神奈川県真鶴町の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県真鶴町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
平成20年度の0.64をピークに減少傾向が続き、令和５年度において0.38となった。令和６年度は横ばいとなっている。類似団体平均との差は0.01で、以前まであった差分はほとんど無くなった状況である。減少要因は、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和６年末46.9％）に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させ、又は減少させないための移住・定住の促進や徴税強化により財源を確保し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和３年度に88.4％と一旦改善したものの、その後は年々悪化している。令和６年度は98.7％であり、前年度比で2.2ポイント悪化した。類似団体平均を常に上回っており、さらにその差が広がっている。要因としては、人件費、扶助費、公債費、いずれも増加しており、特に公債費では湯河原町真鶴町衛生組合が実施する大規模改修事業に伴う起債が新たに生じた。人件費のさらなる増加が見込まれる中、事務事業の見直しを進めるとともに、公民連携の推進、施設の統廃合について検討する等、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は、類似団体平均に比べ153,720円下回っており、その差は年々広がっている。類似団体平均より低くなっている理由は、主に人件費が要因と考えられ、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していること、また、地域手当を支給していないことなどが理由と思われる。引き続きコスト低減を図っていくが、人件費については、給与改定等で総額は増加傾向にある。物件費において、新規事業の先送り、既存事業の事業内容の見直しによる歳出削減に努めていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較すると、令和２年度から令和６年度まで常に下回っている。令和６年度には2.5ポイント差、前年度よりは1.4ポイント差が縮まった。給与水準は、国の動向も踏まえながら引き続き縮減に努めるが、人材確保のためには適正水準を維持することも重要である。少なくとも類似団体平均からは大きく引き離されることのないよう努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年度から徐々に増加傾向にある。類似団体平均よりは1.39人下回っているが、全国平均に比べると4.71人、神奈川県平均に比べると3.86人上回っている。主な要因は、町の総人口が毎年減少していることと考えられる。今後は、職員の定年年齢が順次引き上げられることもあり、新規職員の採用人数を調整するとともに、職員の能力、資質の向上に努め、適正な定員管理を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、平成28年度から上昇傾向にある。令和６年度においては、類似団体平均に対しても5.0％高い状況にある。主な要因は、当町が平成29年に過疎地域に指定されたため、過疎対策事業債を積極的に活用しており、その起債償還に伴って公債費の割合が年々増加しているものと思われる。今後、教育施設の建替えが見込まれている。その他、公共施設の老朽化による改修等も多く見込まれるが、施設の統廃合を検討し、新規の地方債発行は抑制を意識しつつ、効果的な活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大幅に上回る水準にあるが、令和２年度と比較すれば半減しており、平成28年度以降、将来負担比率は改善傾向にある。近年の主な要因としては、教育施設の建替えを見据えた充当可能基金の増が挙げられる。下水道事業や湯河原町真鶴町衛生組合への負担等、継続して事業は行われているが、事業費全体は減少してきている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の必要性を精査し、また、補助金の活用などにより充当財源の確保を強化し、新規事業の実施等については総点検を図ることで、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、令和６年度において30.1％となった。令和２年度から常に類似団体平均に比べて高い水準にあるが、神奈川県平均は下回っている状態が継続している。これは、人口当たりの職員数が類似団体平均より少なく、また、ラスパイレス指数が低いことが主な要因と思われる。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、2.9ポイント低い状況となっている。この傾向は過去より続いている。主な要因としては、需用費、委託料などが類似団体に比べ少ないことによるものと考えられる。道路補修や草刈りなどを直営で行っていることも多いため、コストカットが図られている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体に比べて令和４年度には0.2ポイント低くなり、令和５年度には0.4ポイント高く、令和６年度は0.3ポイント高くなった。傾向としてはほぼ横ばいと考えられるものの、神奈川県内でも高齢化率が高いため、今後も増加していくと思われる。生活保護に係る資格審査等の適正化や独自制度の見直しを進めていくことで、財政を圧迫することのないように努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和６年度は、前年度に比べて0.4ポイント減少したが、引き続き類似団体平均、全国平均、神奈川県平均に比べると全て高い水準にある。令和４年度は、水道事業への貸付けを行ったことが上ぶれの原因と思われるが、依然高い水準にある要因としては、公共施設の老朽化に伴う維持補修費、及び、高齢化等に伴う特別会計繰出金の増大が考えられる。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較し、令和２年度から令和６年度まで常に高い水準にある。主な要因は、ごみ処理の一部事務組合である湯河原町真鶴町衛生組合への負担金、消防事務を委託している湯河原町への負担金などで、工事費、人件費の増大があるためと考える。今後は、抑制することが可能なものを効率的に抑制し、適正な水準になるように検討していく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和３年度14.9％であった数値が、令和４年度、令和５年度と増加したが、令和６年度に微減した。令和５年度償還終了額（17,982千円）より令和６年度償還開始額（13,554千円）が少ないことが主な要因と思われる。なお、類似団体平均との差は0.1ポイントまで縮まっている。今後は学校施設の建替えも計画されていることから、起債事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、神奈川県平均からは1.4ポイント下回っている。