末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は平成２６年度は０．５１、平成２７年度は０．５０、平成２８年度は０．５０、平成２９年度は０．４９、平成３０年度は０．４８と減少傾向にある。平成３０年度の類似団体平均より０．０９ポイント上回っており、ここ数年についても０．１ポイント程度上回っている。しかし、毎年低下している要因は人口の減少や高齢化に伴う地方税の減少が大きい。生産年齢人口を増加させるための移住定住事業の促進や徴収強化の推進により地方税を確保し、また、定員管理・給与の適正化、事務の見直し等による歳出削減を図り財政の健全化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２７年度には８３．９％であったが、平成３０年度には９５．３％と増加している。要因としては財産収入及び地方税の減少による。また、物件費、補助費及び公債費が増加したことにより経常収支比率は類似団体平均を上回っている。公債費は、湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の償還や老朽化している施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、経常経費を削減するためには、物件費・補助費等の抑制に努めていくことが必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を７４，６５３円下回っている。人件費では、ごみ処理業務を一部事務組合に、消防事務を湯河原町に委託していることや、地域手当を廃止していることが主な要因と思われる。物件費では、事業の内容の見直しによる委託費の削減、需用費、役務費で歳出の抑制に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパレス指数については類似団体平均と比較しても常に下回っている状態で推移しており、将来的にも同様に推移するものと予想される。今後も国の動向等を踏まえながら、引き続き適正な給与水準であるよう努めていくなかで、過度な抑制は職員の士気の低下につながるため、注意しながら進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間微増で推移している。類似団体平均は下回っているものの、全国平均や県平均と比較すると上回っている。町の人口が予想以上に減少していることが主な原因であると思われる。退職者補充の抑制、電算化の推進、事業の見直しを今後も続けていくとともに、職員教育の充実を図り、職員の資質・能力の向上に努め、適正な定員管理を実施する。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度に比べ１．３ポイント増加したが、主な原因は湯河原町・真鶴町衛生組合が実施した大規模改修事業の影響により増加したもの。今後予定している老朽化している施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、効率的な償還に努めるとともに普通建設事業については、慎重に事業を選択し、国県補助等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均値よりも大幅に高い数値で推移している。平成１９年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。今後は、老朽施設の改修事業などの負担が見込まれることが予想されるため、事務改善による人件費の削減、事業については取捨選択を的確にすることで、充当財源を確保し財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄人口１人当たりの決算額については、類似団体平均と比較すると下回っている。これは、人口一人当たり職員数も類似団体と比べ少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。人件費の経常収支比率が類似団体に比べ大きい要因は経常一般財源が類似団体に比べ少ないことと思われる。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても低い状態で推移している。これは委託業務が類似団体に比べ少ないことによるもの。要因としては道路補修や草刈などをはじめ直営でおこなっていることが考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は類似団体平均に比べても低い状態で推移している。他会計に繰出しているものも含めれば、高齢化の影響で扶助費全体では増加していく傾向にある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を平成２４年度から上回っている。平成３０年度においてその他に係る経常収支比率が減少したのは、分母となる経常一般財源等（特に財産収入）が増加したことによるもの。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べても高い状態で推移している。補助費等全体としては、制度によるものが多いが、抑制できる補助費等を抑制し割合を下げていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費分の経常収支比率は類似団体平均と比較すると３．１ポイント下回っているが、これは大規模な建設事業を抑制していることが要因であると思われる。今後は臨時財政対策債、退職手当債の償還開始や普通建設事業の起債が多くなり、実質公債費比率も上昇が見込まれていることから、今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。財政規模が小さい町であるため、平均値で比較すると、扶助費及び物件費が類似団体平均を下回っていても、補助費等や他会計への繰出金が類似団体平均を上回っているために平均では上回ってしまうことが要因であると思われる。補助費等は抑制を図ることができるが繰出金は増加する傾向にあるため、今後も平均は上回ることが予想される。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、衛生費以外の費目については類似団体平均を下回っている。消防費については平成２９年度防災行政無線システムのデジタル更新工事完了により減額したもの。衛生費については湯河原町真鶴町衛生組合への施設整備の負担金が増加したもの。土木費については住民一人当たり４１，０５７円となっており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは新規の公共事業については控えている状況であることが要因となっている。