北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

新潟県の水道事業新潟県の下水道事業新潟県の排水処理事業新潟県の交通事業新潟県の電気事業新潟県の病院事業新潟県の観光施設事業新潟県の駐車場整備事業新潟県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

新潟県三条市:公共下水道の経営状況(2019年度)

🏠三条市

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

本市の公共下水道事業は、昭和53年度に全体計画を策定し、その後順次事業認可を受け、処理場建設工事、幹線工事、面整備を実施してきた。現在も整備を進めている途中であり、普及率は依然として低い状況である。経営状況については、料金収入が乏しいことから、①収益的収支比率は100%を下回っていること、普及率や水洗化率が低い状況が続き⑦施設利用率が低迷していることから、経営状況は依然として健全とは言えない状況である。また、⑤経費回収率が前年に比べて低くなっているが、⑥汚水処理原価が増加しているところを見ても、汚水処理費が増加したことが主な原因としてあげられるが、公営企業会計に移行したことにより、官庁会計の5月末までの出納閉鎖期間が無くなり、3月末での打切り決算となったことから、使用料収入の集計期間が令和元年度に限り短くなり、料金収入が集計上減少したことにも起因するものである。なお、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の数値は、平成29年度から大きく変動しているが、これは平成29年度分の決算統計において分流式下水道等に要する経費算定について国から指針が示され、それまでと一部異なる集計を行ったことによるものである。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

現在、整備を進めている状況であり、現時点では老朽化した施設はない状態である。しかし、今後の管渠の老朽化に備えて、将来を見据えた計画的な老朽化対策が必要となる。

全体総括

人口減少や少子高齢化による地域社会構造の変化に対応するとともに、健全な下水道事業経営を目指すため、平成28年度に策定した「三条市汚水処理施設整備構想」を基に着実に整備を進めていく。また、供用開始済の地区においては、戸別訪問等により下水道接続を促進し、水洗化率の向上に努め収益を確保していく必要がある。また、予算の弾力条項規定の適用や建設改良費予算の繰越手続の簡素化など予算執行の弾力化を図るとともに、ストックやコスト情報を明確にし、下水道事業会計の実態をこれまで以上に把握するため、令和2年度から財務会計部門に地方公営企業法を適用している。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

幸手市 葉山町 裾野市 阿久比町 阪南市 斑鳩町 南国市 新宮町 基山町 時津町 石垣市 南城市 野木町 宮代町 三浦市 大磯町 二宮町 三条市 島田市 田尻町 太子町 安堵町 高取町 上牧町 王寺町 松前町 須恵町 中城村 与那原町 北谷町