神奈川県真鶴町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	66.48	61.84	60.23	64.03	54.53	53.99	54.06	47.27	44.71	45.76	45.99	39.45	38.78
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	69.19	78.7	75.76	79.4	91.88	93.92	76.57	70.19	81.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	11925.9	10864.04	9909.03	8974.14	8920.37	5930.94	6230.64	365.29	329.67	252.82	0.01	0.0	0.01
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1895.59	1750.19	1690.35	1037.57	1762.38	1255.66	471.64	930.72	628.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	15.62	15.72	15.59	15.11	19.53	77.07	45.68	100.0	100.0	100.0	95.95	106.43	45.91
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	41.83	52.39	58.09	59.81	61.87	84.01	94.47	93.05	86.15

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	1121.21	1118.35	1125.57	1155.96	914.44	238.48	401.87	182.63	182.86	184.46	193.72	176.53	363.9
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	300.3	251.31	225.8	228.98	218.45	176.97	153.98	154.42	183.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	44.47	44.84	40.9	41.67	43.28	41.81	42.07	44.07	44.18	43.59	46.37	45.56	43.26
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	63.98	63.24	60.61	61.07	58.41	50.95	56.95	86.3	81.96

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は維持管理費用と地方債償還金が使用料などの収益でどの程度賄われているかを示す指標ですが、使用料は微増に対し、維持管理費と地方債償還金の増に追いついていない状態で比率が低くなっています。この傾向は今後も続く見込みです。経費回収率は施設維持管理費が年々増加傾向にあることから悪化しています。水洗化率は下水道接続人口が低いことが要因です。下水道事業開始が他市町村より遅れている当町は浄化槽での生活に違和感がない方が多い中下水道の意義を見出せれるよう接続勧奨に努めてまいります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.27	0.01	0.21	0.37	0.33	0.17	0.0	0.0	0.17

老朽化の状況について

当町の主な設備は、中継ポンプ場と管渠で、管渠については平成５年度から、中継ポンプ場は平成14年度からの着工であるため、耐用年数を経過しているものはなく、現時点においては、老朽化等による修繕や改修事業はない状態です。しかしながら、耐用年数に近づく機器もあるため効率的な事業運営を図るために、ストックマネジメント計画に基づいた機器・管渠等の長寿命化と効率的な更新が図れるよう対応していきます。

全体総括

当町の下水道事業は、供用を開始してまだ年数も浅いため、今後も面整備を進める必要がありますが、財政的な側面からみると面整備以外の方法で水洗化率の向上を目指す必要もあります。そのため未接続になっている家庭に対しても個別訪問やHPによる周知をするなどの普及活動を行っていきます。なお、使用料の見直しについては、上水道料金と併せ、今年度審議会を開催し近隣自治体の体系等や経営状況を参考に検討を図っております。施設の老朽化に対しては、事業計画の策定に併せ、ストックマネジメント計画の策定に基づき進めていく予定です。また、経営の健全性の向上や経営の計画性・透明性の向上を図るため、令和５年度より地方公営企業会計を適用し、的確な課題の把握と経営基盤の強化に取り組みます。