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。また、総務費及び農林水産業費について類似団体平均を大幅に下回っている。内容としては総務費では庁舎の宿直業務をはじめ町有地の草刈りなど類似団体で委託をしているような業務を直営で行っているため、物件費が類似団体に比べ少ないことが要因と思われる。また、農林水産業費については水産業費を除く農林畜産業での普通建設事業費がないことが要因と思われる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４７０，０４６円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８８，８５４円となっており平成２６年度からほぼ横ばいとなっている。さらに類似団体平均と比較しても低い水準となっており、類似団体と比較し職員数が少なく、ラスパイレス指数も低いことが主な要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり２１，０４３円となっており類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。新規の公共事業については控えている状況である。しかし、今後公共施設等総合管理計画に基づき施設等の更新が増加していくと考えられる。 |
基金全体（増減理由）地方交付税及び財産収入の増額に伴い変動（今後の方針）財政調整基金の残高は災害への備え等のため、減災基金は今後の償還の増額に備え、また、真鶴町過疎地域自立促進特別事業基金、真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金、真鶴町岩漁港整備基金等の特目基金についても順次積み立てていく予定である。 | 財政調整基金（増減理由）地方交付税及び財産収入の増額に伴い変動（今後の方針）財政調整基金の残高は災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ10億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）財政調整基金の残高は災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ10億円程度を目途に積み立てることとしている。（今後の方針）地方債の償還が増加していくため、今後は決算余剰金を今後の償還を踏まえて積立を考えていきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・真鶴町過疎地域自立促進特別事業基金：真鶴町が過疎地域から自立できるよう過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域自立促進特別事業の推進・真鶴半島亀ヶ崎地域整備基金：真鶴半島の一部地域の整備事業を推進・真鶴町岩漁港整備基金：岩漁港の整備の推進（増減理由）・真鶴町過疎地域自立促進特別事業基金：平成29年４月１日に過疎の指定を受け策定した、真鶴町過疎地域自立促進計画の推進のため20百万円を積み立てたことによる・真鶴町ふるさと応援基金：寄附金額は横ばいだったが、基金を繰り入れて行う予定の事業が一部減少したことに伴い基金繰入金が減少したため残高が増加したため。・みどり基金：真鶴町の良好な自然環境を保全するために必要な経費として5百万円を積み立てたことによる（今後の方針）・真鶴町過疎地域自立促進特別事業基金：真鶴町過疎地域自立促進計画の推進のため1億円を目標に積み立てを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っているが、昭和５０年前後に整備した公共施設の多くは老朽化が進行していることから、大規模修繕や更新の時期を迎えつつある。平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」及び、今後策定予定の「個別施設計画」により施設等の更新・維持保全を図りつつ、複合・集約化に取り組む。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度の債務償還比率は、１０６７．８％で、類似団体の平均を上回っている。平成２９年度から過疎の指定を受け過疎対策を推進するために過疎債を活用したこと等により、将来負担額に占める地方債残高が高いことが主な要因です。今後も、町債の発行と償還のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回るものの、将来負担比率は類似団体平均に比べかなり高い水準にあり、公共施設の老朽化が進んでいることから、将来負担比率は今後も高い水準での推移が見込まれる。「公共施設等総合管理計画」及び、今後策定予定の「個別施設計画」により施設等の更新・維持保全と複合・集約化を適切に進め、将来負担の抑制を目指すとともに健全な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体平均値よりもかなり高い数値で推移している。平成19年３月に供用を開始した下水道事業への負担やごみ処理を委託している湯河原町・真鶴町衛生組合での事業への負担、それに対応できる充当可能財源である基金が潤沢でないことが主な要因であると思われる。実質公債費率について、平成27年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成28年度と平成29年度は大きな建設事業債の償還が終了したため下回った。平成29年度から過疎の指定を受け過疎対策を推進するために過疎債を発行したことにより平成30年度は上昇している。これらの地方債の償還により実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路については有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているが、拡幅や改良工事はあるものの近年に新設のものもなく、全体としての老朽化が進んでいる。橋梁については昭和２５年以前に整備され更新の目安を超えているものが総面積の２１．５％あり、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。学校施設（小中各１校）と幼稚園（１園）、公民館（１館）については老朽化が進んでおり、ともに有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については近年の住宅整備事業により有形固定資産減価償却率が低くなっているが、その他従前からの住宅については耐用年数を経過している。道路、橋梁・トンネルについては「舗装維持管理計画」「橋りょう長寿命化修繕計画」「トンネル長寿命化修繕計画」に基づいて適正な管理を推進し、施設については「個別施設計画」の策定に取り組む。