事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 三条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc1 |
| 行政区域内人口 | 90,614人 | 現在処理区域内人口 | 8,440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,479人 | 現在処理区域面積 | 195ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,500m³/日 | 下水管布設延長 | 110km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、昭和53年度に全体計画を策定し、その後、順次事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事及び面整備を実施してきた。現在も整備を進めている途中であり、普及率は依然として低い状況である。①経常収支比率が99.98%と単年度収支が赤字であることから厳しい経営状況である。③流動比率については、前年と同等の数値となっており、経費に占める企業債償還の割合が依然として高く、償還のための財源を繰入金に依存していることから、類似団体平均値を大きく下回っている。また、⑦施設利用率及び⑧水洗化率が低いことから、接続率向上に向けた対策に引き続き取り組むことで、使用料収入の確保を図る。
老朽化の状況について
ストックマネジメント計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施してきているため、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化に取り組み、適正な更新を図っていく。
全体総括
繰入金に依存している現状から脱却するため、接続率向上に向けた対策を着実に進め、安定した使用料収入の確保を図る。また、各施設の改築及び更新の際は、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会構造の変化に対応するため、広域化及び共同化等の検討を行い、持続可能な下水道事業経営を目指す。なお、当市では予算の弾力条項既定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握することを目的に令和2年度から財務会計部門において法適用事業(公営企業会計)へ移行している。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額12.6億円