類似団体平均と比較し、物件費は下回り、補助費等は上回る状態が続いている。補助費等は規模も大きく、さらに増加傾向にあるため、全体でみると平均を上回ってしまう要因となっているのだろうと考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費は、住民一人当たりコスト10,,501円となっており、引き続き類似団体平均を上回っている。令和３年度に議員定数が11名→10名になったので差は縮まったが、それ以上に人口減少のスピードが早いことが主な要因と思われる。・総務費は、住民一人当たりコスト102,991円となっており、類似団体平均より低い水準である。令和６年度は財政調整基金の積立てを再開し、前年度比で12,320円増加している。・衛生費は、住民一人当たりコスト81,396円となっており、令和５年度から類似団体平均を下回っている。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種が落ち着きを見せたことが主な要因と思われるが、湯河原町真鶴町衛生組合負担金は令和７年度まで施設整備によって増大する見込みである。・土木費は、住民一人当たりコスト43,157円となっており、類似団体平均に比べても、神奈川県平均に比べても低い水準となっている。これは、新規の道路改良・道路維持工事等が少ないためである。・消防費は、住民一人当たりコスト30,849円となっており、類似団体平均に比べて低い水準だが、これは湯河原町に事務を委託しているためである。・教育費は、住民一人当たりコスト79,665円となっており、類似団体平均に比べると低い水準にあるが、今後、学校施設の建替えが予定されており、設計費・工事費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり599,744円となっており、前年度よりも41,463円増加している。・主な構成要素である人件費は、住民一人当たり129,730円となっており、類似団体平均と比較すると26,639円低い水準となっている。これは、以前から職員数、ラスパイレス指数が低いことなどが影響している。・普通建設事業費は、住民一人当たり8,157円となっており、類似団体平均と比較すると最も低い状況となっている。これは、令和６年度に大規模な工事等がなかったことが要因と考えられる。・物件費は82,095円、維持補修費は3,019円、扶助費は75,031円、補助費等は134,266円となっており、これらはいずれも住民一人当たりコストが、類似団体平均に比較して引き続き低い状況となっている。・繰出金は住民一人当たり75,121円となり、唯一、類似団体平均を上回っている。少子高齢化に伴って、介護、後期に係る事務費が増大していることが主な理由と考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、平成24年度に1,000万まで落ち込んだ後、計画的な積立てが行われ、令和４年度末には４億4,500万円まで回復したが、令和５年度、令和６年度末は取崩超過となり、令和６年度末残高は２億5,000万円となっている。実質単年度収支は赤字だが、前年度比では2.27ポイント改善された。今後は財政健全化の取組を着実に実施し、事務事業の見直し・統廃合など、行財政改革を推進し、健全な運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和５年度から、下水道事業は特別会計から公営企業会計に移行した。実質赤字は、いずれの会計においても発生していないが、標準財政規模比を前年度比で見てみると、一般会計、介護保険事業特別会計（保険事業勘定）、国民健康保険事業特別会計（事業勘定）、下水道事業会計、後期高齢者医療特別会計及び国民健康保険事業特別会計（施設勘定）は改善し、水道事業会計及び介護保険事業特別会計（介護サービス事業勘定）は悪化している。引き続き各会計において赤字が発生しないよう適切な行財政運営に努めるとともに、適正化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の元利償還金は、前年度比で横ばいであった。平成29年度に過疎地域に指定されたことで過疎対策事業債の活用が始まっており、平成30年度から元利償還金は増加傾向にはある。過疎対策事業債の活用により、算入公債費等の額が年々増えていることが、実質公債費比率の分子の増大を抑えていると考えられる。事業の実施に当たっては、国県補助金の活用を積極的に行い、公債費の縮減に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子は、令和６年度で15億5,600万円となり、前年度比１億4,400万円減少した。一般会計の地方債現在高は、令和２年度をピークに減少傾向にあるものの、今後は学校施設の建替えが予定されていることから、新たなピークの到来が見込まれる。充当可能財源等については、令和５年度まで基金は増加傾向にあったが、令和６年度は取崩超過のため減少した。今後は、将来を見据えた効率的、効果的な事業の実施に努め、施設の統廃合などを検討し、財政の健全化に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足により財政調整基金を１億2,500万円取り崩した一方で、学校施設の建替えに向けた「教育整備基金」への積立てを１億3,100万円行ったこと等により、基金全体としては2,200万円の増となった。（今後の方針）教育施設整備基金は、学校施設の建替えのための積立目安とした３億円に到達したことから、一旦、積立ての優先順位を下げる。一方で、財政調整基金の残高が減少に転じており、年度予算の補填的な財源、災害等への備えとして、計画的に積立てを行っていく必要がある。特定目的基金は使途が明確なものではあるが、「ふるさと応援基金（いわゆる、ふるさと納税）」のように特定の使い道を想定した基金ではないものもあるため、そういったものを有効活用し、財政調整基金の取崩しを極力抑えるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）税収、地方交付税、財産収入等の一般財源の増減に伴い変動している。令和６年度は、学校施設の建替えに備えた「教育施設整備基金」を積極的に積み立てたため、財政調整基金は取崩超過となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％から20％の範囲内になるように努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度において、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が交付されたため、積立てを行った。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費は、計画的に取り崩す。公債費は増加が見込まれることから、今後は独自財源による積立ての必要性も検討していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・教育施設整備基金：真鶴町教育施設整備事業費に充てる。