神奈川県真鶴町の財政状況（最新・2024年度）

平成20年度の0.64をピークに減少傾向が続き、令和５年度において0.38となった。令和６年度は横ばいとなっている。類似団体平均との差は0.01で、以前まであった差分はほとんど無くなった状況である。減少要因は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年末46.9％）に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させ、又は減少させないための移住・定住の促進や徴税強化により財源を確保し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

令和３年度に88.4％と一旦改善したものの、その後は年々悪化している。令和６年度は98.7％であり、前年度比で2.2ポイント悪化した。類似団体平均を常に上回っており、さらにその差が広がっている。要因としては、人件費、扶助費、公債費、いずれも増加しており、特に公債費では湯河原町真鶴町衛生組合が実施する大規模改修事業に伴う起債が新たに生じた。人件費のさらなる増加が見込まれる中、事務事業の見直しを進めるとともに、公民連携の推進、施設の統廃合について検討する等、経常経費の削減に努める。

令和６年度は、類似団体平均に比べ153,720円下回っており、その差は年々広がっている。類似団体平均より低くなっている理由は、主に人件費が要因と考えられ、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していること、また、地域手当を支給していないことなどが理由と思われる。引き続きコスト低減を図っていくが、人件費については、給与改定等で総額は増加傾向にある。物件費において、新規事業の先送り、既存事業の事業内容の見直しによる歳出削減に努めていく方針である。

類似団体平均と比較すると、令和２年度から令和６年度まで常に下回っている。令和６年度には2.5ポイント差、前年度よりは1.4ポイント差が縮まった。給与水準は、国の動向も踏まえながら引き続き縮減に努めるが、人材確保のためには適正水準を維持することも重要である。少なくとも類似団体平均からは大きく引き離されることのないよう努めていく。

令和４年度から徐々に増加傾向にある。類似団体平均よりは1.39人下回っているが、全国平均に比べると4.71人、神奈川県平均に比べると3.86人上回っている。主な要因は、町の総人口が毎年減少していることと考えられる。今後は、職員の定年年齢が順次引き上げられることもあり、新規職員の採用人数を調整するとともに、職員の能力、資質の向上に努め、適正な定員管理を図る。

実質公債費比率は、平成28年度から上昇傾向にある。令和６年度においては、類似団体平均に対しても5.0％高い状況にある。主な要因は、当町が平成29年に過疎地域に指定されたため、過疎対策事業債を積極的に活用しており、その起債償還に伴って公債費の割合が年々増加しているものと思われる。今後、教育施設の建替えが見込まれている。その他、公共施設の老朽化による改修等も多く見込まれるが、施設の統廃合を検討し、新規の地方債発行は抑制を意識しつつ、効果的な活用を図っていく。

類似団体平均を大幅に上回る水準にあるが、令和２年度と比較すれば半減しており、平成28年度以降、将来負担比率は改善傾向にある。近年の主な要因としては、教育施設の建替えを見据えた充当可能基金の増が挙げられる。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業は行われているが、事業費全体は減少してきている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の必要性を精査し、また、補助金の活用などにより充当財源の確保を強化し、新規事業の実施等については総点検を図ることで、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、令和６年度において30.1％となった。令和２年度から常に類似団体平均に比べて高い水準にあるが、神奈川県平均は下回っている状態が継続している。これは、人口当たりの職員数が類似団体平均より少なく、また、ラスパイレス指数が低いことが主な要因と思われる。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、2.9ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いている。主な要因としては、需用費、委託料などが類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。道路補修や草刈りなどを直営で行っていることも多いため、コストカットが図られている。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体に比べて令和４年度には0.2ポイント低くなり、令和５年度には0.4ポイント高く、令和６年度は0.3ポイント高くなった。傾向としてはほぼ横ばいと考えられるものの、神奈川県内でも高齢化率が高いため、今後も増加していくと思われる。生活保護に係る資格審査等の適正化や独自制度の見直しを進めていくことで、財政を圧迫することのないように努める。

その他に係る経常収支比率は、令和６年度は、前年度に比べて0.4ポイント減少したが、引き続き類似団体平均、全国平均、神奈川県平均に比べると全て高い水準にある。令和４年度は、水道事業への貸付けを行ったことが上ぶれの原因と思われるが、依然高い水準にある要因としては、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、及び、高齢化等に伴う特別会計繰出金の増大が考えられる。

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、令和２年度から令和６年度まで常に高い水準にある。主な要因は、ごみ処理の一部事務組合である湯河原町真鶴町衛生組合への負担金、消防事務を委託している湯河原町への負担金などで、工事費、人件費の増大があるためと考える。今後は、抑制することが可能なものを効率的に抑制し、適正な水準になるように検討していく。

