新潟県三条市の財政状況（2019年度）

経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、近年の数値はほぼ横ばいで推移してきている。今後も引き続き歳出入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

歳出面においては、合併特例債などの償還金で公債費の増などがあったが、維持補修費、人件費の減があり、経常的な歳出額は減少した。一方、歳入面においては、地方税や普通交付税の増があったものの臨時財政対策債が大きく減となったため、経常収支比率は対前年度比で０．６ポイント増加した。依然として類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も人件費の削減や公債費負担の適正化等、これまでの取組を継続し、行政評価などを活用しながら現在取り組んでいる事業の費用対効果や市民ニーズを考慮し、更なる検証を加え経常経費の削減に努める。

定員適正化計画による職員削減により着実にコストの削減を図っており、類似団体平均を下回った。引き続き定員適正化計画による職員削減の実施、指定管理者制度の導入など業務の外部委託化を進め、コストの低減を図っていく。

類似団体平均を下回っている。今後も昇給・昇格制度の適正な運用などにより引き続き給与の適正化に努める。

事業の見直しや非常勤職員化をし、職員数の削減を行った部門があった一方、業務に応じた職員配置を行い増員となった部門があったため、全体としては職員数の増減がなかった。そのため、人口の減により1,000人当たり職員数は前年度比で０．０８ポイント増加した。今後も、将来の職員構成や財政状況を考慮した定員適正化計画による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努める。

・合併特例債や臨時財政対策債に係る償還金の増などによる元利償還金の増や、下水道費における需要額の減などによる標準財政規模の減等が要因となり、３カ年平均でみると対前年度比で０．3ポイント増加した。依然として類似団体平均よりも高いことから今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

大型建設事業に伴い地方債現在高の総額は増となった一方、合併特例債や公害防止対策事業債など交付税算入がある地方債現在高は減となり基準財政需要額算入見込額の減となったこと、財政調整基金などの充当可能財源が減となったこと等から、比率は15．1ポイント増加した。依然として類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も定員適正化計画に基づく定員の適正化や事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などに努める。

人件費は、対前年度比で０．４ポイント減の効果を上げ、類似団体平均を下回った。定員適正化計画による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

物件費は、類似団体平均を下回っており、近年の数値はほぼ横ばいで推移してきている。引き続き、業務の改善・効率化を進め、業務の無駄を排除し物件費の抑制に努める。

扶助費は、障がい児通所給付費の増や公立保育所運営費、私立保育園運営費の増などにより、対前年度比で０．３ポイント増加した。類似団体平均を下回っているが、今後は障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努める。

介護保険事業特別会計等への繰出金の増があったものの、市道に係る道路維持費や除雪経費などの減があり、０．４ポイント減少した。他方で、類似団体平均を上回っており、今後、下水道事業経営戦略に基づく使用料収入等の確保・事業費の節減等により適正化を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、平成１７年５月１日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合に対する負担金が大きく減少したためである。今後も、補助費等の支出に当たり、対象事業の実施内容、効果等の検証を行うとともに、必要な見直しを行うなど、適正な執行に努める。

公債費は、対前年度比で０．９ポイント増加した。合併特例債等の償還費の増などから、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。

対前年度比で０．８ポイント減少した。引き続き、事業の優先度や必要性、費用対効果等を勘案しながら、事業費の抑制などに努める。

普通建設事業等に係る歳入の確保、入札等による適正な予算執行に努め、決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てたが、スポーツ・文化・交流複合施設建設事業や新最終処分場整備事業など大型建設事業等の財源不足への充当として基金の取崩しを行い、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も普通交付税の減少、公債費や扶助費等の義務的経費、老朽化する公共施設の維持補修費などの財政負担により、当分の間、財政調整基金残高の減少が続くことが見込まれるが、持続可能な財政基盤を堅持するため、中長期的な視点を持った財政運営に努めていく。

（増減理由）ふるさと三条応援寄附金等の寄付額が増えなかったことから積立てが減った一方、建設事業等の財源不足へ充てるための取崩しが増えたことから、財政調整基金残高が減となった。また、その他特目基金についても寄付等による大きな積立てがなかったため、予定していた事業へ充当するための取崩しを行った結果、残高は減となった。（今後の方針）・市税収入の大幅な増加は見込めないことや合併算定替の減額により、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で賄う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており残高の減少が見込まれる。このような状況においても災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために引き続き定員適正化計画に基づく人件費の削減や予算編成におけるシーリング枠の設定、適正な予算執行等により歳出の抑制に努めるとともに新たな財源確保を検討し、基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）・取崩し額の増・ふるさと三条応援寄附金の減によるの積立ての減（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約150百万円積み立てる。・財政調整基金残高を20億円程度堅持するため、毎年度の予算編成において、中長期的な見通しを立てた中で、持続可能な財政基盤の強化に努めていく。

（増減理由）・増減なし（今後の方針）・当面取崩しは考えていない。

（基金の使途）・共和松井基金：一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びこれらに関連する事業に充てる・職員退職手当基金：職員に支給する退職手当の財源に充てる・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる（増減理由）・職員退職手当基金：退職手当に200百万円充当したことによる減・社会福祉基金：障がい者福祉事業や家庭児童相談員に係る経費に５百万充当したことによる減・コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金：学校のスポーツ備品やスポーツ施設整備に14百万円充当したことによる減（今後の方針）・退職手当基金の取崩しを令和4年度まで予定している。・その他の基金については、毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。

ここに入力

将来負担額は減少傾向にあるものの、類似団体と比較して地方債現在高が多くなっていることなどにより、債務償還比率が類似団体と比べると高くなっている。引き続き、事業の見直しや国の交付金の活用などにより、起債発行額を抑制していくとともに、財政調整基金などの充当可能財源の確保などにより、健全財政の堅持に努める。

ここに入力

両比率ともに類似団体と比較して高い状態にある。実質公債費比率については合併特例債に係る償還金の増などに伴い、また、将来負担比率は三条市立大学等の施設建設事業の進捗に伴い、それぞれ上昇が見込まれるが、償還の進捗に伴い償還額及び地方債残高は令和３年度前後をピークに減少していくものと見込んでいる。引き続き、地方債残高の推移などに注視し、比率の改善に努める。