新潟県三条市：公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の公共下水道事業は、昭和53年度に全体計画を策定し、その後、順次事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事及び面整備を実施してきた。現在も整備を進めている途中であり、普及率は依然として低い状況である。経営状況については、①経常収支比率が100％を上回っているが、実態としては一般会計からの基準外繰入金により収支均衡が図られているため、経営状況は依然として厳しい状況である。③流動比率については、企業債償還の減少に伴い改善傾向となっているが、経費に占める企業債償還の割合が依然として高く、償還のための財源を繰入金に依存していることから、類似団体平均値を下回っている。また、⑦施設利用率及び⑧水洗化率が低いことから、接続率向上に向けた対策に引き続き取り組むことで、使用料収入の確保を図る。

現在、整備を進めている状況であり、現時点では老朽化した施設はない状態である。しかし、類似団体と比較すると低いものの①有形固定資産減価償却率も年々上昇しており、今後の管渠老朽化に備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。

繰入金に依存している現状から脱却するため、接続率向上に向けた対策を着実に進め、安定した使用料収入の確保を図る。また、各施設の改築及び更新の際は、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会構造の変化に対応するため、広域化及び共同化等の検討を行い、持続可能な下水道事業経営を目指す。なお、当市では予算の弾力条項既定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握することを目的に令和２年度から財務会計部門において法適用事業(公営企業会計）へ移行している。