漁港については近年、「地域再生計画」に基づく整備が行われたことから有形固定資産減価償却率が低くなっているが、築港当時からの施設については老朽化が著しいため、今後は「機能保全計画」に基づいて修繕・更新等を計画的に実施する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館については比較的近年に建設された施設であることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。福祉施設、庁舎、消防施設については老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている。「公共施設等総合管理計画」及び今後施設の「個別施設計画」を策定することにより、施設の維持保全を図りつつ、複合・集約化についても検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計において、資産総額が前年度末から1,714百万円(△18.4%)の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が約88%となっており、これらの資産は将来の維持管理支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化、廃止を検討するなど公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。また、負債総額は前年度末から90百万円(+2.2%)の増加しているが、金額の変動が最も大きいものは、地方債の増加(133百万円)である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,522百万円となり、前年度末に比べ64百万円の増加(+1.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,907百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,615百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多いが、真鶴町は神奈川県内で高齢化率が1番高いことから、今後さらに移転費用の増加が見込まれる。事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努めなくてはならない。また、経常収益が前年度に比べて34百万円増加(+14.3%)したため、前年度末に比べ純経常行政コストは31百万円、純行政コストは41百万円の増加となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,723百万円)が純行政コスト(3,261百万円)を下回ったことから、本年度差額は△538百万円となり、純資産残高は3,520百万円となった。行政コストを税収等で賄い切れていない現状であり、行政コストの縮減とともに、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は△72百万円となり、投資活動収支は△153百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから159百万円となっており、本年度末資金残高は前年度末から66百万円減少し、216百万円となった。業務活動収支及び投資活動収支のマイナス分を、地方債の発行収入と基金の取崩し等の財務活動収支で補いきれていない状況であることから、行財政改革をさらに推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率ともに、類似団体と比べ大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を6.0%上回っている。要因として真鶴町の面積が小さく、資産の総量が少ないためであること、所有している施設が老朽化していることから耐用年数の超過が考えられる。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な修繕等により長寿命化を進める、集約化・複合化、廃止を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めなくてはならない。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均より25.5%下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は約71%と類似団体平均と同程度になる。将来世代負担比率は、前年度と比べて6.8%増加している。平成30年度から過疎地域に指定されたことによる過疎対策事業債の増加が大きな要因である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、元利償還金に対する交付税措置率がより高い地方債を発行するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度に比べても1.3万円増加しているが、類似団体平均を15.8万円下回っている。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、公共施設の利用者負担の適正化を推進し、将来世代へ負担を残さぬよう効率的な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を28.9%下回っているが、前年度に比べ2.1万円増加している。大きな要因として地方債の133百万円の増加である。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支ともに赤字であったため、△136百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、道路舗装工事及び橋りょう補修工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。業務活動収支が赤字になっているのは、経常的な支出を税収等で賄えていないためであり、地方債に依存する形になっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度に比べて0.8%増加し、類似団体平均より1.8%とやや上回っている状況である。前年と比べて経常収益が34百万円、経常費用が64百万円増加したが、大きな要因は減価償却費や維持補修費を含む物件費等が81百万円増加しているためである。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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