新潟県三条市の財政状況（2023年度）

経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、また、近年の大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費の増などにより、近年の数値は横ばいで推移してきている。公債費のピークである令和２年度以降は徐々に改善するものと思われるが、引き続き、歳出歳入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。

物価高騰による管理経費の増加や道路補修経費が増加したものの、過去の大型建設事業の償還が進んだことによる公債費の減や定年延長により退職手当が減少したことなどにより対前年度比で0.5ポイント回復した。今後は老朽化する公共施設の維持補修費の増加や物価高騰等により比率は上昇していくと見込んでいることから、人件費の削減や公債費負担の適正化を図るとともに、既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。

図書館等複合施設の開館が通年化したことによる指定管理料の増や管理範囲拡大に伴う社会資本包括的維持管理業務委託の増などがあったものの定年延長に伴い退職手当が減少したことなどから、人口一人当たり決算額は対前年度と比べほぼ横ばいとなっている。物価高騰などを受け増加していくことが見込まれるが、業務の改善・効率化を進め抑制に努める。

類似団体平均を下回っている。今後も昇給・昇格制度の適正な運用などにより、引き続き給与の適正化に努める。

事務配分の見直しや事務事業の増などに伴い、対前年度比で４人の増員をした結果、人口1,000人当たりの職員数では対前年度比で0.13ポイント増加した。今後も、将来の職員構成や財政状況を考慮した定員適正化による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努める。

市債等の元利償還額が減少したことなどの要因から、3か年平均でみると対前年度比で0.8ポイント減少した。大型建設事業に伴う元利償還の増により令和２年度をピークに増加するが、その後は減少していくものと推計している。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図る。

償還が進んだことにより地方債現在高が減少したことから、対前年度比で5.2ポイント改善した。大型建設事業が概ね完了したことから令和２年度をピークに減少していくと見込んでいるが、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制に努めていく。

人事院勧告を受けた給与費の増額改定があるものの、令和５年度については定年引上げに伴う定年退職に係る退職手当の皆減により、対前年度比で0.3ポイント減となった。類似団体の平均を下回っている。定員適正化による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。

図書館等複合施設の通年開館に伴う指定管理料の増などにより、対前年度比で0.8ポイント増となった。類似団体の平均を上回っている。今後も物価高騰を受け公共施設等の管理費が増加していくものと推計しており、業務の改善・効率化を進め物件費の抑制に努める。

障がい者自立支援給付費の増などにより、対前年度比で0.7ポイント増となった。類似団体平均を下回っているが、高齢化の影響や障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努める。

社会資本包括的維持管理業務の範囲拡大による維持補修費の増や、県後期高齢者医療広域連合負担金の増などにより対前年度比で0.9ポイントの増となった。今後高齢化に伴い、介護保健事業特別会計繰出金等の増加や、施設の老朽化にが進む公共施設の補修の増などにより、比率は増加していくものと推計している。

大学開設時の実習・実験用機器の負担終了に伴う三条市立大学運営費交付金の減などにより、対前年度比で0.7ポイント減となった。類似団体の平均を下回っている。今後も補助対象事業の実施内容、効果等の検証、見直しを行うなど、適正な執行に努める。

合併特例債などの元金償還金の減などにより、対前年度比で1.9ポイント減となった。近年の大型建設事業などの元利償還金の増に伴い類似団体を大きく上回っているが、令和２年度をピークに、減少していくものと推計している。

退職手当や三条市立大学運営費交付金の減があったものの、社会資本包括的維持管理業務の範囲拡大による維持補修費の増や障がい者自立支援給付費の増になどに伴い、対前年度比で1.4ポイントの増となった。今後も物価高騰の影響や老朽化する公共施設の維持管理費などの増加から比率は上昇してくと見込まれ、引き続き既存事業の費用対効果を踏まえた事業の構築等に努めていく。

財政調整基金から公共施設整備基金への積替えや令和４年度ふるさと三条応援寄附金の取崩しが増えたことにより、実質単年度収支はマイナスとなった。三条市ではふるさと三条応援寄附金を財政調整基金に積立て、翌年度に取崩すという運用をしているため、前年度より寄附額が減ると、実質単年度収支のマイナス要素となる。今後も公共施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金については令和４年度にふるさと三条応援寄附金を受けて積み立てた5,041百円の取崩しを行ったほか、公共施設整備基金へ1,500百万円を積み替えた。一方で、ふるさと三条応援寄附金等による積立額は4,517百万円となった。特定目的基金についても計画していた事業への充当のため取崩しを行い、基金全体としては、428百万円の減となった。（今後の方針）市税収入の大幅な増加は見込めないことにより、一般財源の確保が難しくなる一方、人件費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で補う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており、残高の減少が見込まれる。このような状況においても、災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、2,000百万円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために適正な予算の執行等により歳出の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などによる寄附金をはじめとした財源確保に努め、基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）・令和４年度にふるさと三条応援寄附金を受けてを積み立てた5,041百万円の取崩しを行った。・決算剰余金のうち150百万円、ふるさと三条応援寄付金等により4,367百万円の積立てを行った。・将来の施設整備に備え、1,500百万円を公共施設整備基金へ積み替えた。（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約150百万円を積み立てる。・災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、2,000百万円程度の財政調整基金残高の確保を堅持する。

（増減理由）・臨時財政対策債償還基金費分の積立てを行った。（今後の方針）・金利が上昇していることから借換債の発行を抑制するため、令和７年度以降減債基金を取り崩して償還を行っていく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・諸橋轍次博士奨学基金：奨学金の貸与又は給付に要する経費の財源に充てる。・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる。・共和松井基金：一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びそれに関連する事業の財源に充てる。・コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金：学校等のスポーツ環境の整備に必要な経費の財源に充てる。（増減理由）・公共施設整備基金：財政調整基金から1,500百万円積み替えたことなどよる増。・諸橋轍次博士奨学基金：令和５年度に「奨学基金」、「諸橋文庫、諸橋轍次漢学の里基金」、「人材育成基金」を統合し創設した。・社会福祉基金：家庭児童相談員に係る経費などに4百万円充当したことなどによる減。・共和松井基金：運用利子による増。・コメリ捧賢一記念少年スポーツ育成基金：中学校のスポーツ備品に係る経費に3百万円充当したことによる減。（今後の方針）・毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。

事業用資産については、三条市立大学や図書館等複合施設、校舎など近年の大型建設事業の影響もあり、本比率は39.2%と低い一方で、道路などのインフラ資産については57.7%と本比率が高く、今後はインフラ資産に対する更新費用に留意する必要がある。

三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、将来負担額が大きいことから類似団体と比べて本比率が高い結果となったが、大型建設事業が令和４年度に完了したことから今後は債務の償還により、本比率は低下していくものと見込まれる。

三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による施設更新及び多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率は高いものの、新しい事業用施設が多いため、有形固定資産減価償却率は低い結果となっている。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は将来負担比率が低くなる一方で、有形固定資産減価償却比率は高くなっていき、類似団体の水準に近づいていくものと見込まれる。

三条市立大学や図書館等複合施設など近年の大型建設事業による多額の借入れにより、類似団体と比較して将来負担比率及び実質公債費比率は高い結果となった。令和４年度に大型建設事業が完了しているため、今後は両指標ともに低くなるものと見込まれる。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、これは、令和2年度に国の制度である特別定額給付金を支給したことが原因である。

受益者負担比率は、類似団体の平均より大きく下回っている。これは経常費用のうち、老朽化施設の維持補修費の割合が高いことなどが要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。