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神奈川県真鶴町:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県神奈川県経営主体真鶴町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口6,474現在処理区域内人口1,436
現在水洗便所設置済人口633現在処理区域面積32ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長10km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を下回り、また、単年度収支が赤字となっていることにより②累積欠損金比率も生じております。これらはともに、一部の経常費用の財源に企業債収入を充当していることによるものです。③流動比率は、類似団体平均値を下回り100%未満ですが、これは、保有現金に対して企業債等の償還額が高額であるためです。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値よりも非常に高い水準に、⑤経費回収率は非常に低い水準に、⑥汚水処理原価は非常に高い水準となっています。これは、経常費用の財源の大部分を一般会計繰入金で賄っており、使用料収入額(年間有収水量)が低く、汚水処理原価が使用料単価を大きく上回っていることが原因と考えています。なお、企業債償還額を超える借入は行っていないため、今後④は低下していくものと見込まれますが、接続勧奨による接続率の向上に伴う使用料収入の増や汚水処理原価の削減の取組みを進め、⑤⑥比率の改善にも努める必要があります。⑧水洗化率は類似団体平均値よりも低い水準となっています。これは、下水道事業の供用開始時期が遅く(平成19年3月~)、町内に浄化槽が普及し、古い家屋や高齢者世帯も多いことなどが原因と考えていますが、接続率向上策の検討・実施により、接続率を着実に向上させていく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準となっておりますが、これは、本町における地方公営企業法の適用が令和5年度であり、令和4年度末までの償却累計額相当分を資産価格から差し引いて法適用初年度当初の取得価格としたことによるもので、実際には電気機械設備を中心に耐用年数を既に経過しているものが多数あります。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、下水道事業の供用開始時期が遅く(平成19年3月~)、法定耐用年数(50年)を経過した管渠延長の該当が無く、管渠についての更新投資・老朽化対策はまだ行っていないことから、両比率ともに0%となっています。なお、今後は、進展する老朽化への対策として令和5年度に策定した真鶴町下水道ストックマネジメント計画に基づき、ポンプ場施設を中心に計画的な改築・更新を進めてまいります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の真鶴町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。