・過疎地域持続的発展特別事業基金：過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）第14条第２項に規定する過疎地域における持続的な発展を促すために必要な事業を実施することに要する経費の財源とする。・ふるさと応援基金：真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気で住みよいふるさとまちづくりを推進する。・感染症対策基金：感染症に対する経費に充てる。・真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金：真鶴町真鶴字中山1178番1及びその周辺地域の整備事業に必要な経費に充てる。（増減理由）・教育施設整備基金：学校施設の建替えを想定し、優先的に積み立てているため増加・過疎地域持続的発展特別事業基金：増減なし・ふるさと応援基金：基金繰入金に比べ、寄附等による積立額が多かったことによる増加・感染症対策基金：年度中に受けた寄附金を積み立てたが、予防接種事業のために一部繰り入れたため減少・真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金：増減なし（今後の方針）・教育施設整備基金は、令和７年度から具体的な事業執行に進むことから、計画的に活用していく。・ふるさと応援基金は、いわゆる「ふるさと納税」強化による寄附の積立てと、事業への繰入額のバランスを調整していく。・過疎地域持続的発展特別事業基金は、充当すべき過疎対策事業の選定を計画的に行っていく。・感染症対策基金は、予防接種事業に対する一般財源負担の増大に鑑み、適切に活用を進めていく。・真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金は、半島区域全体の活性化方針を検討し、実施していくべき事業の設計を計画的に行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体の中で最も高い水準にある。それぞれの公共施設等については令和２年度に個別施設計画を策定済みであるが、具体的な集約化・複合化・廃止は進んでおらず、老朽化が進んでいる。今後、計画的な更新に努めていかなければならない。
債務償還比率の分析欄
令和５年度の債務償還比率は694.5％で、令和４年度に比べ若干減少したものの、類似団体と比べると引き続き高い水準で推移している。平成29年度に過疎地域指定を受けたことから、過疎対策事業債の活用が始まり、地方債残高が高いことが主な要因となっている。地方債の発行と償還のバランスに注意しながら、町財政の健全性を維持しなければならない。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は令和４年度に比して5.4％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。さらに、有形固定資産減価償却率も類似団体より高い水準にあり、こちらは上昇傾向にある。施設の老朽化が進んでおり、今後とも、公共施設等の維持管理に要する経費は増大することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設の更新又は集約化等を積極的に進め、将来負担の抑制を目指す。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は令和４年度に比して5.4％減少しているが、類似団体平均と比較するといまだ高い水準にある。町の基金残高は増加傾向にあるが、潤沢とはいえない。実質公債費比率についても、平成29年度に過疎地域指定を受けて過疎対策事業債を活用するようになり、毎年度継続して発行していることから上昇傾向にある。また、下水道事業、湯河原町真鶴町衛生組合への事業費に対する負担等も継続している。今後も地方債の発行・償還により実質公債費比率の上昇は避けられないと思われるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設（小学校、中学校各１校）及び幼稚園（１園）については、類似団体と比較し、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和２年度に学校施設個別施設（長寿命化）計画を策定しているが、いずれも「長寿命化に適さない」判断がなされている。また、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一であるが、こちらも老朽化が進んでおり、高い水準で推移している。今後、こういった教育施設のあり方は抜本的な検討が必要となってくる。他方、道路の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同一である。近年は維持補修が主体であり、全体として老朽化が進んでいる。橋りょうについては、町内に河川がないため、新設工事はない。長寿命化計画に基づく５年に１度の点検をもとに、維持補修工事を進めている。公営住宅については、主たる公営住宅の供用開始が平成17年であるため、有形固定資産減価償却率は低くなっている。その他の公営住宅については老朽化により廃止された。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館（平成16年度建設）、体育館（平成７年度建設）は、比較的近年に建設された施設であり、有形固定資産減価償却率は低い水準にあるが、徐々に増加してきている。福祉施設、庁舎、消防施設は老朽化が進んでおり、特に消防施設、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高い。各施設、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適切な管理を進め、必要に応じて施設の更新・統廃合を含めて検討していかなければならない。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から193百万円減少(△2.5%)し、負債総額は前年度末から263百万円減少(△6.4%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が約81%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額のうち金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回り、273百万円減少した。・水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,490百万円増加(+22.0%)し、負債総額は前年度末から2,010百万円増加(+29.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,238百万円多くなるが、負債総額も上下水道事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、4,926百万円多くなっている。