新潟県三条市の財政状況（2022年度）

経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、また、近年の大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費の増などにより、近年の数値は横ばいで推移してきている。公債費のピークである令和２年度以降は徐々に改善するものと思われるが、引き続き、歳出歳入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

臨時財政対策債償還基金費の皆減、新型コロナウイルス感染症禍からの回復による基準財政収入額の増などによる普通交付税の減少や、エネルギー価格高騰に伴い電気使用料などが増加したことなどの要因から、対前年度比で7.2ポイント増加した。今後は老朽化する公共施設の維持補修費などの増加等により比率は上昇していくと見込んでいることから、人件費の削減や公債費負担の適正化を図るとともに、既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。

物件費において、エネルギー価格の高騰に伴い電気使用料や指定管理料などが大幅に増加したこと、図書館等複合施設の開設により指定管理料が増加したことなどから、人口一人当たり決算額は対前年度に比べ増加している。引き続き、定員の適正化による人件費の削減や民間委託等を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っている。今後も昇給・昇格制度の適正な運用などにより、引き続き給与の適正化に努める。

事務配分の見直しや事務事業の増などに伴い、対前年度比で４人の増員をした結果、人口1,000人当たりの職員数では対前年度比で0.14ポイント増加した。今後も、将来の職員構成や財政状況を考慮した定員適正化による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努める。

市債等の元利償還額が減少したことなどの要因から、3か年平均でみると対前年度比で0.4ポイント減少した。今後、大型建設事業に伴う元利償還の増に伴い、令和２年度をピークに減少していくものと推計している。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少し、ふるさと納税に係る寄附金の積立額が増加したことにより、充当可能基金が増加した。これらの要因により、将来負担比率は対前年度比で29.3ポイント改善した。大型建設事業が概ね完了したことから令和２年度をピークに減少していくと見込んでいるが、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制に努めていく。

会計年度任用職員の加入保険の変更による共済組合負担金の皆増、消防団員や保育士の処遇改善による報酬の増などにより、対前年度比で1.3ポイント増となった。類似団体の平均を下回っている。定員適正化による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

エネルギー価格高騰に伴う電気使用料、ガス使用料、指定管理料等の増、清掃センターの長期契約に基づく第３期目の維持管理費の増によるごみ処理施設運転委託料の増、図書館等複合施設の開設による指定管理料の増などにより、対前年度比で2.7ポイント増となった。類似団体の平均を上回っている。今後も燃料費高騰により公共施設の電気料金等が増加していくものと推計しており、業務の改善・効率化を進め物件費の抑制に努める。

給食費の無償化に伴う私立保育園運営費負担金の減、助成件数の増による子ども医療費助成費の増などにより、対前年度比で0.7ポイント増となった。類似団体平均を下回っているが、高齢化の影響や障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努める。

物価や人件費の高騰に伴う汚泥再生処理センターの施設修繕料の増などにより、対前年度比で1.0ポイント増加した。類似団体平均を上回っており、また、今後高齢化に伴い、介護保険事業特別会計繰出金等の増加や老朽化が進む公共施設の補修の増などにより、比率は増加していくものと推計される。

農業集落排水の高資本対策経費などが増加したことによる下水道事業会計繰出金の増、三条市立大学開設２年目による学生数の増加に伴う三条市立大学運営費交付金の増などにより、対前年度比で1.0ポイント増となった。類似団体の平均を下回っている。今後も補助対象事業の実施内容、効果等の検証、見直しを行うなど、適正な執行に努める。

合併特例債などの元金償還金の減はあるものの、普通交付税等経常一般財源収入の減少などにより、対前年度比で0.5ポイント増となった。類似団体を大きく上回っているが、近年の大型建設事業などの元利償還金の増に伴い、令和２年度をピークに、減少していくものと推計している。

臨時財政対策債償還基金費の皆減、新型コロナウイルス感染症禍からの回復による基準財政収入額の増などによる普通交付税の減少や、エネルギー価格の高騰に伴う電気使用料等の増などの要因から、対前年度比で6.7ポイント増加した。今後も物価高騰の影響や老朽化する公共施設の維持補修費などの増加から比率は上昇していくと見込まれ、引き続き既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。

ふるさと納税に係る寄附額が予算を大きく上回ったことから、実質単年度収支はプラスとなり、財政調整基金残高が大幅に増加した。今後は、大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費や公共施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。

（増減理由）・市税や地方消費税交付金、特別交付税などの一般財源が当初予算時と比べて増加したほか、除雪や物価高騰対応に係る経費が想定よりも減少したことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約24億の取崩しを行った。一方で、ふるさと三条応援寄付金等により約51億円の積立てを行った。基金全体としては、4,322百万円の増となった。（今後の方針）・市税収入の大幅な増加は見込めないことにより、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で補う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており、残高の減少が見込まれる。このような状況においても、災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために適正な予算の執行等により歳出の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などによる寄附金をはじめとした財源確保に努め、基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）・歳入では市税や地方消費税交付金、特別交付税などの一般財源が当初予算時と比べて増加したほか、歳出では除雪や物価高騰対応に係る経費が想定よりも減少したことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約24億の取崩しを行った。・ふるさと三条応援寄付金等により約51億円の積立てを行った。（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約150百万円を積み立てる。・災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保を堅持する。

（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・当面取崩しは考えていない。

（基金の使途）・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・共和松井基金：一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びそれに関連する事業（増減理由）・社会福祉基金：家庭児童相談員に係る経費に4百万円充当したことなどによる減。・コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金：中学校等の教材購入費に8百万円充当したことなどによる減。（今後の方針）・毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。

事業用資産については、三条市立大学や図書館等複合施設、校舎など近年の大型建設事業の影響もあり、本比率は36.8%と低い一方で、道路などのインフラ資産については56.0%と本比率が高く、今後はインフラ資産に対する更新費用に留意する必要がある。

三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、将来負担額が大きいことから類似団体と比べて本比率が高い結果となったが、大型建設事業が令和４年度に完了したことから今後は債務の償還により、本比率は低下していくものと見込まれる。

三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による施設更新及び多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率は高いものの、新しい事業用施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い結果となっている。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は将来負担比率が低くなる一方で、有形固定資産減価償却比率は高くなっていき、類似団体の水準に近づいていくものと見込まれる。

三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率及び実質公債費比率は高い結果となった。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は両指標ともに低くなるものと見込まれる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っているが、これは、令和2年度に国の制度である特別定額給付金を支給したことが原因である。

受益者負担比率は、類似団体の平均より大きく下回っている。これは経常費用のうち、老朽化施設の維持補修費の割合が高いことなどが要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。