公債費に係る経常収支比率は、令和３年度14.9％であった数値が、令和４年度、令和５年度と増加したが、令和６年度に微減した。令和５年度償還終了額（17,982千円）より令和６年度償還開始額（13,554千円）が少ないことが主な要因と思われる。なお、類似団体平均との差は0.1ポイントまで縮まっている。今後は学校施設の建替えも計画されていることから、起債事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均からは1.4ポイント下回っている。類似団体平均と比較し、物件費は下回り、補助費等は上回る状態が続いている。補助費等は規模も大きく、さらに増加傾向にあるため、全体でみると平均を上回ってしまう要因となっているのだろうと考えられる。

財政調整基金は、平成24年度に1,000万まで落ち込んだ後、計画的な積立てが行われ、令和４年度末には４億4,500万円まで回復したが、令和５年度、令和６年度末は取崩超過となり、令和６年度末残高は２億5,000万円となっている。実質単年度収支は赤字だが、前年度比では2.27ポイント改善された。今後は財政健全化の取組を着実に実施し、事務事業の見直し・統廃合など、行財政改革を推進し、健全な運営に努める。

（増減理由）財源不足により財政調整基金を１億2,500万円取り崩した一方で、学校施設の建替えに向けた「教育整備基金」への積立てを１億3,100万円行ったこと等により、基金全体としては2,200万円の増となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、学校施設の建替えのための積立目安とした３億円に到達したことから、一旦、積立ての優先順位を下げる。一方で、財政調整基金の残高が減少に転じており、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、計画的に積立てを行っていく必要がある。特定目的基金は使途が明確なものではあるが、「ふるさと応援基金（いわゆる、ふるさと納税）」のように特定の使い道を想定した基金ではないものもあるため、そういったものを有効活用し、財政調整基金の取崩しを極力抑えるよう努める。

（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。令和６年度は、学校施設の建替えに備えた「教育施設整備基金」を積極的に積み立てたため、財政調整基金は取崩超過となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内になるように努める。

（増減理由）令和６年度において、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が交付されたため、積立てを行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費は、計画的に取り崩す。公債費は増加が見込まれることから、今後は独自財源による積立ての必要性も検討していく。

（基金の使途）・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てる。・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第14条第２項に規定する過疎地域における持続的な発展を促すために必要な事業を実施することに要する経費の財源とする。・ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進する。・感染症対策基金：感染症に対する経費に充てる。・真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金：真鶴町真鶴字中山1178番1及びその周辺地域の整備事業に必要な経費に充てる。（増減理由）・教育施設整備基金：学校施設の建替えを想定し、優先的に積み立てているため増加・過疎地域持続的発展特別事業基金：増減なし・ふるさと応援基金：基金繰入金に比べ、寄附等による積立額が多かったことによる増加・感染症対策基金：年度中に受けた寄附金を積み立てたが、予防接種事業のために一部繰り入れたため減少・真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金：増減なし（今後の方針）・教育施設整備基金は、令和７年度から具体的な事業執行に進むことから、計画的に活用していく。・ふるさと応援基金は、いわゆる「ふるさと納税」強化による寄附の積立てと、事業への繰入額のバランスを調整していく。・過疎地域持続的発展特別事業基金は、充当すべき過疎対策事業の選定を計画的に行っていく。・感染症対策基金は、予防接種事業に対する一般財源負担の増大に鑑み、適切に活用を進めていく。・真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金は、半島区域全体の活性化方針を検討し、実施していくべき事業の設計を計画的に行っていく。

有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高い水準にある。それぞれの公共施設等については令和２年度に個別施設計画を策定済みであるが、具体的な集約化・複合化・廃止は進んでおらず、老朽化が進んでいる。今後、計画的な更新に努めていかなければならない。

令和５年度の債務償還比率は694.5％で、令和４年度に比べ若干減少したものの、類似団体と比べると引き続き高い水準で推移している。平成29年度に過疎地域指定を受けたことから、過疎対策事業債の活用が始まり、地方債残高が高いことが主な要因となっている。地方債の発行と償還のバランスに注意しながら、町財政の健全性を維持しなければならない。

将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は令和４年度に比して5.4％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。さらに、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあり、こちらは上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでおり、今後とも、公共施設等の維持管理に要する経費は増大することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設の更新又は集約化等を積極的に進め、将来負担の抑制を目指す。

将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は令和４年度に比して5.4％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。町の基金残高は増加傾向にあるが、潤沢とはいえない。実質公債費比率についても、平成29年度に過疎地域指定を受けて過疎対策事業債を活用するようになり、毎年度継続して発行していることから上昇傾向にある。また、下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合への事業費に対する負担等も継続している。今後も地方債の発行・償還により実質公債費比率の上昇は避けられないと思われるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは52.5万円で、類似団体平均を33.0万円下回るが、前年度から3.4万円増加した。純行政コストが147百万円増加した。利用者負担の適正化や事務事業の見直しを進め、効率的な財政運営に努める。

受益者負担比率は8.6%で、前年度から1.7ポイント上昇し、類似団体平均を3.8ポイント上回った。経常収益は85百万円増の330百万円、経常費用は276百万円増の3,817百万円となった。今後も公平性・公正性と透明性を確保しつつ使用料・手数料等の適正化を検討し、施設の集約化・複合化等により経常費用の削減に努める。