新潟県三条市：公共下水道の経営状況（2020年度）

本市の公共下水道事業は、昭和53年度に全体計画を策定し、その後順次事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事、面整備を実施してきた。現在も整備を進めている途中であり、普及率は依然として低い状況である。経営状況については、普及率及び接続率が低く料金収入が乏しいことから、⑥汚水処理原価が類似団体に比べて高くなっており、⑤経費回収率についても、汚水処理に係る費用が料金収入では賄いきれずに、一般会計からの繰入金により補填されていることから100%を下回っている。また、法適用事業になり１年目であるため、グラフには前年度以前の数値が反映されていないが、法非適用時においても同様に経費回収率は100%を下回り、汚水処理原価も高く、⑦施設利用率が類似団体と比べても低いことからも、経営状況は依然として健全とは言えない状況である。

現在、整備を進めている状況であり、現時点では老朽化した施設はない状態である。しかし、今後の管渠の老朽化に備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。

人口減少や少子高齢化による地域社会構造の変化に対応するとともに、健全な下水道事業経営を目指すため、平成28年度に策定した「三条市汚水処理施設整備構想」を基に着実に整備を進めていく。また、供用開始済の地区においては、戸別訪問等により下水道接続を促進し、水洗化率の向上に努め収益を確保していく必要がある。また、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握するため、令和２年度より財務会計部門において法適用事業（公営企業会計）へ移行している。