事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 三条市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cb2 |
| 行政区域内人口 | 101,339人 | 現在処理区域内人口 | 11,802人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,794人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,690m³/日 | 下水管布設延長 | 109km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市の公共下水道事業は、昭和53年度に全体計画を策定し、その後順次事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事、面整備を実施してきた。平成26年度末現在も整備を進めている途中であり、普及率は低い状況である。下水道事業経営の面では、現在は投資の段階であり、類似団体平均値と各指標を比較すると企業債残高対事業規模比率は高く、水洗化率が低いこともあり、汚水処理原価は高く、施設利用率は低い状況となっている。また、料金収入も乏しく、収益的収支比率及び経費回収率も100%を下回っており、経営状況は健全とはいえない状況である。
老朽化の状況について
現在、整備を進めている状況であり、老朽化した施設は現在ない状態である。しかし、今後は新たな整備計画と老朽化対策を進めていく必要がある。
全体総括
健全な下水道事業経営を目指すため、着実に面整備を進めていくことはもとより、供用開始済の地区においては、戸別訪問等により下水道接続を促進し、水洗化率の向上に努め収益を確保していく必要がある。また、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともにストックやコスト情報を明らかにし、下水道事業会計の経営実態をこれまで以上に把握するため、地方公営企業法の適用を検討しなければならない。
経営状況
収支構造
総額9.3億円
総額4.3億円