新潟県三条市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

本市の農業集落排水事業は、12の処理地区を有しており、平成４年に福多地区の整備事業着手以降、各処理場建設工事、幹線工事、面整備を経て平成24年度に下保内地区の供用開始を最後に整備事業が完了した。本事業は建設から維持･運用の時代に入っており、今後は健全で効率的な事業運営が求められている。経営状況については、①経常収支比率が100％を下回っているが、これは一般会計繰入金の事業間（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水）調整が要因であり、全事業合計では100％を超えている。しかし、実際には一般会計からの基準外繰入金により収支均衡が図られているため、経営状況は依然として健全とは言えない状況である。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体に比べ高水準にあり、翌年度償還予定の企業債元金が③流動比率を下げる要因となっている。③流動比率については、経費に占める償還元金の割合が高いことと、償還については繰入金に依拠していることから、類似団体よりも下回っている。そのため、支払能力を高めるための経営を図る必要がある。また、普及率及び接続率が低く、⑦施設利用率及び⑧水洗化率が低いことからも、接続率向上に向けた対策を進めるとともに、適切な施設投資規模についても引き続き検証していく。

現在老朽化した施設はない状態である。しかし、類似団体に比べると低いものの、①有形固定資産減価償却率も年々上昇しており、今後の管渠の老朽化にも備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。

安定的な収益を確保するための取組みとして、戸別訪問等により施設への接続を促進し、施設利用率の向上に努めていくとともに、帯織地区及び福多地区の特定環境保全公共下水道（栄処理区）への統合や吉野屋地区を大潟地区への統合など、施設の統廃合や徹底したコスト削減を図り、効率的な事業運営を目指していく必要がある。また、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握するため、令和２年度より財務会計部門において法適用事業（公営企業会計）へ移行している。