新潟県三条市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、近年の数値はほぼ横ばいで推移してきている。今後も引き続き歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

歳入面での地方消費税交付金や普通交付税の減や、歳出面での合併特例債などの公債費や、生活保護費等の扶助費の増などにより対前年度比で２．８ポイントの増となった。類似団体平均においても、対前年度比で２．５ポイント上昇しており、全国的に上昇傾向にあったものと推察されるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画による職員削減により着実にコストの削減を図ってきており、類似団体平均を若干ではあるものの下回った。引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入など業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回っている。今後も昇給・昇格制度の適正な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画を策定し将来の職員構成や財政状況を考慮した必要最小限の職員採用を行った結果、対前年度比０．１３ポイントの減となり、若干ではあるもの類似団体平均を下回った。今後も業務の効率化を図るなど、引き続き職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併特例債等の元利償還金が増加したことや、普通交付税の減少などに伴い、対前年度比で０．２ポイントの増となった。依然として類似団体平均よりも高いことから今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制や下水道事業の公債費充当財源繰出金の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債の償還により、地方債残高が減少したことや、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことに伴い将来負担比率が改善された。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化や事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。

人件費の分析欄

人件費は対前年度比で０．７ポイントの減の効果を上げている。定員適正化計画による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は対前年度比で、０．２ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き、業務の改善・効率化を進め、業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は対前年度比で、０．６ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれるが、執行の適正化等による抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市道に係る道路維持費などの維持補修費や、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業経営戦略に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費は対前年度比で、１．９ポイント増加した。合併特例債や退職手当債等の償還費の増などから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

公債費以外の分析欄

対前年度比０．９ポイント増加した。引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の償還により現在高が減少したことや、余剰金の財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことなどから改善された。一方で、実質公債費比率は、公債費に係る普通交付税算入額も増加しているものの、合併特例債や災害復旧事業債、退職手当債等の償還が増加したことから若干悪化している。引き続き、事業の見直しや国の交付金の活用などにより、起債発行額を抑制していくとともに、交付税算入率の高い財政的に有利な起債の活用を行っていく。