新潟県三条市の財政状況（2015年度）

新経営戦略プログラムに基づき財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、近年の数値は横ばいで推移してきている。今後も引き続き歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

合併特例債等の元利償還金の増加などはあるものの地方消費税交付金などの歳入が増加したことにより対前年度比で０．６ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も、人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。

定員適正化計画による職員削減により着実にコストの削減を図ってきているものの、依然類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入など業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っている。今後も昇級・昇格制度の適切な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているものの、定員適正化計画を策定し将来の職員構成や財政状況を考慮した必要最小限の職員採用を行っており、平成２７年度は対前年度比で０．３３ポイントの減となった。今後も業務の効率化を図るなど、引き続き職員数の削減に努める。

合併特例債等の元利償還金が増加したものの、公債費に係る普通交付税算入額も増加したことなどから前年度と同率の１４．４％となっている。依然として類似団体平均よりも高いことから今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制や下水道事業の公債費充当財源繰出金の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

地方債現在高の増加により将来負担額は増加したものの、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことに加え、合併特例債等の増加により基準財政需要額算入見込額が増加したことに伴い将来負担比率が改善された。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化や事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。

人件費は前年比較で０．８ポイント減の効果を上げている。定員適正化計画による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられる。今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

物件費は前年度より０．３ポイント減少した。引き続き、「業務の改善・効率化」により業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。

扶助費は前年度より０．２ポイント減少し、依然として類似団体を下回っている。今後も、障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれるが、執行の適正化等による抑制に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業経営健全化計画に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らして行くよう努める

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

公債費は前年度より１．０ポイント増加した。合併特例債や平成２３年度に発生した７．２９豪雨災害に係る災害復旧事業債、退職手当債等の償還費の増などから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

前年より１．６ポイント減少した。今後も引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。

市税収入や地方交付税の増加、入札等による適正な予算執行により予算執行残額が発生したため、歳入と歳出の差である決算余剰金の一部を財政調整基金に積み立てることができたことから残高が増加し、実質収支額も増加した。しかし、今後は平成２８年度から市町村合併による財政優遇措置である普通交付税の合併算定替が段階的に減少し、一般財源の確保が難しくなることから、引き続き財政の健全化に努めていく。

将来負担比率は、地方債の現在高が増加している状況にあっても、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことに加え、合併特例債等の増加による基準財政需要額算入見込額が増加したことに伴い将来負担比率が改善された。一方で、実質公債費比率は、合併特例債や平成23年度に発生した7.29豪雨災害に係る災害復旧事業債、退職手当債等の元利償還が増加しているが、公債費に係る普通交付税算入額も増加していることから横ばいとなっている。引き続き、事業の見直しや国の交付金の活用などにより、起債発行額を抑制していくとともに、交付税算入率の高い財政的に有利な起債の活用を行っていく。