新潟県三条市の財政状況（2021年度）
新潟県三条市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三条市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
経営戦略プログラムの考えに基づき、財政基盤の強化を図ってはいるものの、類似団体平均を大きく下回っており、また、近年の大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費の増などにより、近年の数値は横ばいで推移してきている。公債費のピークである令和２年度以降は徐々に改善するものと思われるが、引き続き、歳出歳入改革等の対策を着実に実施し、財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
普通交付税に臨時財政対策債償還基金費などの臨時費目が創設されるなど、一般財源が大幅に増加したことに加え、市立大学の開学、定年退職者の減少、民間委託などにより人件費が大幅に減少したことなどの要因から、経常収支比率は対前年度比で6.8ポイント減少した。しかし、今後は老朽化する公共施設の維持補修費などの増加により、比率は上昇していくと見込んでいることから、人件費の削減や公債費負担の適正化を図るとともに、既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市立大学の開学、民間委託などにより人件費が大幅に減少したが、新型コロナウイルスの予防接種開始に伴って生じた委託料による物件費の増などにより、人口一人当たり決算額は対前年に比べ増加している。引き続き、定員の適正化による人件費の削減や民間委託等を進め、コストの低減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を下回っている。今後も昇給・昇格制度の適正な運用などにより、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務配分の見直しなどに伴い、対前年度比で５人の増員をした結果、人口1,000人当たりの職員数では対前年度比で0.09ポイント増加した。今後も、将来の職員構成や財政状況を考慮した定員適正化による必要最小限の採用を行い、適正な職員数の維持に努める。
実質公債費比率の分析欄
臨時財政対策債償還基金費及び臨時経済対策費の創設により普通交付税が増額となったことで標準財政規模が増加したことなどの要因から、3か年平均でみると対前年度比で0.4ポイント減少した。今後、大型建設事業に伴う元利償還の増に伴い、令和２年度をピークに減少していくものと推計している。しかし、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還が進んだことにより地方債現在高が減となった。また、臨時財政対策債償還基金費及び臨時経済対策費の創設、公立大学の開学等により普通交付税が増となったことで標準財政規模が増となった。これらの要因により、将来負担比率は対前年度比で18.0％改善した。大型建設事業が概ね完了したことから令和２年度をピークに減少していくと見込んでいるが、依然として、類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も事業の見直しなどによる起債発行額の抑制に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
市立大学の開学による一般職数の減による正職員の給料の減、民間委託による一般任用職員の減などにより、対前年度比で2.2ポイント減となった。類似団体の平均を下回っている。定員適正化による職員数の削減等のコスト削減の効果によるものと考えられ、今後も引き続き、比率の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
民間委託による委託料の増があったものの、過疎対策事業債（ソフト分）の指定管理料への充当などにより、前年度比で1.0ポイント減少した。類似団体平均程度となっているものの、今後燃料費高騰により公共施設の電気料金等が増加していくものと推計しており、引き続き、業務の改善・効率化を進め、業務の無駄を排除し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
医療扶助費の減、対象児童数の減による私立保育園運営委託料の減などにより、対前年度比で0.8ポイント減となった。類似団体平均を下回っているが、高齢化の影響や障がい者自立支援給付費の増加などが見込まれる中で、執行の適正化等により抑制に努める。
その他の分析欄
市道に係る除雪委託料の減少などに伴い、対前年度比で0.8ポイント減少した。類似団体平均を上回っており、また、今後高齢化に伴い、介護保険事業特別会計繰出金等の増加や老朽化が進む公共施設の補修の増などにより、比率は増加していくものと推計される。
補助費等の分析欄
公立大学運営に要する経費が地方交付税で措置されることなどにより、対前年比で0.1ポイント増加した。今後も補助対象事業の実施内容、効果等の検証、見直しを行うなど、適正な執行に努める。（R2の増は、主に下水道事業の企業会計移行に伴う性質変更によるもの。類似団体平均を大きく下回っているのは、平成17年5月1日の市町村合併に伴う一部事務組合の解散により、一部事務組合への負担金が減少したため。）
公債費の分析欄
借換に伴う利子の引下げによる長期債利子の減などにより、、対前年度比で2.1ポイント減となっているものの、類似団体を大きく上回っている。近年の大型建設事業などの元利償還金の増に伴い、令和２年度をピークに、減少していくものと推計している。
公債費以外の分析欄
公立大学運営に要する経費が地方交付税で措置されることに伴い補助費等が増加するなど悪化要因があったものの、普通交付税や地方消費税交付金の歳入増加などの要因から、対前年度比で4.7ポイント減少した。しかし、今後は、老朽化する公共施設の維持補修費などの増加が見込まれ、比率は上昇していくと見込んでいることから、今後も既存事業の費用対効果等を踏まえた事業の構築等に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、商工費、教育費については、対前年度比で大幅に減少している。また、土木費、公債費について、人口一人当たり決算額が類似団体平均を大きく上回っている。総務費については、感染症の影響に伴うR2特別定額給付金給付事業分の皆減により対前年度比で大幅に減少しているもの。商工費については、感染症の影響に伴うR2事業継続支援など感染症対応企業支援事業の実施により、対前年度比で大幅に減少しているもの。教育費については、公立大学建設事業が完了したことに伴い、平年よりも大幅に事業費が減少しているもの。土木費については、令和６年度供用開始予定の県央基幹病院へのアクセス道路整備などの道路改良事業等の増加によるもの。公債費については、臨時財政対策債の償還金の増や、近年の大型建設事業の元金償還に伴う影響によるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、公債費について、人口一人当たり決算額が類似団体を大きく上回っている。維持補修費については、市道・公園等の包括的維持管理事業導入地区拡大が主な要因であるものの、除雪委託料の減少により、人口一人当たり決算額が減少した。公債費については、臨時財政対策債の償還金の増や、近年の大型建設事業の元金償還の開始に伴う影響によるもの。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、市税が当初予算時と比べて大幅に増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加したことなどの要因により、実質単年度収支はプラスとなった。ふるさと納税による寄附金の積立等により財政調整基金残高が増加したが、今後、大型建設事業の市債等の償還に伴う公債費や公共施設の維持補修費などの増加が見込まれるため、適正な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計については、新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、市税が当初予算時と比べて大幅に増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加したことなどから、6.02ポイント増加した。