末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、また、近年の大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費の増などにより、近年の数値は横ばいで推移してきている。公債費のピークである令和２年度以降は徐々に改善するものと思われるが、引き続き、歳出歳入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債償還基金費の皆減、新型コロナウイルス感染症禍からの回復による基準財政収入額の増などによる普通交付税の減少や、エネルギー価格高騰に伴い電気使用料などが増加したことなどの要因から、対前年度比で７．２ポイント増加した。今後は老朽化する公共施設の維持補修費などの増加等により比率は上昇していくと見込んでいることから、人件費の削減や公債費負担の適正化を図るとともに、既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費において、エネルギー価格の高騰に伴い電気使用料や指定管理料などが大幅に増加したこと、図書館等複合施設の開設により指定管理料が増加したことなどから、人口一人当たり決算額は対前年度に比べ増加している。引き続き、定員の適正化による人件費の削減や民間委託等を進め、コストの低減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も昇給・昇格制度の適正な運用などにより、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務配分の見直しや事務事業の増などに伴い、対前年度比で４人の増員をした結果、人口１，０００人当たりの職員数では対前年度比で０．１４ポイント増加した。今後も、将来の職員構成や財政状況を考慮した定員適正化による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債等の元利償還額が減少したことなどの要因から、３か年平均でみると対前年度比で０．４ポイント減少した。今後、大型建設事業に伴う元利償還の増に伴い、令和２年度をピークに減少していくものと推計している。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減少し、ふるさと納税に係る寄附金の積立額が増加したことにより、充当可能基金が増加した。これらの要因により、将来負担比率は対前年度比で２９．３ポイント改善した。大型建設事業が概ね完了したことから令和２年度をピークに減少していくと見込んでいるが、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制に努めていく。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の加入保険の変更による共済組合負担金の皆増、消防団員や保育士の処遇改善による報酬の増などにより、対前年度比で１．３ポイント増となった。類似団体の平均を下回っている。定員適正化による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄エネルギー価格高騰に伴う電気使用料、ガス使用料、指定管理料等の増、清掃センターの長期契約に基づく第３期目の維持管理費の増によるごみ処理施設運転委託料の増、図書館等複合施設の開設による指定管理料の増などにより、対前年度比で２．７ポイント増となった。類似団体の平均を上回っている。今後も燃料費高騰により公共施設の電気料金等が増加していくものと推計しており、業務の改善・効率化を進め物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄給食費の無償化に伴う私立保育園運営費負担金の減、助成件数の増による子ども医療費助成費の増などにより、対前年度比で０．７ポイント増となった。類似団体平均を下回っているが、高齢化の影響や障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努める。 | その他の分析欄物価や人件費の高騰に伴う汚泥再生処理センターの施設修繕料の増などにより、対前年度比で１．０ポイント増加した。類似団体平均を上回っており、また、今後高齢化に伴い、介護保険事業特別会計繰出金等の増加や老朽化が進む公共施設の補修の増などにより、比率は増加していくものと推計される。 | 補助費等の分析欄農業集落排水の高資本対策経費などが増加したことによる下水道事業会計繰出金の増、三条市立大学開設２年目による学生数の増加に伴う三条市立大学運営費交付金の増などにより、対前年度比で１．０ポイント増となった。類似団体の平均を下回っている。今後も補助対象事業の実施内容、効果等の検証、見直しを行うなど、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄合併特例債などの元金償還金の減はあるものの、普通交付税等経常一般財源収入の減少などにより、対前年度比で０．５ポイント増となった。類似団体を大きく上回っているが、近年の大型建設事業などの元利償還金の増に伴い、令和２年度をピークに、減少していくものと推計している。 | 公債費以外の分析欄臨時財政対策債償還基金費の皆減、新型コロナウイルス感染症禍からの回復による基準財政収入額の増などによる普通交付税の減少や、エネルギー価格の高騰に伴う電気使用料等の増などの要因から、対前年度比で６．７ポイント増加した。今後も物価高騰の影響や老朽化する公共施設の維持補修費などの増加から比率は上昇していくと見込まれ、引き続き既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、対前年度比で大幅に増加している。また、総務費、土木費、公債費について、人口一人当たり決算額が類似団体を大きく上回っている。総務費については、ふるさと納税に係る事業費及び財政調整基金への積立額の増などによるもの。土木費については、令和６年供用開始の県央基幹病院へのアクセス道路整備など道路改良事業によるもの。公債費については、近年の大型建設事業の元金償還の開始に伴う影響だが、合併特例債などの元利償還金の減少により、人口一人当たり決算額が減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄公債費、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金について、人口一人当たり決算額が類似団体を大きく上回っている。公債費については、近年の大型建設事業の元金償還の開始に伴う影響だが、合併特例債などの元利償還金の減少により、人口一人当たり決算額が減少した。普通建設事業費（うち更新整備）については、令和４年度開設の図書館等複合施設建設事業は終了したものの、令和６年供用開始の県央基幹病院へのアクセス道路整備、小中学校等のトイレ洋式化等改修工事の実施などにより人口一人当たり決算額が増加した。積立金については、ふるさと納税に係る寄附金の増加に伴い財政調整基金への積立額が増加したことによるもの。 |