湯河原町真鶴町衛生組合、神奈川県町村等情報システム共同事業組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,342百万円増加(+18.4%)し、負債総額は前年度末から1,834百万円増加(+23.6%)した。資産総額は、湯河原町真鶴町衛生組合が保有している美化センター等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて7,468百万円多くなるが、負債総額も連結団体における借入金等があることから5,762百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は3,541百万円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(867百万円、前年度比△18百万円)であり、純行政コストの26.3%を占めている。施設の集約化・複合化に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を進めなければならない。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が287百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,434百万円多くなり、純行政コストは1,762百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が293百万円多くなっている一方、人件費が128百万円多くなっているなど、経常費用が3,016百万円多くなり、純行政コストは2,725百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(3,365百万円)が純行政コスト(3,295百万円)を上回ったことから、本年度差額は70百万円(前年度比△109百万円)となり、純資産残高は3,740百万円となった。行政コストを税収等及び国県等補助金で賄うことができているので、引き続き行政コストの縮減とともに、地方税の徴収強化等により税収等の増加に努めてい・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等の財源が1,566百万円多くなっており、本年度差額は△125百万円となり、純資産残高は480百万円の増加で、5,052百万円となった。・連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般財源等と比べて税収等の財源が2,580百万円多くなっており、本年度差額は△75百万円となり、純資産残高は507百万円の増加で、5,445百万円となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は367百万円であったが、投資活動収支については、教育施設整備基金への積立支出を行ったことから、△99百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△271百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、179百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄うことができている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い564百万円となっている。投資活動収支は、施設等整備費支出により、△136百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△377百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、347百万円となった。・連結では、連結対象団体等の事業収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計等より311百万円多い678百万円となっている。投資活動収支は、湯河原町真鶴町衛生組合におけるごみ焼却施設の整備工事などが行われていること等から、△162百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△461百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、373百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに、類似団体平均を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を12.7%上回っている。要因として、真鶴町の面積が小さく資産の総量が比較的少ないこと、また、所有している施設の老朽化が進み耐用年数を超過していることが考えられる。老朽化した施設については、点検・診断や計画的な修繕等により長寿命化を進めるが、より抜本的な集約化・複合化、廃止を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を24.4%下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とする将来世代負担比率は、類似団体平均よりも3.2%大きい24.0%(前年度比1.0%減少)であった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、元利償還金に対する交付税措置率がより高い地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を26.5万円下回っているが、前年度に比べては1.2万円増加している。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を37.9万円下回っており、前年度に比べても2.4万円減少している。人口減少が進んでいる一方で、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったためである。来年度以降も、地方債残高の縮小に努める。業務活動収支は95百万円の減、投資活動収支は156百万円の増であったため、基礎的財政収支は326百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、教育施設整備基金への積立支出を行ったことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べて0.3%増加し、類似団体平均を2.2%上回っている状況である。前年度と比べて経常収益が11百万円増加し、経常費用が9百万円増加した。受益者負担については、公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化による経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県真鶴町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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