイント増加した。類似団体平均を下回っている。今後も物価高騰や人件費の高騰のほか、老朽化する公共施設の維持管理費などの増加により比率は上昇してくと見込まれる。引き続き既存事業の費用対効果を踏まえた事業の構築等に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費が対前年度比で大幅に増加しているほか、総務費、土木費、公債費の人口１人当たり決算額が類似団体を大きく上回っている。総務費について、財政調整基金から市債管理基金への積替えを行ったため前年度と比べ増加している。また、ふるさと納税に係る事業費及び財政調整基金への積立額の増などにより、類似団体より多くなっている。民生費について、認定こども園運営費やエネルギー・食料品等価格高騰低所得世帯支援給付金給付事業費、児童手当給付費の増などにより、前年度に比べて増加している。土木費について、除雪経費や下水道事業会計繰出金などにより、類似団体より多くなっている。公債費について、近年の大型建設事業の影響により類似団体より多くなっているが、償還の完了に伴い前年度に比べて減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、公債費、積立金について、人口一人当たり決算額が類似団体を大きく上回っている。維持補修費について、除雪経費が降雪量の増に伴い増加したほか、社会資本包括的維持管理業務委託料が範囲拡大に伴い増加した。公債費について、近年の大型建設事業の償還の影響で類似団体を大きく上回っているが、償還が進むとともに減少していくと見込んでいる。積立金について、早期償還などの金利抑制対策に向けて財政調整基金から市債管理基金に積替えを行い、ふるさと三条応援寄附金を財政調整基金へ積み立てたことから増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
当市においてはふるさと納税に係る寄附を一度財政調整基金に積み立て、翌年度に取り崩すという運用をしている。前年度寄附額より当該年度寄附額が減少すると、実質単年度収支のマイナス要因となる。令和６年度においては、財政調整基金から市債管理基金への積替えなどにより、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も公共施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
実質収支が赤字になった会計はなかった。一般会計については、ふるさと三条応援寄附金を財政調整基金に積み立て、翌年度に取り崩すという運用をしているため、前年度の寄附額より当該年度寄附額が減少すると、実質収支のマイナス要因となる。過去最高となった令和４年度のふるさと三条応援寄附金の取崩を行った前年度と比べると、令和５年度のふるさと三条応援寄附金の取崩による歳入が減少したことなどから、実質収支の黒字額は前年度に比べて減少している。他会計については、前年度と比べほぼ横ばいとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型建設事業の償還のピークを超えたため元利償還金は減少したものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことなどに伴い算入公債費等も減少したため、実質公債費比率の分子は前年度に比べて微増した。今後も事業の見直しや早期償還などの金利抑制対策に取り組み、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還が進んだことにより、地方債現在高が減少するとともに、水道事業会計・下水道事業会計における償還額の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減となったことなどから、将来負担比率の分子は減となった。今後、地方債の償還がさらに進むことにより減少していくものと推計している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金については令和５年度にふるさと三条応援寄附金を受けて積み立てた4,328百万円の取崩しのほか、減債基金へ2,000百万円を積み替えた一方、ふるさと三条応援寄附金4,512百万円や令和５年度決算剰余金2,250百万円などを積み立てた。特定目的基金については計画していた事業への充当のための取崩しを行った。令和５年度ふるさと三条応援寄附金の取崩額4,328百万円と令和６年度ふるさと三条応援寄附金の積立額4,512百万円の差額184百万円と、令和５年度決算剰余金2,250百万円の積立による財政調整基金の増2,434百万円のほか、令和６年度臨時財政対策債償還基金費166百万円の減債基金への積立などにより、基金全体としては2,530百万円の増となった。（今後の方針）市税収入の大幅な増加は見込めないことにより、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で補う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており、残高の減少が見込まれる。このような状況においても、災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、2,000百万円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために適正な予算の執行等により歳出の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などによる寄附金をはじめとした財源確保に努め、基金残高の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和５年度にふるさと三条応援寄附金を受けて積み立てた4,328百万円の取崩しを行った。・決算剰余金2,250百万円、ふるさと三条応援寄附金4,512百万円の積立てを行った。・金利抑制対策として早期償還などを行うため、2,000百万円を減債基金へ積み替えた。（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金を積み立てる。・災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、2,000百万円程度の残高の確保を堅持する。
減債基金
（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費を積み立てた。また、金利抑制対策として早期償還を行うため、財政調整基金から2,000百万円を積み替えた。・令和５年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費の取崩しを行った。（今後の方針）・金利が上昇していることから借換債の発行を抑制するため、減債基金を取り崩して償還を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・諸橋轍次博士奨学基金：奨学金の貸与又は給付に要する経費の財源に充てる。・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる。・共和松井基金：一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びそれに関連する事業の財源に充てる。・コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金：学校等のスポーツ環境の整備に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：繰替運用に伴う利子分の増。・諸橋轍次博士奨学基金：寄附金10百万円の増に対し、諸橋轍次博士奨学金事業に29百万円充当したことによる減。・社会福祉基金：家庭児童相談員に係る経費などに8百万円充当したことなどによる減。・共和松井基金：増減なし。・コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金：増減なし。（今後の方針）・毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
事業用資産については、三条市立大学や図書館等複合施設、校舎など近年の大型建設事業の影響もあり、本比率は39.2%と低い一方で、道路などのインフラ資産については57.7%と本比率が高く、今後はインフラ資産に対する更新費用に留意する必要がある。
債務償還比率の分析欄
三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、将来負担額が大きいことから類似団体と比べて本比率が高い結果となったが、大型建設事業が令和４年度に完了したことから今後は債務の償還により、本比率は低下していくものと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による施設更新及び多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率は高いものの、新しい事業用施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い結果となっている。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は将来負担比率が低くなる一方で、有形固定資産減価償却比率は高くなっていき、類似団体の水準に近づいていくものと見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率及び実質公債費比率は高い結果となった。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は両指標ともに低くなるものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路や橋梁の有形固定資産減価償却比率は、類似団体と比べて若干比率が低いものの、当市の有形固定資産全体としては道路などのインフラ資産の本比率が高く、今後はインフラ資産に対する更新費用に留意する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が約57億55百万円(2.3%)増加した。ふるさと納税及び決算剰余金の財政調整基金への積み立て等によるものである。また、負債については、約32億81百万円(4.6%)の減少となり、合併特例債の償還が進んだこと、及び大型建設事業の完了等に伴い、地方債借入が減少したことにより、地方債残高が減少したためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は約160億72百万円(34.5%)の増加となった。新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による臨時交付金などに伴う補助金等の支出が増加したことが主な原因である。また、社会資本の包括的維持管理業務委託等により、維持補修費も増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等では本年度末純資産残高が約90億36百万円(5.2%)増となった。税収等及び国県補助金に増に伴うものである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による臨時交付金事業により、134億3百万円であったが、投資活動収支については、73億62百万円となった。財務活動収支については、大型建設事業が概ね終了したことに伴い、地方債発行額が減少したことにより、▲37億64百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体よりも高い水準にある。これは、三条市立大学の建設など近年、大型建設事業を実施してきたことによる影響が大きい。しかし、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。これは、近年の大型建設事業により地方債の借入が多額となり、負債が増えている影響である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは、令和2年度に国の制度である特別定額給付金を支給したことが原因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、近年の大型建設事業により地方債の借入が多額となり、負債が増えている影響である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均より大きく下回っている。これは経常費用のうち、老朽化施設の維持補修費の割合が高いことなどが要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
新潟県三条市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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