新潟県三条市の財政状況（2015年度）
新潟県三条市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三条市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
新経営戦略プログラムに基づき財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、近年の数値は横ばいで推移してきている。今後も引き続き歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
合併特例債等の元利償還金の増加などはあるものの地方消費税交付金などの歳入が増加したことにより対前年度比で０．６ポイントの減となった。しかし、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も、人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による職員削減により着実にコストの削減を図ってきているものの、依然類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入など業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も昇級・昇格制度の適切な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、定員適正化計画を策定し将来の職員構成や財政状況を考慮した必要最小限の職員採用を行っており、平成２７年度は対前年度比で０．３３ポイントの減となった。今後も業務の効率化を図るなど、引き続き職員数の削減に努める。
実質公債費比率の分析欄
合併特例債等の元利償還金が増加したものの、公債費に係る普通交付税算入額も増加したことなどから前年度と同率の１４．４％となっている。依然として類似団体平均よりも高いことから今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制や下水道事業の公債費充当財源繰出金の抑制などにより、公債費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の増加により将来負担額は増加したものの、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことに加え、合併特例債等の増加により基準財政需要額算入見込額が増加したことに伴い将来負担比率が改善された。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化や事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費は前年比較で０．８ポイント減の効果を上げている。定員適正化計画による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられる。今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
物件費は前年度より０．３ポイント減少した。引き続き、「業務の改善・効率化」により業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より０．２ポイント減少し、依然として類似団体を下回っている。今後も、障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれるが、執行の適正化等による抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後、下水道事業経営健全化計画に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らして行くよう努める
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出にあたっては、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費は前年度より１．０ポイント増加した。合併特例債や平成２３年度に発生した７．２９豪雨災害に係る災害復旧事業債、退職手当債等の償還費の増などから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。
公債費以外の分析欄
前年より１．６ポイント減少した。今後も引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、土木費、公債費について、人口１人あたり決算額は類似団体平均を上回っている。商工費について、制度融資預託金の減額が続いている。土木費について、新市建設計画に基づき市町村合併による新たなまちづくりに必要な道路整備などを行っていることにより事業費が増加している。公債費について、合併特例債や災害復旧事業債等の元利償還金が増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費、維持補修費、普通建設事業費、公債費、貸付金について、人口１人あたり決算額は類似団体平均を上回っている。人件費については、定員適正化計画による職員削減により着実にコストの削減を図ってきているものの、依然類似団体平均を上回っている。今後も引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入など業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。維持補修費については、今後も老朽化する公共施設の維持補修費の増加が見込まれる。普通建設事業費については、新市建設計画に基づき市町村合併による新たなまちづくりに必要な整備を行ってきたところである。今後は事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、普通建設事業費の抑制に努める。公債費については、合併特例債や災害復旧事業債等の元利償還金の増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
市税収入や地方交付税の増加、入札等による適正な予算執行により予算執行残額が発生したため、歳入と歳出の差である決算余剰金の一部を財政調整基金に積み立てることができたことから残高が増加し、実質収支額も増加した。しかし、今後は平成２８年度から市町村合併による財政優遇措置である普通交付税の合併算定替が段階的に減少し、一般財源の確保が難しくなることから、引き続き財政の健全化に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
地方消費税交付金や普通交付税の増加などによる歳入の増加、人件費の減少や入札等による適正な予算執行などによる歳出の減少などにより２７年度の一般会計決算の黒字額が増加した。また、国民健康保険給付費の減少などがあり、同年の国民健康保険事業会計決算の赤字額は減少となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併特例債や平成２３年度に発生した７.２９豪雨災害に係る災害復旧事業債、退職手当債等の元利償還金が増加しているが、公債費に係る普通交付税算入額も増加していることから実質公債費比率の分子は横ばいとなっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことに加え、合併特例債等の増加により基準財政需要額算入見込額が増加したことに伴い将来負担比率が改善された。地方債の現在高の増加は、新市建設計画登載事業の実施に伴う借り入れが続いていることが主な原因となっている。将来負担額の増加は今後も予想されるが、事業の見直しや国の交付金の活用などにより、起債発行額を抑制していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債の現在高が増加している状況にあっても、余剰金を財源とした財政調整基金への積立等により充当可能基金が増加したことに加え、合併特例債等の増加による基準財政需要額算入見込額が増加したことに伴い将来負担比率が改善された。一方で、実質公債費比率は、合併特例債や平成23年度に発生した7.29豪雨災害に係る災害復旧事業債、退職手当債等の元利償還が増加しているが、公債費に係る普通交付税算入額も増加していることから横ばいとなっている。引き続き、事業の見直しや国の交付金の活用などにより、起債発行額を抑制していくとともに、交付税算入率の高い財政的に有利な起債の活用を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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