また、水道事業会計及び下水道事業会計については、経常利益が生じたことによる資金剰余額の増に伴い、あわせて、0.57ポイント増加した。なお、下水道事業については、令和２年度から企業会計に移行している。介護保険事業特別会計については、地域密着型介護（介護予防）サービス給付費が増加したものの、保険料などの歳入が増加したため、0.54ポイント増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金が高止まりしているものの、分流式下水道等に要する経費の減などによる公営企業に要する経費の財源とする公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減などにより、実質公債費比率の分子は減額となった。今後、大型建設事業に伴う借入の増などから令和３年度をピークに減少していくものと推計している。また、今後も事業の見直しによる起債発行額の抑制などにより、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
地方債の償還が進んだことにより、地方債現在高が減となるとともに、水道事業会計、下水道事業会計における償還額の減少に伴い公営企業債等繰入見込額が減となったことなどから、将来負担比率の分子は減となった。今後、地方債の償還が進むことなどにより減少していくものと推計している。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、市税が当初予算時と比べて大幅に増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加したほか、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援などの経費が想定よりも低く抑まったことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約8億の取崩しを行った。一方で、決算剰余金のうち18億円、ふるさと三条応援寄付金等により約15億5千万円の積立てを行った。基金全体としては、678百万円の増となった。（今後の方針）・市税収入の大幅な増加は見込めないことにより、一般財源の確保が難しくなる一方、公債費や扶助費等の義務的経費や公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増額が見込まれ、当分の間は財源不足を財政調整基金で補う財政運営が続くものと想定している。また、その他特定目的基金においても、事業費への充当を予定しており、残高の減少が見込まれる。このような状況においても、災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保が必要であると考えている。今後も安定的な財政運営を図るために適正な予算の執行等により歳出の抑制に努めるとともに、ふるさと納税などによる寄附金をはじめ、新たな財源確保に努め、基金残高の確保に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）・歳入では新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも小さく、市税が当初予算時と比べて大幅に増加したことに加え、普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源が増加したほか、歳出では新型コロナウイルス感染症対策に係る事業者支援などの経費が想定よりも低く抑まったことなどにより、財政調整基金繰入金の抑制に努め、約8億の取崩しを行った。・決算剰余金のうち18億円、ふるさと三条応援寄付金等により約15億5千万円の積立てを行った。（今後の方針）・適正な予算執行に努め、毎年度の決算剰余金のうち約150百万円を積み立てる。・災害や社会経済などの変化に柔軟に対応できるよう、過去の災害等の経験を踏まえ、20億円程度の財政調整基金残高の確保を堅持する。
減債基金
（増減理由）・増減なし。（今後の方針）・当面取崩しは考えていない。
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会福祉基金：社会福祉事業の実施に必要な経費の財源に充てる。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源に充てる。・共和松井基金：一般国道289号八十里越沿道の施設整備事業、高等教育機関の施設整備事業及びそれに関連する事業（増減理由）・社会福祉基金：家庭児童相談員に係る経費に4百万円充当したことなどによる減。（今後の方針）・毎年度の予算編成において、各事業に計画的に充当していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から88億52百万円(+4%)となった。主な要因としては、三条市立大学の建設や図書館等複合施設の建設等により事業用資産の建物が83億33百万円増加した。また、負債については、合併特例債の償還が進んだものの、三条市立大学の建設や図書館等複合施設の建設等により、地方債借入が2億8百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は510億64百万円となった。人件費や物件費の構成割合は類似団体と比較すると若干低い傾向にある一方で、移転費用(補助金等)は高い傾向にある。これは令和2年度に国の制度である特別定額給付金を支給したことが原因である。また減価償却費の構成割合は13.9%であり、類似団体よりも低めの状況であり、資産の老朽化比率が類似団体より高いと言える。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、前年度末から16億30百万円の増となった。これは下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行したことによる影響である。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は47億28百万円であったが、投資活動収支については、三条市立大学の建設等により、▲45億20百万円となった。財務活動収支については、三条市立大学の建設関係の地方債の発行等により例年よりも多額の発行収入となった一方で、合併特例債の償還がピークを迎えたこともあり、地方債の償還支出も例年よりも多額となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人あたり資産額は類似団体よりも高い水準にある。これは、三条市立大学の建設など近年、大型建設事業を実施してきたことによる影響が大きい。しかし、資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干下回っている。これは、近今年の大型建設事業により地方債の借入が多額となり、負債が増えている影響である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干上回っているが、これは、令和2年度に国の制度である特別定額給付金を支給したことが原因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく上回っている。これは、近年の大型建設事業により地方債の借入が多額となり、負債が増えている影響である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均より大きく下回っている。これは経常費用のうち、老朽化施設の維持補修費の割合が高いことなどが要因であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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