新潟県三条市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

本市の農業集落排水事業は、12の処理区を有しており、平成４年度に福多地区の整備事業を着手以降、各処理場建設工事、幹線工事、面整備を経て平成24年度に下保内地区の供用開始を最後に整備事業が完了した。本事業は建設から維持・運用の時代に突入しており、今後は健全で効率的な事業運営が求められている。①経常収支比率が100％を上回っているが、実態としては一般会計からの基準外繰入金により収支均衡が図られているため、依然として厳しい経営状況である。③流動比率については、前年度と同等の数値であるが、経費に占める企業債償還の割合が依然として高く、償還のための財源を繰入金に依存していることから、類似団体平均値を大きく下回っている。また、⑦施設利用率及び⑧水洗化率が低いことから、接続率向上に向けた対策に引き続き取り組むことで、使用料収入の確保を図る。

ストックマネジメント計画に基づき、計画的に老朽化対策を実施してきているため、①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後も、ストックマネジメント計画に基づき、長寿命化に取り組み、適正な更新を図っていく。

繰入金に依存している現状から脱却するため、接続率向上に向けた対策を着実に進め、安定した使用料収入の確保を図る。また、人口減少や少子高齢化に伴う地域社会構造の変化に対応するため、吉野屋地区を大潟地区へ統合(R7年度実施済)や帯織地区及び福多地区の特定環境保全公共下水道(栄処理区)への統合(R8・R9年度実施予定)に取り組んでいるところであるが、今後も徹底したコスト削減を図りつつ、持続可能な事業運営を目指す。なお、当市では予算の弾力条項既定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握することを目的に令和２年度から財務会計部門において法適用事業(公営企業会計）へ移行している。