基金全体（増減理由）・市税や地方消費税交付金、特別交付税などの一般財源が当初予算時と比べて増加したほか、除雪や物価高騰対応に係る経費が想定よりも減少したことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約24億の取崩しを行った。一方で、ふるさと三条応援寄付金等により約51億円の積立てを行った。基金全体としては、4,322百万円の増となった。（今後の方針）・市税収入の大幅な増加は見込めないことにより、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で補う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており、残高の減少が見込まれる。このような状況においても、災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために適正な予算の執行等により歳出の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などによる寄附金をはじめとした財源確保に努め、基金残高の確保に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）・歳入では市税や地方消費税交付金、特別交付税などの一般財源が当初予算時と比べて増加したほか、歳出では除雪や物価高騰対応に係る経費が想定よりも減少したことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約24億の取崩しを行った。・ふるさと三条応援寄付金等により約51億円の積立てを行った。（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約150百万円を積み立てる。・災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保を堅持する。 | 減債基金（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・当面取崩しは考えていない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・共和松井基金：一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びそれに関連する事業（増減理由）・社会福祉基金：家庭児童相談員に係る経費に4百万円充当したことなどによる減。・コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金：中学校等の教材購入費に8百万円充当したことなどによる減。（今後の方針）・毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄事業用資産については、三条市立大学や図書館等複合施設、校舎など近年の大型建設事業の影響もあり、本比率は３６．８％と低い一方で、道路などのインフラ資産については５６．０％と本比率が高く、今後はインフラ資産に対する更新費用に留意する必要がある。 | 債務償還比率の分析欄三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、将来負担額が大きいことから類似団体と比べて本比率が高い結果となったが、大型建設事業が令和４年度に完了したことから今後は債務の償還により、本比率は低下していくものと見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による施設更新及び多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率は高いものの、新しい事業用施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い結果となっている。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は将来負担比率が低くなる一方で、有形固定資産減価償却比率は高くなっていき、類似団体の水準に近づいていくものと見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率及び実質公債費比率は高い結果となった。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は両指標ともに低くなるものと見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋梁の有形固定資産減価償却比率は、類似団体と比べて若干比率が低いものの、当市の有形固定資産全体としては道路などのインフラ資産の本比率が高く、今後はインフラ資産に対する更新費用に留意する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が約39億15百万円(1.6%)の減少した。主な要因としては、令和3年度までで三条市立大学の建設など主な大型建設事業が完了し、それに伴う減価償却費が増加した一方で、大型建設投資の完了による新規の公共施設の設備投資が減少したことにより、有形固定資産残高が減少したものである。また、負債については、約44億42百万円(3.8%)の減少となり、合併特例債の償還が進んだこと、及び大型建設事業の完了により、地方債借入が減少したことにより、地方債残高が減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は約56億28百万円(13.7%)の増加となった。ふるさと納税による寄附が前年度と比較して大幅増となり、それに伴う返戻品等の経費が膨らんだことや、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等による臨時交付金が大幅増となったことなどから、それに伴う補助金等の支出が増加したことが主な原因である。また減価償却費は、三条市立大学などの主な大型建設事業が前年度までに完了したことから大きく増加しており、構成割合は1類似団体よりも高めの状況である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では本年度末純資産残高が約3億65百万円(0.2%)となった。道路等の減価償却が進んだことにより、有形固定資産が減少した一方で、ふるさと納税により基金への積み立てが増えたことにより、純資産残高がおおよそ前年度と変わらない水準となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支はふるさと納税による効果もあり70億13百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと納税による基金積立金支出などにより、▲37億4百万円となった。財務活動収支については、大型建設事業が概ね終了したことにより、地方債発行額が減少したことにより、▲35億86百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は類似団体よりも高い水準にある。これは、三条市立大学の建設など近年、大型建設事業を実施してきたことによる影響が大きい。しかし、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。これは、近今年の大型建設事業により地方債の借入が多額となり、負債が増えている影響である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っているが、これは、令和2年度に国の制度である特別定額給付金を支給したことが原因である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、近年の大型建設事業により地方債の借入が多額となり、負債が増えている影響である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均より大きく下回っている。これは経常費用のうち、老朽化施設の維持補修費の割合が高いことなどが要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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